［ハノイ ２８日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２８日、朝鮮半島の非核化を推進する用意がなければ、ベトナムでトランプ米大統領と会談していることはないと語った。 記者団からの質問に答えた。金委員長は、平壌に米国の連絡事務所を設置する案を歓迎するとも述べた。
［シンガポール 27日 ロイター］ - ボディー・ランゲージの専門家らは、今回ハノイで行われた米朝首脳会談について、巧みに演出された冒頭シーンを分析。トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は苦心して友好ぶりを示そうとしていたとの見解を示した。 映像では、トランプ大統領が手のひらを上に向けて金委員長に歩み寄ってから2人で握手を交わし、同時にカメラの方を向いている。 オーストラリアの
［２８日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２８日、トランプ米大統領との２日目の会談に先立つ記者会見の場で、ワシントン・ポスト紙の記者からの質問に回答したが、金委員長が米記者の質問に答えるのは初めてだという。 ワシントン・ポスト紙の記者が、合意への自信があるかと質問すると、金委員長は通訳を介して「答えるのはまだ早いが、私が悲観的ということはない。良い結果が得
［２７日 ロイター］ - トランプ米大統領が建設を求めているメキシコ国境沿いの「壁」の試作品が２７日、従来型フェンス増設の場所を確保するために取り壊された。 試作品はカリフォルニア州サンディエゴの近くに建てられており、高さ９メートルの壁が８面ある。大統領の壁建設による警備強化への決意の象徴として肯定的に捉える見方と、税金の無駄使いでメキシコや移民に対する侮辱との批判的な声とがあった。 米税関・
［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、ハノイで開催された米朝首脳会談について、拉致問題へのトランプ米大統領の協力を強く期待しているとし、「前回の米朝会談と同様、トランプ大統領から今回も拉致問題への協力について発言をいただき、大変力強く思っている」と述べた。 また、「わが国も主体的な取り組みが必要」とした上で、「安倍晋三首相も自分が金委員長と直接向き合う覚悟であると
［ハノイ ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、２日目の首脳会談を開始した。会談前に両首脳は、北朝鮮の完全な非核化を巡る協議の進展に期待を示した。 両首脳は２７日、２回目の首脳会談と夕食会で意見交換した。トランプ大統領は、交渉のペースに満足していると述べた。 トランプ大統領は２８日、会談に先立ち記者団に対して「スピードは私にとってさほど重要ではないと、
［イスラマバード／ニューデリー ２７日 ロイター］ - インドとパキスタンは２７日、互いの戦闘機を撃墜したと発表し、パキスタンはインド軍のパイロットを拘束したと明らかにした。前日にはインド軍の戦闘機がパキスタン領域内で１９７１年以来初めてとなる空爆を実施。米中や欧州連合（ＥＵ）が自制を求めている。 核保有国のインドとパキスタンは、ここ２日間で空爆を指示する一方、地上部隊も１０カ所以上で交戦している
［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、米朝首脳会談に関し、核・ミサイル、拉致問題の解決に向けて「成果が出ることを期待している」と語った。そのうえで首相は「私の考えはトランプ大統領に申し上げた。トランプ大統領から金正恩委員長に、間違いなく、明確に伝わっていくと確信している」と述べた。長妻昭委員（立憲）への答弁。
［ニューヨーク 27日 ロイター］ - 米国は国際連合安全保障理事会に対し、ベネズエラにおける自由かつ公正な大統領選挙の実施と制限のない人道的支援の提供を求めた決議案を28日に採決するよう要請した。外交筋が明らかにした。 外交筋によると、同決議案にはロシアが反対する可能性が高い。可決には常任理事5カ国（ロシア、中国、フランス、英国、米国）の同意投票を含む9カ国の賛成票が必要となる。 ベネズエラの
［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領が表明した中国製品への関税引き上げの延期について、１５０以上の業界団体が２７日、正式な政府の通達にするよう要請する書簡をトランプ大統領に送った。 トランプ米大統領は２４日、中国との通商協議で「大きな進展」があったとして、３月１日に予定されていた２０００億ドル相当の中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。 書簡には、米国石油協会（
［ベルリン 27日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相が、同国の次世代通信規格「5G」通信網構築から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］を排除することを回避するため、中国とスパイ行為を防止する協定の締結を求めていると、独経済誌「ビルツシャフツボッヘ」が関係筋の情報として伝えた。 同誌によると、メルケル首相の経済顧問は中国を訪れ、スパイ行為を防止する協定を巡り協議したという。
