日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
日米韓首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談を実施し、共同声明で中国の南シナ海における「危険で攻撃的な行動」をこれまでで最も強く非難した。
移動式レーダーを固定式レーダーとして使用すれば、固定式レーダーと同様、真っ先に破壊されてしまい、有事の際のレーダー機能の維持が不可能になろう。レーダーの機能が失われれば、航空自衛隊は壊滅し、日本の制空権は敵に奪われよう。
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
台北市で8日に開催された「ケタガラン・フォーラム」では痛快な「麻生節」が炸裂した。これに対し在日本中国大使館は9日、麻生氏を「身の程知らず」と批判したが、片山さつき参院議員は「非礼で論外な表現」であると一蹴。自民党は断固抗議すべきだと指摘した。
読売新聞は１０日、 岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた９月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという
洋上風力発電をめぐる秋本真利衆院議員の疑惑に対し、再エネ問題に取り組む住民代表は「真相解明」を求めている。長尾敬前衆議院議員は取材に対し、「従来の電力ビジネスとは違う新たなビジネスは利権の温床になりやすい」と指摘した。
脱原発を掲げ、洋上風力発電を推進していた自民党の秋本真利衆院議員（47）＝比例南関東＝が、洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」（東京都千代田区）側から不透明な資金提供を受けていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の社長から任意で事情聴取していたことがわかった。
「強制臓器収奪などという蛮行は決して看過できない」。衆議院議員の石橋林太郎氏は7月15日、法輪功学習者へ寄せたメッセージで明言した。主な犠牲者は法輪功学習者で、その対象は年々拡大しているという。
野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。
駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。
沖縄が革命闘争の基地となり、知事が自衛隊・米軍の行動に制限をかけるなか、浸透工作に詳しい仲村覚氏は、「沖縄米軍を追い出すには、沖縄の人々に頑張ってもらう」のが中国共産党の作戦だと指摘、知事外交の危険性を訴えた。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
通常国会が２１日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田文雄首相の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
