17日に投開票された沖縄県石垣市長選挙で、中山義隆氏が5期目の当選を確実にした。石垣市は尖閣諸島を行政区域に含み、現職の中山氏はその領土保全について積極的に情報発信してきた。
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
2025年8月15日、終戦80年の靖国神社には多くの参拝者が訪れ、小泉進次郎農水相が閣僚で唯一参拝。超党派議員約70人も集団参拝した。
政府は、20〜22日に横浜市で開く「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、新たな経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方針を固めた。各種報道機関が報じた。
愛知県の大村秀章知事は12日、24日から予定していた中国訪問を取りやめたと明かした。
自民党は臨時総裁選挙の是非を巡る議論を本格化。有村治子総会長が両院議員総会で意思集約を進めた。
2025/08/09
自民党は8日、参院選大敗を受けて両院議員総会を開催。石破首相の早期退陣や総裁選前倒しを求める声が相次ぎ、総裁選を前倒しする可能性が検討されている。
6日、沖縄県の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのが確認された。第11管区海上保安本部（沖縄県）が発表した。
トランプ米大統領は5日、日米の関税協議で合意した日本からの5500億ドル（約81兆円）の投資について、「我々が好きなように投資できる資金だ」との認識を示した。日本政府の見解とトランプ氏の認識とズレがみられた。
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
被爆80年を迎えた広島の慰霊式で、石破首相は犠牲者を追悼し、核兵器廃絶への決意を再び示した。首相の挨拶は、正田篠枝の詩の朗読で厳かに締めくくられた。
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
参政党の代表・神谷宗幣が5日、参院予算委員会で初めての質問を行い、石破首相に対し「不平等条約みたいなものを一方的に押しつけられたような感覚をもっている国民もたくさんいると思う」と投げかけた。
小泉進次郎農相は5日の閣議後の記者会見で、随意契約による政府備蓄米の申し込みをした小売業者などから約2万9千トンのキャンセルがあったと明かした。
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。
オーストラリア政府は5日、同国の海軍の新型フリゲート艦に、海上自衛隊護衛艦「もがみ型」改良型を採用すると決定し、日本政府に伝えた。
出入国在留管理庁は、経営・管理ビザの取得要件を厳格化する方針である。資本金3000万円以上と常勤職員の雇用を同時に求める案が検討されている。
4日、日米が合意事項を記した共同文書を作成していないことに野党議員が追及したことについて、石破首相は「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを一番恐れている」と発言した。
北朝鮮拉致問題を担ってきた内閣官房参与2人が突然退職。政府の方針転換や家族会との摩擦などが背景として報じられた。
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
内閣府は7月28日付で経済財政諮問会議の民間議員に日本生命保険特別顧問の筒井義信氏を任命した。今後の政策形成への影響が注目される。
林官房長官は25日、タイとカンボジアの国境地帯での軍事衝突に対し、両国に最大限の自制を求めた。軍事衝突による日本人の被害情報はないという。
参院選で自民党が大敗したことを受け、自民奈良県連は24日、党執行部の刷新を求める意見書を森山裕幹事長に送付したと発表した。
