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 10月5日、茂木敏充経済再生相は、米国のパーデュー農務長官が日本との通商交渉では環太平洋連携協定(TPP)などの水準を上回る市場開放を求めるとした発言に対して、9月末の日米首脳会談の共同声明と齟齬(そご)はないと述べた。写真はダナンで2017年11月撮影(2018年 ロイター/Kham)
米農務長官発言「日米共同声明と齟齬ない」=茂木再生相
2018.10.05
 9月1日、中国が掲げる「現代版シルクロード」構想の中央に位置するパキスタンでは、植民地時代に造られた鉄道路線の改修プロジェクトが、長期に及ぶ遅延を強いられており、同国政府もその膨大なコストと融資条件に尻ごみしつつある。写真は9月、カラチを走る貨物列車(2018年 ロイター/Akhtar Soomro)
焦点:「借金の罠」恐れるパキスタン、中国一帯一路計画を再考
2018.10.05
 10月5日、ソウル中央地裁は、収賄や横領などの罪を問われた李明博(イ・ミョンバク)元韓国大統領(写真)に対し、懲役15年、罰金130億ウォンの判決を言い渡した。ソウルで5月撮影(2018年 ロイター)
韓国の李明博・元大統領に懲役15年の判決
2018.10.05
 10月5日、韓国政府が、来週済州島で開かれる「国際観艦式」で日本の海上自衛隊に旭日旗の掲揚自粛を要請した問題で、北朝鮮も5日、日本に旭日旗の掲揚自粛を求めた。写真は海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦かがで旭日旗を掲げる自衛官たち。インド洋で9月撮影(2018年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)
自衛艦の旭日旗掲揚、韓国に続き北朝鮮も自粛要請
2018.10.05
 10月5日、第4次安倍晋三内閣の発足を踏まえ、政府が成長戦略を議論する未来投資会議が再開された。写真は会見する安倍首相。7月に東京で撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
内野・外野の区別なく全員野球で改革進めて欲しい=未来投資会議で安倍首相
2018.10.05
 10月4日、トルコのエルドアン大統領(写真)は、長らく行き詰まっている欧州連合(EU)加盟交渉を今後も継続するかどうかを問う国民投票の実施を検討すると明らかにした。写真はブリュッセルで2015年10月撮影(2018年 ロイター/Francois Lenoir)
トルコ大統領、EU加盟交渉の継続問う国民投票検討へ
2018.10.05
 10月4日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、テレビ放送された演説で、病院で検査を受けたことを明らかにした。前日には出席予定だった行事や閣議を欠席しており、大統領の健康状態について憶測が広がっている。写真は同大統領。9月にダバオで撮影(2018年 ロイター/Lean Daval Jr)
フィリピン大統領、健康状態巡り憶測広がる 検査受診明らかに
2018.10.05
 10月4日、米軍にとって重要度の高い物資の供給において中国が「重大かつ高まりつつあるリスク」になっていると考えられていることが、米国防総省が主導してまとめた報告書によって明らかになった。写真は米国防総省。ワシントンで2005年6月撮影(2018年 ロイター/Jason Reed )
中国は米防衛産業への「重大リスク」、米国防総省が警告
2018.10.05
 10月5日、11月中旬に米国のペンス副大統領が来日し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理と会談する予定であることが明らかになった。写真はニューヨークで7月撮影(2018年 ロイター/Eduardo Munoz)
米副大統領が11月中旬に来日、安倍首相・麻生副総理と会談=関係筋
2018.10.05
 10月4日、英国とオランダはロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。ワシントンのロシア大使館で8月撮影(2018年 ロイター/BRIAN SNYDER)
英蘭、ロシアによるサイバー攻撃を非難 「ならず者国家の仕業」 
2018.10.05
 10月4日、トランプ米政権は、発表した新たな対テロ戦略文書で、イランとイランが支持する過激派グループをより重視する姿勢を鮮明にした。会見するボルトン国家安全保障担当大統領補佐官。3日にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
米政権の新たな対テロ戦略、イランに焦点絞る姿勢鮮明に
2018.10.05
北海道で強い地震、胆振中東部で震度5弱=気象庁
2018.10.05
 10月4日、パーデュー米農務長官は、米国が貿易面で中国市場に余りに依存したことは「おそらく間違いだった」とし、中国以外の国と貿易協定を模索する考えを示した。4月撮影(ロイター/Yuri Gripas)
米、EUや日本との通商協定模索へ 中国依存は縮小=農務長官
2018.10.05
米国、ロシア情報局員7人起訴 反ドーピング機関にハッカー攻撃
2018.10.05
 10月3日、ベトナム共産党は、チャン・ダイ・クアン国家主席の後任として、グエン・フー・チョン党書記長(写真)を指名する人事案で合意した。ハノイで1月撮影(2018年 ロイター/Nguyen Huy Kham)
ベトナム共産党、チョン書記長を次期国家主席に指名
2018.10.04
 10月4日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(中央)は、対日4条協議に関する記者会見に先立ち麻生太郎財務相(左)と会談した。ブエノスアイレスで7月撮影(2018年 ロイター/Marcos Brindicci)
麻生財務相「消費増税しっかり対応」、IMF専務理事と会談
2018.10.04
 10月2日、米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏(写真)の性的暴行疑惑について連邦調査局(FBI)が週内に調査をまとめる見通しだが、告発者の証言を裏付ける情報を提供しようとした元同窓生が、FBIに連絡を取ろうと試みたものの、担当者と接触できていないことが明らかになった。ワシントンで9月撮影(2018年 ロイター/JIM BOURG)
