令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
高市氏は20日の施政方針演説で、中共が地域の安全保障に影響を与えているとの認識を示し、防衛戦略の見直しや装備移転の運用緩和、重要サプライチェーンの強化に取り組む方針を表明した
高市早苗首相は続投後初の施政方針演説で、「責任ある積極財政」と安全保障強化を柱とする方針を表明した
文部科学省は2月19日、外国人留学生の在籍管理が不十分であり、退学や除籍が目立つとして、東京福祉大学と名古屋経営短期大学の2校を「改善指導対象校」に指定したと発表した。この制度による指定は今回が初めてとなる。
2026/02/21
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
高市早苗氏は2月18日、首相に再任された。公約の実行を強力に進める考えを示している。専門家は強い民意の後押しを受けたことで、高市政権2.0の対中共姿勢は一層強硬になるとの見方を示している
高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く
第2次高市内閣において、19日に大臣政務官の任命が決定した
19日、閣議において第2次高市内閣の副大臣が決定した
生成AIの普及に伴い、企業はAIを業務に組み込む場面が増えており、ガイドラインは社内のAI利用方針やリスク管理の出発点として活用されている
第2次高市内閣の閣僚名簿が発表。組閣に際し高市総理は前内閣の閣僚全員を再任した
18日「高市内閣2.0」が発足。全閣僚再任で挑む首相の覚悟と、質疑応答を含めた会見の全貌をレポート
中道改革連合の小川淳也新代表は、幹事長に代表選挙で争った階猛氏、政調会長に公明党出身の岡本三成氏、国会対策委員長には立憲民主党出身の重徳和彦氏を起用した
第2次高市内閣が正式発足。全閣僚再任で盤石の体制を図る一方、参院指名選挙では野党票が分裂する波乱の展開に
IMFはなぜ「待った」をかけたのか? 消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ
中共当局が日本向けレアアース輸出を一部許可した。外部では、これは中共が日本の完全な依存脱却を懸念し、戦略的に打った措置との見方が出ている。専門家は、日本の「脱中国化」の方針は変わらないと指摘
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任される見通しだ。特別国会では2026年度予算案の審議が行われ、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障強化などの政策がいよいよ本格始動する
小泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する取り組みを報告。40歳で年収1000万円を超えるモデルケースも提示され、学生らに衝撃を与えた。政府は今年、創設以来初となる俸給表の独自見直しを進める
日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした
16日、高市総理は官邸で太宰府天満宮「梅の使節」より紅白の梅の贈呈を受けた。総理は自身のXで感謝を伝えるとともに、受験生へのエールや日本各地への春の到来を願う言葉を投稿した
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日公表のGDP速報を受け、城内大臣が談話を発表。実質成長率は2四半期ぶりにプラス転換した。政府は今後、「責任ある積極財政」の下で投資を推進し、「強い経済」の実現を目指す方針だ
2026/02/16
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
米下院の台湾保護法案可決、衆院選での高市氏率いる自民党大勝、中共軍中枢の失脚という3つの出来事が重なり、対外圧力と軍内部の不安定化が進行。政策表現も「統一」から「平和安定」へ変化し、短期的な台湾侵攻リスクは低下したとみられる
ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言を受け、日本政府は2月15日までに、公式の場での反論と外交ルートを通じて抗議を行った