［２７日 ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２７日、中国が過去に為替操作を行ったことは疑いの余地がないとした上で、米国は中国との通商協議の場で通貨切り下げ防止を要求していると発言した。 下院歳入委員会での公聴会で述べた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」については、議会が承認しない場合、壊滅的な影響をもたらすと
［ハノイ 27日 ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日、ベトナムの首都ハノイで2回目の首脳会談を行った。米政府は今回の会談で平和と発展を確約する見返りに核を放棄するよう説得したい考え。米ホワイトハウスは、両首脳が28日の会談後に「合意文書」に署名すると発表した。 トランプ大統領と金委員長はハノイのメトロポールホテルでこの日夕方、約20分間の1対1の会談を実施。
［ワシントン 27日 ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は27日、中国からの輸入品に対する関税引き上げを「追って通知するまで」正式に延期する方針を発表した。 トランプ大統領は24日、米中通商協議が進展しているとして、3月1日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。 USTRは声明で「大統領の指示に沿い、USTRは予定されていた関税引き上げを追って通知するまで延期
［イスラマバード ２７日 ロイター］ - パキスタン軍報道官は２７日、パキスタン領空でインド機２機を撃墜したことを明らかにした。２機のうち１機は、両国が領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に墜落。もう１機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。 インド政府のコメントは得られていないが、同国の警察当局は、カシミール地方でインド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡
［スリナガル（インド） ２７日 ロイター］ - インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で２７日、インド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡した。 インドの警察当局が明らかにした。これ以上の詳細は不明。 インド政府は２６日、同国の空軍機が同日、パキスタン国内のイスラム過激派ジェイシモハメドの拠点を狙った空爆を実施し、武装勢力のメンバー多数が死亡したと発表。パキスタン側は、爆弾は
［２７日 ロイター］ - モルガン・スタンレーは、北朝鮮がベトナムのように段階的に経済を開放した場合、年間最大９０億ドルの投資機会が生まれるとの試算を発表した。 また、消費は年間２０億ドル増加する見通しという。 モルガン・スタンレーは、北朝鮮の１８００万人の労働年齢人口は、ベトナムよりも低い時間給賃金でアジアの生産サプライチェーンに加わると説明した。 また、南北間の鉄道がロシアと中国につながれば、
［２７日 ロイター］ - トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２７日にベトナムの首都ハノイで２度目の首脳会談を行う。政府高官や専門家は、両首脳が１９５０─５３年の朝鮮戦争の終結を宣言する合意文書に調印する可能性があると指摘する。ただ、それが北朝鮮の非核化につながるか、専門家の間では慎重な見方がある。 両国はまた、連絡事務所を設置することや、寧辺（ニョンビョン）の核施設の廃棄に向けた
［ウラジオストク（ロシア） ２６日 ロイター］ - 核実験やミサイル発射を巡り国連の制裁対象となっている北朝鮮の船に対し、ロシアのタンカーが２０１７年１０月から１８年５月までに少なくとも４回、海上で燃料を供給したことが、タンカーに乗務していた船員２人の話で明らかになった。 ロイターが確認した港湾の資料によると、このタンカーは１７年１０月１３日から１８年５月７日までの４回の航海で行先を中国の寧波市と
［ハノイ ２７日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の会談のためベトナムを訪問しているトランプ米大統領は２７日、ベトナムのグエン・フー・チョン国家主席（共産党書記長）と会談した。トランプ大統領は、ベトナムで米朝首脳会談を開催することについて、自身と金委員長は満足していると語った。 トランプ大統領はまた、米国とベトナムが米ボーイングが絡む契約
