1月24日、自衛隊は、対馬の東約50kmの海域において、同海域を南西進するロシア海軍スラバ級ミサイル巡洋艦1隻、与那国島の北東約80ｋｍの海域においてロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦１隻を確認した。
1月24日午後5時、ヒューストン米海軍原子炉管理局長は辻󠄀清人外務副大臣と会談を行った。米原子力空母がロナルド・レーガンからジョージ・ワシントンへ交代するにあたり、原子力艦の安全性を、引き続き確保すると確認した。
1月23日、訪日中のマイク・ポンペオ元米国務長官は東京都内で講演した。木原防衛大臣を訪問した。
木原防衛大臣は23日の記者会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないと明かした。オースティン長官は関係部署に対し、日本国内のオスプレイを運用前には、必ず日本政府と調整を行うよう指示した。
1月23日に行われた記者会見で、木原防衛大臣は2023年度第3四半期までに、航空自衛隊による緊急発進は555回だったと話した。日本周辺空域での中露両国の活発な活動は継続している。
1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練（簡易版）」に出席した。訓練には、日本企業・団体等から計50人が参加した。
日米政府は18日、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」と関連機材を取得する契約を正式に締結した。
18日午後、韓国・ソウルにおいて、日米韓3か国は北朝鮮に関する協議をした。北朝鮮によるミサイル発射を非難し、緊密に連携していくことを再確認した。
中共が誕生したとき、なぜ台湾は別の道を歩めたのだろうか？
それは、日本国民の多くが知らない、あるいは知らされていない日本人の関与があったという。
彼は、金門島における古寧頭戦役に、実は、参加していた。また、彼の献策が中共政府の中国人民解放軍の撃破に貢献したという。この敗北により、中共政府は台湾奪取による統一を断念せざるを得なくなり、今日に至る台湾の存立が決定的となった。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
自衛隊は1月13日、中共海軍情報収集艦が沖縄と宮古島の間を往復していたことを確認した。今年に入って、南西諸島付近の中共艦船の活動は活発化している。
安全保障上の要となる施設周辺及び国境離島に関する土地利用を規制する「重要土地利用規制法」に基づき、15日から新たに180カ所の指定区域の規制が始まった。これにより、現在の対象区域は合計399カ所に拡大。在日米軍施設が初めて含まれた。
防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。
中共海軍艦艇2艘は1月3日、奄美大島沖を通って、太平洋へ航行したことを海上自衛隊が確認した。
福岡高等裁判所那覇支部は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」であると判じた。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
林芳正官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。
韓国軍は、北朝鮮が１８日発射したミサイルの飛行距離は約１０００キロだったと明らかにした。
松野博一官房長官は１１日午後の会見で、米国防省が輸送機オスプレイの調達を中止すると米メディアが報道していることに対し、日本の陸上自衛隊が発注している残り３機の予算措置は完了し「米国において製造中と承知している」と述べた。
日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
