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ロシア・北朝鮮首脳会談の日程が協議されている─ロ高官=RIA
2018.10.19
 10月19日、茂木敏充経済再生担当相(写真)は、米国を除いた環太平洋連携協定(TPP)の発効が日米通商交渉に直接影響することはないとの認識を示した。写真は都内で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
TPP早期発効、日米通商交渉への影響ない=茂木再生相
2018.10.19
 10月18日、米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から11月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。写真はイラン国旗。ペルシャ湾にある石油生産施設で2005年7月撮影(2018年 ロイター/Raheb Homavandi)
過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
2018.10.19
 10月19日、マティス米国防長官(写真)は、アフガニスタン南部カンダハルで前日起きた武装勢力による襲撃ついて、米軍の任務が変更になることはないと言明した。カブールで昨年9月撮影(2018年 ロイター/OMAR SOBHANI)
タリバン襲撃でもアフガンの米軍任務変わらず=マティス国防長官
2018.10.19
 10月19日、菅義偉官房長官は午前の会見で、平和条約を締結した上で領土問題に取り組むとのプーチン・ロシア大統領(写真)の提案について、安倍晋三首相が受け入れられないと回答したことについて、首相から領土問題を解決してから平和条約を締結するという日本の立場を伝えていると述べた。写真は17日ロシアのソチでの代表撮影(2018年/ロイター)
4島帰属問題での日本の立場、ロシアも承知しているはず=官房長官
2018.10.19
 10月18日、ロシアのプーチン大統領(写真)は、安倍晋三首相が日ロ平和条約を巡り、特定の前提条件なしに締結することできないとの考えを示したことを明らかにした。17日代表撮影(2018年 ロイター/Pavel Golovkin/Pool via REUTERS)
安倍首相、条件なしの日ロ平和条約は不可能と表明=プーチン大統領 
2018.10.19
 10月18日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はバチカン(ローマ法王庁)でフランシスコ法王と会談した。代表撮影(2018年 ロイター)
ローマ法王、公式に招待されれば訪朝も可能=聨合通信
2018.10.19
10月18日、中米ホンジュラスやグアテマラなどから米国への移住を目指す数千人の集団が北上を続けている問題で、トランプ大統領は、メキシコ政府が移動を阻止しない場合、米軍を展開し南部国境を閉鎖する考えを示した。写真はグアテマラのエスクイントラで、米国を目指してトラックに乗り込むホンジュラス移民ら(2018年 ロイター/Edgard Garrido)
中米移民北上問題、メキシコ阻止しないなら国境閉鎖=トランプ氏
2018.10.19
 10月18日、ムニューシン米財務長官はサウジアラビアで来週開催される経済投資フォーラム「砂漠のダボス会議」への参加を取りやめる意向を表明した。ワシントンで9月撮影(2018年 ロイター/CARLOS BARRIA)
米財務長官、サウジ投資フォーラムへの参加を取りやめ
2018.10.19
 10月18日、ポンペオ米国務長官はサウジアラビアが同国の記者ジャマル・カショギ氏失踪に関する調査を完了できるよう、米国はサウジにあと数日の時間を与えるべきとの考えをトランプ大統領に提言したと明らかにした(2018年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)
サウジに「あと数日」与えるべき、米国務長官が記者失踪で提言
2018.10.19
 10月18日、安倍晋三首相は25日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第3国で事業協力する協定の調印式にも出席する。写真は都内で2日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
焦点:安倍首相、訪中で日中企業の協力推進を後押し 透ける対米配慮
2018.10.18
金融庁、CME名誉会長を参与に任命 総合取引所実現へ助言
2018.10.18
 10月18日、精養軒、東天紅株が荒い動き。共同通信によると、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、日中関係改善のシンボルとして、将来的な中国からのジャイアントパンダ貸し出しに期待を示した。写真は上野動物園のシンシン。昨年5月に東京で撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
精養軒株、東天紅株が荒い動き 「パンダ貸し出し」期待で動意
2018.10.18
 10月18日、菅義偉官房長官は午前の会見で、片山さつき地方創生担当相(写真)が財務省に口利きをしたとの週刊誌報道について、片山氏自身が説明責任を果たすとの考えを示した。写真は都内で2日撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
本人が説明責任果たすと思う=片山地方創生相の報道で官房長官
2018.10.18
中国製J−7戦闘機。(Wikipedia)
ミャンマー、中国製戦闘機2機が墜落 3人死亡 事故多発で輸入先変更
2018.10.18
 10月17日、ポンペオ米国務長官(写真)は、対トルコ経済制裁について近く決定を下すことを明らかにした。CNNによると、アンカラ訪問後、機中で記者団に語った。代表撮影(2018年 ロイター/Leah Millis/Pool)
