東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。
公安調査庁が発表する「国際テロリズム要覧」から「ハマス」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた
政府・与党は防衛増税の財源の一つであるたばこ税に関し、紙巻たばこより低い税率が適用されている加熱式たばこを増税する方針を固めた。月内に決定する与党税制大綱に盛り込む。増税の実施時期は明記しない。複数の与党関係者が明らかにした。
自民党の宮沢洋一税制調査会会長は１２日、防衛増税の時期について今月中の決定を見送ることで岸田文雄首相と話したと明らかにすると同時に、増税検討項目の一つであるたばこ税の取り扱いについては、今月中に方向性を決めたいと記者団に話した
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
鹿児島県屋久島沖で29日、米軍の輸送機「オスプレイ」が墜落した。海上保安庁は巡視船や航空機を出動させ、屋久島空港南東の海上で機体とみられる灰色の残骸を発見した。また、事故機に搭乗していたと見られる男性1人の死亡を確認した。
２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。
岸田文雄首相は２７日の参院予算委員会で、減税の説明が不適切との指摘について、謙虚に受け止めたいと述べた。辻元清美委員（立）への答弁。
「とんでもないことをしてくれましたね。あなたは日本に赤っ恥をかかせた！」駐中国日本公使（当時）は日系企業の重役と会うやいなや、こう畳みかけた。重役は当時を振り返りつつ話したが、義憤は止まらないようだった。
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
岸田文雄首相は１３日夕、神田憲次財務副大臣が辞任したことを受け、「任命責任については、重く受け止めている」と語った。
松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。
松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。
欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。
岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。
岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。
