厚労省は、いわゆる「年収130万円の壁」対策として、従業員の手取り収入の減少を防ぐ企業に対し、1人当たり最大75万円の助成金を支給する方針を固めた。
自公維新の3党は、2025年度予算案の修正をめぐる協議を続けている。20日に行われた2回の政策協議では、教育無償化について大筋で合意したが、社会保険料の負担軽減については意見の隔たりが残った。
自民や立憲など与野党が共同で、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどした公職選挙法の改正案を国会に提出した。
2025/02/20
日本学術会議の歴代会長6人が、政府の特殊法人化法案に対して強い懸念を表明し、その撤回を求める声明を発表した。
岸田前首相襲撃事件の公判で、和歌山地裁は19日、殺人未遂などの罪で木村隆二被告に懲役10年を言い渡した。
2025/02/19
岩屋外相は記者会見で、政府のオブザーバー参加を見送りについて「我が国周辺で質的・量的な核軍拡が進む厳しい現実を直視しなければならない」と述べ、米国による核抑止力の重要性を踏まえて参加見送りを判断した。
2025/02/18
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
2025/02/18
沖縄県の玉城デニー知事は17日会見を開き、2025年度沖縄県一般会計当初予算案が差し戻されたことへの対応として、「予算案の修正や撤回を行わない」方針を示した。
大阪府岸和田市議会は17日午後、永野耕平市長（46）への2度目の不信任決議案を提案した。決議案は賛成多数で可決され、永野氏は自動失職となる。
2025/02/17
法務省は、5月から戸籍の国籍欄を国籍欄を『国籍・地域』に変更する予定だ。事実上「台湾」を記載することが可能に
沖縄県の2025年度一般会計当初予算案が県議会で審議入りできない事態となった。何らかの対応の検討について問われた玉城知事は具体的な方針は示さず、慎重な姿勢を示した。
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
政府は14日、能登半島地震の教訓を踏まえ、防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律を改正する法案を閣議決定した。
北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けて、林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣が政府一丸となって取り組む姿勢を示した。
石破首相は12日、訪日中のウィップス・パラオ共和国大統領と首脳会談を行った。二国間関係の強化や地域協力について幅広く意見を交換した。
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
日銀の植田総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。
沖縄県議会が12日に異例の展開となった。問題点が指摘されているワシントン事務所の経費が予算案に盛り込まれていたことに野党が反発し、県側に差し戻す動議が可決された。
今回の外相会合は、トランプ米政権発足後初めてのG7外相会合となる。ウクライナ情勢が主要なテーマ。G7各国の連携強化が注目される。
タレントのデヴィ夫人が12日、都内で会見を開き、自身が代表に就任する新党「12（ワンニャン）平和党」を結成することを発表。日本初の犬猫の保護に特化した政党として、7月の参院選で国政進出を目指すとしている。
2025/02/12
農林水産省は、コメ価格高騰への対策として検討していた政府備蓄米の放出について、14日に入札で売り渡す数量や対象者などの概要を公表する方針を明らかにした。
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
日本時間2月8日、日米首脳共同声明が発表された。米中対立が激化する中で出されたこの声明は、日米同盟の新たな方向性を示す重要な内容だ。声明発表後、中国共産党は猛然と反発し、台湾総統は歓迎の意を表した。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
石破首相は現地時間7日午前、ホワイトハウスでトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。両首脳は30分間の少人数会談で意見を交わし、日米同盟のさらなる強化に向けて連携を確認した。
石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
