国際

［オタワ　１４日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は中国での外国人拘束について、全ての国が対象になり得るとして、各国に連携して対応するよう呼び掛けた。ロイター・ネクストの会議で１４日、インタビューが公表された。 「（カナダは）米国だけでなく世界中の友好国と極めて強力な連携を維持し、ますます強まる中国の威圧的な外交の問題を提起している」と述べた。 その上で「われわれは団結する必要がある。次

［ロンドン　１４日　ロイター］ - シャップス英運輸相は１４日、ブラジルで確認された新型コロナウイルス変異種を巡る懸念を理由に、南米諸国およびポルトガルからの入国を禁止すると発表した。 対象国はアルゼンチン、ブラジル、ボリビア、カーボベルデ、チリ、コロンビア、エクアドル、フランス領ギアナ、ガイアナ、パナマ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ、ポルトガル。１５日０４００ＧＭＴ（

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は１４日、新型コロナウイルス感染拡大ペース鈍化に向け、全国で実施している夜間外出禁止令の開始時間を午後６時に２時間前倒しすると発表した。１６日から施行する。 さらに入国管理を強化し、週明け１８日から、欧州連合（ＥＵ）域外からの入国者全員に新型コロナ検査での陰性証明と１週間の自主隔離を義務付けるとした。 学校の閉鎖はできる限り回避

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、司法副長官起用を計画しているリサ・モナコ元次官補に対して、来週の大統領就任式までの期間、国土安全保障担当アドバイザーを務めるよう求めた。バイデン氏の政権移行チームが１４日、明らかにした。 ２０日のバイデン氏の大統領就任式を１週間後に控え、首都ワシントンでは、警備体制が強化されている。先週のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の乱入事件を

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日公表した報告書で、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯した可能性があるとの見解を示した。 同自治区で「非人道的犯罪、おそらくジェノサイドが発生している」という新たな証拠が過去１年間に示されたとしている。 また、中国が米国でウイグル族

［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピン食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可した。同国で新型コロナワクチンが認可されるのはこれが初めて。 ＦＤＡのドミンゴ局長は同ワクチンの安全性に特段の懸念はないと述べた。 公平な供給を目的とした国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じて第１・四半期中にも第１弾のワクチンが届く

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米民主党のアドリアーノ・エスパイア下院議員（６６）は１４日、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと明らかにした。先週の議会騒乱以降に感染が明らかになった議員はこれで４人目。 トランプ大統領の支持者が議会議事堂に乱入した際、議員らは密閉された部屋に数時間にわたって避難したが、民主党議員らは共和党議員がマスクを着用しなかったと批判していた。これまでに感染が明

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１４日公表した月次報告によると、米国のシェールオイルの見通しは価格上昇によりやや楽観的になっており、今年後半には生産がさらに回復すると指摘した。減産政策が競合国の増産を後押ししていることが示された。 米シェールオイル生産は、ＯＰＥＣやロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の対象外。 月報によると、２０２１年の

［１４日　ロイター］ - 香港のインターネット接続業者、香港ブロードバンド・ネットワーク（ＨＫＢＮ）は１４日、香港国家安全維持法（国安法）に基づいて「香港クロニクルズ」のウェブサイトをブロックしたことを認めた。 広報担当者が電子メールでロイターに確認した。 香港クロニクルズは２０１９年の香港の反政府活動に関する資料を主に扱っている。 香港当局が国安法を用いてウェブサイトの検閲を行うのは今回が初めて

［ジュネーブ／北京　１４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団について、専門家１３人は中国の武漢市に到着したが、２人は依然としてシンガポールで新型コロナの検査を受けていると表明した。 ＷＨＯによると、国際調査団の専門家１５人は全員、本国で新型コロナ検査を受けて陰性反応が出たが、シンガポールで改めて検査を実施。検査結果は全員陰性だったが、２人が

［メルボルン　１４日　ロイター］ - 豪クイーンズランド州のパラシェ首相は１４日、海外からの入国者の隔離施設として、中心部から離れた鉱山キャンプを利用する案を検討していると明らかにした。隔離に使用される都市部のホテルでの感染連鎖を断ち切る狙いだ。 クイーンズランド州の州都ブリスベンでは、入国者の隔離に使用されたホテルの従業員が感染力の強い英国の変異種に感染したことを受け、８日夜から３日間の

［東京　１４日　ロイター］ - 東京都は１４日、新たに１５０２人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１４日現在の重症者は１３５人。前日は１４１人だった。なお、国への報告基準で数えた重症者は５２３人（うちＩＣＵ入室または人工呼吸器かＥＣＭＯ使用１８８人）。 (田中志保)

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア政策を担当する高官ポストに、オバマ前政権で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたカート・キャンベル氏（６３）を起用する。バイデン氏の政権移行チームが１３日発表した。 政権移行チームの報道官によると、キャンベル氏はインド・太平洋問題の調整役を務める。同氏は米大統領選でバイデン陣営のアドバイザーを務めた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、支持者に対し新たなデモ行動を行わないよう呼び掛ける声明を発表した。 トランプ氏は声明で「新たなデモ行動が行われるとの情報があるが、いかなる暴力行為、違法行為、破壊行為も行わないよう呼び掛ける」とし、「こうしたことは私自身、および米国を表すものではない。全ての米国民に対し緊張の緩和を助けるよう呼び掛ける」とした。 一方、首都ワシントンの

