政治

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

２５日の参議院本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長が内閣支持率が伸び悩む岸田文雄首相の心境を推察する場面があった。世耕氏は参院代表質問で、支持率が「低空飛行」し、２２日の衆参補選で自民党が１勝１敗に終わったことに関連して「こんなに頑張って成果を出しているのに、なぜ評価されないのだろう。これが現在の首相の率直な心境ではないか」と述べた。

中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。

木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年に前倒しできるかどうかを防衛省で検討するよう指示したと明らかにした。

玉城デニー沖縄県知事は27日、県庁から有害物質「PFAS」が漏出しているにもかかわらず公表しなかったことについて謝罪した。「信頼を根底から失う失態だ」とする声がある一方、有識者は公表が遅れたことについて疑問を呈した。

高市氏への攻撃は他の国会議員と違ってかなり強いーー。高市事務所はエポックタイムズの取材に対し、こう心情を吐露した。マスコミの攻勢に最後まで付き合うこともできた。しかし、特殊な事情もあり、高市事務所は相手方を考えて、寄付を返金したという。

岸田改造内閣では「親中派」の林芳正氏が外相から外れ、「親台湾派」の木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は各種「嫌がらせ」行い、緊張感を高めている。木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。

ここにはある種の「報道のテクニック」があります。選挙にあまり関わりを持つことのない一般国民が、政治活動と選挙活動の違いを法的に理解している人がほとんどいないことを利用した印象操作なのです。

8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション（日本戦略研究フォーラム主催）では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止（核の傘）」入りを要望することが想定された。

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。

今こそ私たちは腹を括って中国と一線を画し、価値観を共有できる国々と水産物の取引を模索していくことが必要だと思います。 変わらぬものは変わりません。科学的根拠のない嫌がらせは無視し、新たな可能性を求めて行くことが肝要であると思います。

福島第一原発の処理水放出をめぐる中国側の不当な輸入規制や嫌がらせ行為が続くなか、岸田首相から野党議員に至る日本の政治家は空前の結束力を見せている。「#食べて応援」を合言葉に、風評被害に遭う地域の食材を積極的に献立に取り入れ、党派を超え一丸となって圧力を跳ね除けている。

自民党の茂木敏充幹事長は２９日の会見で、ガソリン価格の一定の抑制が必要との認識を示した上で、９月に終了する補助金についてあす３０日に党で取りまとめ、政府に報告することを明らかにした。

政府は２３日、脱炭素化を進めるための「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開催し、２０２４年度予算の概算要求でＧＸ分野に２兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などＧＸに欠かせない分野の国内生産を支援する。