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアの国営通信会社ロステレコムは２６日、南クリール諸島（北方領土）のうち、択捉、国後、色丹の３島に高速インターネット網を構築したと発表した。 ロステレコムによると、ロシアのサハリンから３島の４町村に総延長８１５キロメートルの光ファイバーケーブルが敷設され、高速インターネットが利用できるようになった。 プロジェクトの総工費は３３億ルーブル（５０３０万ドル）で、
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省は２６日、カナダ、中国、メキシコからの構造用鋼が公正価格を下回る水準で販売されているかどうかを判断する新たな反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。 調査の対象となるのは、商業・オフィス・居住用ビル、コンベンション・センター、駐車施設、港湾施設など主要建設プロジェクトで使用される構造用鋼。 商務省は、新たな調査は国内の鉄鋼業界団体による今月の
［ハノイ ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、ツイッターに、北朝鮮が非核化すれば、ベトナムのような繁栄を手にすることができると書き込んだ。 トランプ大統領は「ベトナムは、類まれな繁栄をしている。非核化すれば、北朝鮮も非常に迅速に、同じような繁栄が可能になるだろう」とツイート。「私の友人である金正恩委員長にとって、潜在力は大きく、歴史上まれにみる素晴らしい機会だ」と語った。 トランプ
［ベイルート 20日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国（IS）」は、最後の拠点であるシリアのユーフラテス川沿岸地域を失いつつある。だが、イラクとシリアの一部地域を支配してきた時代は終わっても、同組織は脅威であり続けるとの認識で世界はほぼ一致している。 ●IS支配地域での敗北で何が起きたか イラクとシリアにまたがる支配地域の存在によって、ISはアルカイダなど他の過激派組織との違いを際立
［ニューデリー ２６日 ロイター］ - インド政府高官は、同国の空軍機が２６日にパキスタン国内の武装勢力の拠点を狙った空爆を実施したと明らかにした。空爆に関するインド側からのコメントは初めて。 インドのシェカーワト農業・農民福祉副大臣はツイッターで「空軍がきょう早朝に実効支配線の向こう側のテロ拠点を空爆し、完全に破壊した」と発表した。 パキスタン軍は同日、インドの軍用機がカシミール地方のパキスタン
［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、２７日からベトナム・ハノイで開かれる第２回米朝首脳会談に関連し、非核化の進め方や朝鮮半島の平和をめぐり米国と緊密にすり合わせていると述べた。ただ、詳細は控えた。希望の井上一徳委員への答弁。半島の非核化は複雑なプロセスとも指摘した。 井上氏は、一部報道では朝鮮戦争の終結宣言の検討も取り沙汰されている米朝会談にどのように期待
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米太平洋艦隊は、米海軍の軍艦２隻が２５日に台湾海峡を航行したことを明らかにした。米中間の緊張の高まりにつながる恐れがある。 太平洋艦隊は声明で「米軍艦が台湾海峡を航行したことは、自由で開放されたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示している」とした。 太平洋艦隊によると、台湾海峡を航行したのはミサイル駆逐艦「ステザム」と補給艦「セザール・チャベス」。 ＊
［ワシントン ２５日 ロイター］ - パーデュー米農務長官は２５日、中国が近く米国産大豆を１０００万トン購入するコミットメントを示しているものの、米国は引き続き中国との通商交渉で知的財産権の保護を求めていくとの認識を示した。 パーデュー長官は記者団に対し「引き続き知的財産移転という構造的な主要問題に対処する必要がある」とし、「非関税障壁の撤廃なしに米国が（大豆の）購入になびくことはない」と語った。
［ハラレ ２２日 ロイター］ - 経済危機が深刻化しているジンバブエで２２日、通貨を実質的に切り下げる措置が講じられた。経済の不振や貧困層拡大の原因となっている通貨不足の問題に対処する。 シンバブエは２００９年、米ドルと等価交換される「ボンドノート」と呼ばれる通貨を導入した。だがボンドノートはここ数カ月、闇市場では等価を大きく下回る１ドル＝４ボンドノート近辺で取引されている。 こうした状況下、
竹本能文 ［東京 ２５日 ロイター］ - 沖縄県民投票が２４日投開票され、政府が進める米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古沖の埋め立てに対して「反対」票が７割超の４３万票超となった。 沖縄県知事が結果を尊重し、安倍晋三首相やトランプ米大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を大幅に超えた。 県民投票に法的拘束力はなく、政府は埋め立
