日米韓は2月中旬、トランプ政権発足後初の外相会談を開催予定。北朝鮮の核・ミサイル問題や地域安保、経済協力を協議し、連携強化を図る見通し。
江藤拓農林水産大臣は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を受け、政府備蓄米の放出を「できるだけ早期に実施する」と表明した。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
石破茂首相は5日、他国からの武力攻撃や災害時に備える避難シェルター整備について「2025年度末までに全国的な実施方針を策定する」と表明した。
日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。
米国の中国製品への関税が発効する中、ホワイトハウスは4日記者団に対し、トランプ大統領と中国の習近平党首との電話会談は、まだ予定されていないと述べた。
自民党、公明党、国民民主党の政策責任者が4日、国会内で会談し、所得税がかかり始める年収の基準「103万円の壁」の見直しに向けた協議再開で合意した。
厚生労働省が8月から段階的に実施する高額療養費制度の上限額引き上げを巡り、福岡厚生労働大臣は4日、がん患者団体などとの直接対話を通じた合意形成を図る意向を明らかにした。
日本政府は4日、中国製生成AIディープシークの利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林官房長官は「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。
林官房長官は4日午後の記者会見で、石破首相が2月6日から8日まで米国を訪問し、ワシントンDCでトランプ米大統領と初めての首脳会談に臨むと発表した。
2025/02/04
カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイHDへの買収提案について、武藤経済産業大臣は、外為法により事前届出が求められると表明した
2025/02/04
石破首相は4日、物価高対策の加速を関係閣僚に指示した。低所得世帯向け給付金の迅速な執行や政府備蓄米の市場放出によるコメ価格の安定化が柱となる。
石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。
中国製AI「ディープシーク」の個人情報管理に懸念が高まる中、日本政府も利用制限を検討。EU諸国や台湾も規制強化へ動き、国際的な警戒が広がっている。
ロシア極東に設置された日本センターに対し、ロシアの裁判所が「許可を得ない日本語教育活動」を理由に罰金を科した。林官房長官は31日の記者会見で「理解に苦しむ」と述べ、ロシア側の対応を批判した。
文部科学省は、公立学校教員の処遇改善に向けた法律改正案をまとめた。教員に支給される給与の上乗せ分を現行の月給4％から段階的に引き上げ、6年後の2031年度には10％にすることを主な内容としている。
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
防衛省は1月31日、中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官による電話会談が行われたと発表した。会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について話し合われた。
山下真知事が表明していた防災拠点での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置計画を奈良県が断念。地元住民や県議会からも強い反対があった。最近、太陽光パネルに対しては環境破壊が懸念されており、全国の自治体にも影響が広がる可能性も出ている。
2025/01/30
中国人観光ビザ緩和に反発続く。政府と自民党内の連携不足が露呈。背景に国民の高い対中危機感がある。領土、人権、土地購入、経済影響力への懸念が高まっている。国民感情を考慮した対中政策が求められる。
林芳正官房長官は30日の記者会見で、元SMAPメンバーの中居正広さんと女性との間で発生したトラブルに関するフジテレビの対応を受け、フジテレビへの政府関連の広告をすべて取りやめたと明らかにした。
2025/01/30
日米首脳会談は2月7日に向けて最終調整に入っている。防備費、米国産LNGの輸入拡大、貿易、海洋安全保障などについて議論する可能性が高い。
石破茂首相が29日夜、都内で講演し、国連の機能不全に対する懸念を表明するとともに、日本が改革に主体的に取り組む意向を明らかにした。しかし、国連の問題は、単なる機能不全だけの問題ではない。大紀元の社説が、この問題に迫る重要な指摘をしている。
立憲民主党は28日、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を衆議院に提出した。この法案は、昨年12月2日に新規発行が停止された紙の健康保険証を再び発行可能にすることを目的としている。
衆議院予算委員会は29日に予定されていた2025年度予算案の審議入りを見送ることになった。この決定は、自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立が原因である。
2025/01/29
政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の詳細を明らかにした。近年、中国共産党（中共）のサイバー攻撃が世界的に拡大しており、各国で深刻な懸念が示されている。
内閣府は、地域の防災対策を強化するため、新年度から「ふるさと防災職員」を採用する方針を発表した。この職員は、防災に関する知識や経験を持つ人材で構成され、都道府県単位で地域の防災活動を担う役割を果たす。
経済産業省は4月から、電気自動車などのエコカー購入者への補助金制度を一部改定する。環境に配慮した「グリーン鉄」を車体に採用した自動車に対し、補助金最大5万円の上乗せを行う。一方、低価格輸出を強化している中国を利する懸念もある。