米判事候補の性的暴行疑惑、元同窓生らFBIに情報提供できず
2018.10.04
 10月3日、ペンス米副大統領は4日に行う講演で、南シナ海で「航行の自由」作戦を実施していた米駆逐艦に中国海軍の艦艇が異常接近した問題に触れ、米国は中国の威嚇によって引き下がることはなく、今後も国際法で認められる限り海軍の作戦を展開すると表明する見通し。写真は8月にワシントンで撮影(2018年 ロイター/Chris Wattie)
米副大統領、南シナ海で中国の「威嚇」にひるむことないと強調へ
2018.10.04
 10月3日、中国の干ばつ関連損失に関する国際研究チームの分析結果によると、地球温暖化が2015年のパリ協定で合意された水準を上回って進んだ場合、干ばつがもたらす中国の経済損失は年間数百億ドルに膨らむ可能性がある。写真は陝西省の干上がった湖の底を歩く人。2014年7月撮影。提供写真(2018年 ロイター)
中国の干ばつ関連損失、地球温暖化で年数百億ドルに拡大も
2018.10.04
 10月4日、政府・与党は、臨時国会を24日に召集する方向で最終調整に入った。当初は26日の召集を軸に調整していたが、安倍晋三首相の訪中日程が中国側の事情により、当初予定の23─25日から25─27日にずれ込むため、臨時国会の召集日は前倒しされる。内閣改造の会見をする同首相。2日に東京で撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)
臨時国会、24日召集で調整 首相訪中の日程変更で前倒し=関係筋
2018.10.04
 10月3日、メキシコのロペスオブラドール次期大統領は、トランプ米大統領と電話会談を行い、不法移民削減に向け、メキシコと中米の経済を発展させることについて協議したと明らかにした。写真は同次期大統領。9月にメキシコシティで撮影(2018年 ロイター/HENRY ROMERO)
米メキシコ首脳が電話会談、不法移民対策など協議
2018.10.04
10月3日、欧州連合(EU)はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害を巡り、同国に対する貿易制裁を検討している。バングラデシュのコックスバザールの難民キャンプで8月、抗議活動に参加するロヒンギャの女性(2018年 ロイター/Mohammad Ponir Hossain)
EU、ミャンマーに貿易制裁を検討 ロヒンギャ迫害で=当局者
2018.10.04
 10月3日、米中間選挙が11月6日に迫るなか、トランプ米大統領は4日から10日間かけて6つの州を回り、下院の激戦区で共和党候補に票を投じるよう自身の支援者などに訴える。選挙運動で支援者たちに手を振る同大統領。ミシシッピ州で2日撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
トランプ氏、下院激戦区回り共和党候補応援へ 民主の勢い阻止狙う
2018.10.04
 10月4日、イランとパレスチナが米国の政策を巡り国際司法裁判所(ICJ)に対して行った申し立てに関連し、トランプ米政権は3日、2つの国際合意からの離脱を表明した。写真は、離脱について記者からの質問に答えるボルトン米大統領補佐官。ワシントンで3日撮影(2018年 ロイター/Jonathan Ernst)
米国、国際司法裁を批判 国際合意から離脱
2018.10.04
10月3日、スウェーデン王立科学アカデミーは、2018年のノーベル化学賞を、米国人2人と英国人1人に授与した。ストックホルムの発表会場で撮影(2018年 ロイター/Jonas Ekstromer/TT News Agency)
ノーベル化学賞、たんぱく質の人工合成で米英の3氏に
2018.10.04
10月3日、国際司法裁判所(ICJ)は、トランプ米政権によるイランへの制裁再開について、2国間の修好条約に違反しているとするイランの主張を一部認め、人道物資の輸出や民間航空機の安全な運航が妨害されないよう米国に対応を命じる仮処分を出した。ハーグのICJで2018年8月撮影(2018年 ロイター/Piroschka van de Wouw)
国際司法裁、米イラン制裁で人道物資輸出の確保命じる
2018.10.04
 10月2日、米軍が重要部品の調達で中国をはじめとする諸外国に依存している事例が多くあることが、調査で分かった。写真は軍用ドローンの模型。ペンシルベニア州フィラデルフィアで2016年7月撮影(2018年 ロイター/Dominick Reuter)
米軍、中国製品への過度な依存に対処へ 国防総省が調査
2018.10.03
 10月2日、トランプ米大統領は、サウジアラビアのサルマン国王に対し、米軍の支援がなければ、国王の権力は「2週間」もたないと発言したことを明らかにした。写真はトランプ大統領(左)とサルマン国王(右)。昨年5月にリヤドで撮影。サウジアラビア王室提供(2018年 ロイター)
サウジ国王、米国の支援なしでは権力維持できず=トランプ大統領
2018.10.03
 10月2日、米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定(FTA)を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとFTA交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。写真は新たな貿易協定について演説するトランプ米大統領。ワシントンで1日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)
USMCA、中国と加・メキシコのFTA困難にする条項盛る
2018.10.03
 10月2日、米国防総省は、猛毒リシンが含まれていた可能性のある郵便物が届けられ、1通はマティス国防長官(写真)宛てだったと明らかにした。写真はパリで撮影(2018年 ロイター/Philippe Wojazer)
米国防総省に不審な郵便、猛毒リシンの疑い 大統領宛てにも不審物
2018.10.03
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