米、対トルコ制裁巡り近く決定 最終決定はまだ=ポンペオ国務長官
2018.10.18
 10月17日、トランプ米大統領はトルコ政府に対し、サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏の失踪に関連する音声や映像記録が存在するのであれば提供するよう要請したことを明らかにした。写真はイスタンブールにあるサウジの総領事館に到着したトルコ警察当局の鑑識担当者ら(2018年 ロイター/Osman Orsal)
米、トルコに失踪記者の音声・映像記録提供を要請
2018.10.18
米、万国郵便条約を脱退へ 中国などが不当に安く配送と批判
2018.10.18
 10月16日、米国とサウジアラビアは過去70年にわたり、相互に依存する関係にあった。写真はリヤドで2017年、トランプ大統領の訪問前に米国旗を運ぶ男性(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
アングル:米国とサウジ、記者失踪巡り利害と思惑が交錯
2018.10.18
10月17日、ロス米商務長官は、米国と欧州連合(EU)の通商協議をEU側が遅らせていると批判し、早急に結果を出すよう求めた。ワシントンで5日撮影(2018年 ロイター/Mary F. Calvert)
米商務長官、EUに迅速な通商交渉要求 「大統領の忍耐に限界」
2018.10.18
 10月17日、トランプ米大統領は、経済成長を損ねると自身が考える規制を撤廃した政権の取り組みを評価し、2017─18会計年度(18年9月終了)に規制関連コストを230億ドル削減したと述べた。写真は同大統領。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
トランプ氏、規制撤廃の取り組み評価 230億ドルのコスト削減
2018.10.18
 10月17日、トランプ米大統領は、各省庁の歳出を一律5%削減する案を提出するよう閣僚に指示した。大規模減税などにより財政赤字が6年ぶりの高水準となっており、歳出削減で赤字縮小を目指す。閣議で腕を組む同大統領。ワシントンで撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)
トランプ米大統領、一律5%の歳出削減を指示 国防費は対象外
2018.10.18
10月10日、アジアで揚げ物などに広く使われる食用油は、かつては使い終わると密かに排水溝に捨てられていた。クアラルンプール近郊の廃油回収会社ファットホープ・エナジーの収集センターで6日、処理される廃食用油(2018年 ロイター/Emily Chow)
焦点:アジアの廃食用油に脚光、欧州でバイオ燃料の原料に
2018.10.18
 10月16日、米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会(FEC)のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。写真はペンシルベニアで3月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)
米議会選挙、資金調達額が最高記録更新の勢い
2018.10.17
 10月16日、トランプ米政権は、記者との電話会議で、2017年1月の政権発足以降、2200以上の規制措置が撤廃または延期されたことを明らかにした。写真はトランプ大統領。バージニア州 リッチモンド で13日撮影(2018年 ロイター/Joshua Roberts)
トランプ政権、発足以降に2200以上の規制措置を延期・撤廃
2018.10.17
 10月17日、菅義偉官房長官(写真)は午前の会見で、日米通商協議について「具体的交渉はこれからで、決して簡単な交渉ではないと思う」との認識を示した。写真は都内で2016年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
具体的交渉これから、簡単ではない=日米通商協議で菅官房長官
2018.10.17
 10月17日、世界経済フォーラム(WEF)が発表した2018年版「世界競争力報告」によると、米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。写真は世界経済フォーラム年次総会で演説するトランプ米大統領。1月にダボスで撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位 日本は5位
2018.10.17
 10月16日、石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。写真はモスクワで4日撮影(2018年 ロイター/Sergei Karpukhin)
産油国は将来の需要に備え投資拡大を=OPEC事務局長
2018.10.17
 10月16日、ポンペオ米国務長官はサウジアラビアのサルマン国王の息子ムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジの反政府記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り徹底調査が重要との見解で一致した。代表撮影(2018年 ロイター)
サウジ皇太子、米国務長官と徹底調査の必要性で一致 記者失踪巡り
2018.10.17
 10月16日、米通商代表部(USTR)は、日本のほか欧州連合(EU)、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。政府はUSTRが議会に通達してから90日以降に交渉が可能になる。写真はUSTRのライトハイザー代表。7月撮影(2018年 ロイター/Mary F. Calvert)
米USTR、日英EUと通商協議開始する方針を議会に通達
2018.10.17
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