人権問題

日本在住の法輪功学習者は26日、東京・池袋で中国共産党による法輪功学習者への迫害の停止を訴えるパレードを行った。ビルの合間に見える師走の青空に届くようなマーチングバンド・天国楽団の演奏も披露された。

中国で女性教師2人がこのほど、南京大虐殺の死者数などをめぐる発言で当局の抑圧を受けている。1人は解雇され、1人は精神病院に強制収容させられた。

中谷元人権担当総理補佐官は24日、山田宏参議院議員及び長尾敬前衆議院議員と総理官邸で面会し、中国共産党による人権侵害を訴える9団体の要望書を受け取った。臓器狩り問題やウイグル人等に対する非人道的行為が取り上げられた。

米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流

中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。

法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。

中国の人権派弁護士・梁小軍氏は16日、北京司法局から弁護士資格の取り消し処分を受けた。同司法当局は通知書で処分の理由について、梁氏が法輪功迫害をめぐって政府を糾弾し、法輪功を支持する発言を繰り返したと説明した。

米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。

10日の国際人権デーに際して、オーストラリア現住の中国人エリート3人は大紀元の取材に対し、法輪功を修煉していたために中国当局から不当な有罪判決を受け、拷問を受けたなど自らの体験を語り、国際社会に迫害を止めるよう呼びかけた

中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発したテニス選手、彭帥さんが19日、シンガポールの親中派メディア「聯合早報」の取材に対し、「誰かに性的暴行を受けたと非難したことはない」と強調した。先月初めのソーシャルメディアへ

大阪府議会や宮城県議会など複数の地方議会で、中国共産党による人権侵害を非難するよう政府に求める意見書が可決した。国会で対中人権非難決議案が見送られるなか、地方議会では次々と意見書が可決されている。

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。 鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は

学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャー（Springer Nature）が発行する国際的な学会誌「人類遺伝学」（Human Genetics）はこのほど、研究倫理上の懸念で、中国における3.8万人のDNAデータを取り扱

米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。

広西チワン族自治区玉林市中級人民法院（地方裁判所に相当）は14日、2年以上拘束されていた人権派弁護士の陳家鴻氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役3年の有罪判決を言い渡した。

新疆ウイグル自治区の「再教育キャンプ」を経験したウイグル人の4人が11日、収容中に受けた拷問、強制不妊手術、解放された今も癒されない心的外傷後ストレス障害（PTSD）などを証言した。

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

2019年は、中国・上海で「小紅楼事件」と呼ばれる官業癒着による性奴隷事件が告発により発覚した。今年11月、この事件は担当裁判官の失脚によってネット上で話題になった。

日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。

気功修煉法・法輪功に対する迫害が20年以上続いている。法輪功情報サイト「明慧ネット」の統計によると、今年11月に少なくとも63人の法輪功学習者が不法判決を受けたという。地域は17の省・自治区・直轄市まで広く分布しており、

バイデン米大統領主催の「民主主義サミット」でオンライン講演した岸田首相は「権威主義的な体制のもと自由が抑圧され人権が蹂躙されている」と述べ、人権担当首相補佐官の設置やビジネスと人権のリスクを企業に意識啓発を促すといった日

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米上院議員は7日、中国の準軍事組織「新疆生産建設兵団」の所有地内にある物件情報の削除を求める書簡を民泊仲介大手のAirbnbに送付した。

米ホワイトハウスのサキ報道官は6日、新疆ウイグル自治区での人権問題に対する抗議として、2022年北京冬季五輪に外交使節団を派遣しないと発表した。参加を許可されている選手団に影響はないという。

スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

テニス女子ダブルスの元世界ランク1位の彭帥さん（35）が先月、中国の張高麗前副首相（75）に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった事件は、2月4日に開幕する2022年北京冬季オリンピックに影を落としている。

来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道に対する罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。