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米政権は、中国のアリババと騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）を投資禁止の対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した。複数の関係筋が明らかにした。 ただ関係筋の１人は、他の中国企業の最大９社が週内にリストに追加されるとの見通しを示した。 アリババとテンセント、バイドゥの３社は、中国軍が所有もしくは支配していると見なされる企業のリストに追加が

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１３日、中国の新疆ウイグル自治区で生産された綿とトマト関連製品全ての輸入を禁じると発表した。同自治区で収容されている少数民族による強制労働で製造されていることを理由に挙げている。 米政府は昨年１２月、新疆ウイグル自治区に拠点を置く組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が製造する綿製品に対して、禁輸措置を発動している。これまで特定企業

［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日夜、ツイッターに動画を投稿し、自身の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した事件を「全面的に非難」した。一方、下院が同日、トランプ氏を弾劾訴追する決議案を可決したことについては、言及しなかった。 トランプ氏は動画で「私は、先週の暴力行為を全面的に非難する。暴力や破壊行為はわが国にふさわしくない」などと述べた。

［１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の支持者が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）パーラーのジョン・マッツェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、主要ベンダーが同社へのサービス提供を打ち切ったことを受け、サイト再開は不可能になるかもしれないとの見方を示した。 パーラーを巡っては、トランプ支持者らが議会議事堂に乱入した事件を受けて、主要な取引先が相次ぎ関係を絶った。 マッツェ氏は１３日に行われた

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の法務官はＥＵ各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のＩＴ大手に対して、これらの欧州本拠が別のＥＵ加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。 フェイスブックがデータの問題に絡み、ＥＵにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがＥＵにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを

［ソウル　１４日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１４日、朝鮮労働党大会の締めくくりとして１３日に大規模な芸術公演が行われたと伝えた。軍事パレードには言及していない。 ＫＣＮＡによると、金正恩総書記ら当局者は平壌の屋内スタジアムで、軍や市民芸術団、若者グループなどによるパフォーマンスを鑑賞した。テーマは正恩氏の指導力を賛美し、党大会のメッセージを補強するものが大半だった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 新型コロナウイルス禍で政府やマスメディア、企業経営者への信頼が世界的に低下しつつあることが調査で明らかになった。 エデルマン・トラスト・バロメーターによると、政府の指導者、企業経営者、ジャーナリストがうそや誇張を流していると信じる人は５７％となった。 また調査対象となった２７カ国で新型コロナワクチンの接種をできるだけ早く受けたいと答えたのは平均３３％にとどまり、

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアによると、政府は１１の国と地域を対象に認めていたビジネス関係者の往来を停止する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための措置で、ＮＨＫは、これで外国人の入国が全面的に制限されると伝えている。 現在は中国や韓国など１１カ国・地域からは例外的に入国を認めていた。日経によると、緊急事態宣言の拡大に合わせ、１４日にも停止するという。

［東京　１３日　ロイター］ - 東京都は１３日、新たに１４３３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１３日現在の重症者は１４１人。前日は過去最多の１４４人となっていた。 (田中志保)

［東京　１３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１３日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ特別措置法の改正案で、政府が検討中の、営業時間短縮に応じない店舗名の公表に関して、「悩ましい」と述べ、かえって集客効果を誘発する可能性があることを認めた。後藤祐一委員（立民）への答弁。 後藤氏は、公表された飲食店にかえって客が集まるのではないかと質問。昨年春の

［ブリュッセル／ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、今週予定していた欧州訪問を直前で中止した。欧州外交筋などによると、ルクセンブルク外相や欧州連合（ＥＵ）高官が会談を断ったとみられる。 関係筋によると、ポンペオ氏はルクセンブルクで同国のアッセルボルン外相と会談した後、ブリュッセルでＥＵの首脳や外交トップと会談する考えだった。 だが、ルクセンブルク側が会談に消極的

［１２日　ロイター］ - 米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。 ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト（憎悪）発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックに対して広がった。フェイスブックの広告ボイコットには

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は１２日、民主党のペロシ下院議長に宛てた書簡で、合衆国憲法修正２５条を発動してトランプ大統領を罷免することに反対する考えを示した。 ペンス氏は「そうした行動が米国にとり最大の利益となり、合衆国憲法と一致しているとは思わない」と述べた。

［東京　１３日　ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは１３日までに、政府が新型コロナ対策で新たに７府県を緊急事態宣言に追加すると報じた。大阪、兵庫、京都の３府県のほか、愛知と岐阜、福岡、栃木を対象に１３日に緊急事態宣言を出す方針だという。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン次期米大統領の国防長官人事を巡り、退役から年数が浅い元軍人を充てることに上院軍事委員会の民主党メンバーから懸念の声が上がっている。 バイデン氏は２０１６年に退役したロイド・オースティン元中央軍司令官を新政権の国防長官に指名した。米国では文民統制の観点から、元軍人は退役後７年が経過しなければ国防長官に就任できないとの法規定があるため、オースティン氏の就任