中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている
端午節の時期、中国ではちまきだけでなく車まで包んでいた。6月以降、中国19地域で巨大ひょうが相次ぎ、街にはお布団姿の車がずらり…
「大学生が何を見たか全部わかる」。そんな監視システムの説明書が中国で公開された。若者たちが自分の頭で考えることを、当局は恐れているのである
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘
19日発表された訪日外国人向けビザ手数料の5倍引き上げは、すでに90日間の査証免除待遇を受けている台湾、米国、韓国などには影響がないことから、ネット上で多くの中国人から「中国だけを狙い撃ちにしている」と不満の声が上がっている。
中国メディアがネット通販の安いブランド口紅7本を調査したところ、6本が偽物の疑いだった
中国の紙おむつ騒動が迷走中。「有毒」「デマ」「圧力」の主張が飛び交い、48時間で話が三転した。肝心の「赤ちゃんに使って大丈夫なのか」は今も分からないままだ
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
昨年、ライブ配信中に「習近平は独裁者だと思いますか？」と質問した後に失踪した中国の15歳の少年が、約1年ぶりに安否を報告。精神病院や特殊教育施設に収容されていたという
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国・深圳の貿易展示会で、外国人を雇ったサクラ動員疑惑が浮上。数百人の出展者が返金を求めて抗議し、警察も出動
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
中国で医療事故で生後5か月の娘を亡くした遺族が警察署に居座り抗議。全国から支援者が駆けつけ、一つの家族の訴えが大きな広がりを見せている
中国で盗撮が産業化。映像は売買され、脅迫や金銭要求に悪用されることも
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委員会に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
中共による臓器収奪を扱ったドキュメンタリー『国家の臓器』をめぐり、高雄市議会が超党派で支援決議を可決。中共の越境弾圧や「ロングアーム管轄」に反対する姿勢を鮮明にしました
2026/06/19
「天然由来」「無農薬」「赤ちゃんにも安心」。中国の人気蚊よけ商品で問題が次々と発覚
昔は「街の景観が悪くなる」と禁止。今は一転して容認へ。中国で再び増え始めた屋台。その裏には深刻な失業問題があった
「最後の受け皿」だった配達の仕事にまで人があふれ始めた中国。今では、働きたくても順番待ちをしなければならない
世界最大の輸出国が人為的に安い通貨を維持するなか、西側諸国の経済はいつまで持ちこたえられるのだろうか
約70億円を投じた中国の国家プロジェクトで手抜き工事が発覚。土台は素手で崩せる脆さだった
かつて豊かさの象徴だった上海でも、出産手当の返還を求め始めた。財政難のしわ寄せが、子育て世帯に及んでいる
中国の5月小売売上高にあたる社会消費財小売総額は前年同月比0.6％減となった。自動車や家電、建材の落ち込みが目立ち、都市部の消費低迷も鮮明に
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
前米国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は、中国系不法移民の米国流入の背後に、中共が関与する組織的ネットワークが存在するとの見方を示した
小泉進次郎防衛相は、中共が公表する国防予算の正確性と透明性に疑問を呈した。中共が日本を「新たな軍国主義」と非難するなか、東京の対中姿勢が注目されている
中国の子供が米国人観光客に「人を食べるの？」と質問。無邪気な一言だったが、その背景には長年積み重ねられてきた教育や情報環境が見え隠れする
