日本の防衛

参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員（自民党）は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。

英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。

科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所（仮称）を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA（国防高等研究計画局）を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。

木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。

2月22日、リオデジャネイロ（ブラジル）を訪問中の上川陽子外務大臣は、ブリンケン米国国務長官及び趙兌烈（チョ・テヨル）韓国外交部長官と、日米韓外相会合を行った。日米韓の連携を重層的かつ安定的に進めていくことで一致した。

米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。

20日の会見で、木原稔防衛相は2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円とする政府の方針は変更がないと表明した。「この範囲内において、必要な防衛力の強化を着実に行っていくことが防衛省の役割だ」と考えている。

2月19日、木原防衛大臣は、訪日中のビシェル・ハーニ・アル・ハサーウネ首相兼国防大臣と都内で会談を行った。

持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。

米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。

2月16日、東京において、第17回日韓軍縮・不拡散協議が開催された。

2月13日、海上自衛隊はアンダマン海でマレーシア海軍との共同訓練を実施した。自衛隊がマレーシアと共同訓練を行うのは初めて。

ロシアの情報収集機（IL-20）X1機が大陸方面から飛来し、日本海上空を南進した後、石川県能登半島沖で変針し、大陸方面に向けて北西進した

日本は2月18日から26日まで、太平洋島嶼国5か国とともに米国領グアムでサイバー防衛演習を行う予定。

中国によるサイバー攻撃によって、外務省の公電が漏えいしていたと報じられた。

中共（中国共産党）海警局の船は1月より、尖閣諸島周辺を飛行する航空機に対して、無線で退去を警告し始めた。日本側は外交ルートを通じ反論した。

1月22日、米戦略国際問題研究所（CSIS）が台湾問題に関する調査結果を公表した。中国軍による台湾の海上封鎖の恐れが高まっているとし、日本が台湾有事において期待されている役割を果たせるかが重要なポイントになるという。

木原稔防衛相は6日の会見で、日英伊による次期戦闘機（GCAP）の共同開発について、3月以降に開発企業間での協議が本格化するとして、2月末に時期戦闘機の第三国への移転与党間の結論を得ることで調整していることを明らかにした。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

自衛隊は2月1日、中共海軍が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。

防衛省および米海軍は1月31日、米海軍空母2隻と海上自衛隊護衛艦が沖縄南方やフィリピン海で共同訓練を実施すると発表した。不安定化する朝鮮半島情勢や中国共産党の拡張に対し抑止強化を図っている。

海上自衛隊は1月31日、中共海軍の情報収集艦が宮古海峡を通過し、太平洋へ向けて航行したのを確認した。中共海軍は台湾周辺での活動を活発化させており、自衛隊は警戒監視にあたっている。

中国共産党などによる技術窃取のリスクが高まるなか、政府は「セキュリティー・クリアランス制度」に関する法案を今国会に提出するための準備を進めている。港湾などの重要インフラをサイバー攻撃から守るべく、経済安全保障推進法の改正も進める。

1月29日、上川外務大臣 とフォン・ゲッツェ駐日 ドイツ大使日・独物品役務相互提供協定に署名した。

米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。