人権問題

中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。

「2023年全国人体臓器獲取組織大会」が10月27日、湖北省武漢市で開催された。出席者には、元衛生副部長の黄潔夫氏など臓器移植当局者、臓器獲取組織のリーダーのほか、180以上の病院の臓器移植部門の責任者や、全国に 120 以上の臓器獲取組織の責任者がも含まれていた。しかし奇妙なことに、中国の国営メディアはこのような盛大な行事について報道しなかった。 世間の意見は当局の予想外の方向に進んだ。ネットユーザーらは、「臓器獲取組織」の名前が「不気味だ」と指摘し、この会議を「テロ組織」「虐殺者」「悪魔の集会」と批判している。 欧米諸国の臓器提供制度とは異なり、中共（中国共産党）は多数の異見者や良心の囚人を臓器の供給源として拘束し、生体から臓器を摘出して利益を得て、世界最大規模の臓器移植産業を発展させていると指摘されている。 国営メディアが報道しない理由 「どうしてこんな組織が存在するのか？」「どのようにして器官の合法性を保証するのか？」と中国本土のネットユーザーがウェイボーで疑問を呈している。 法輪功への迫害を追跡調査する国際組織（WOIPFG、以下、追査国際と表記）の主席、汪志遠氏は、このように指摘した。 「器官獲取組織のメンバーは、実際に器官移植手術に関わる専門家、教授、医師。つまり、器官を入手し、手術を行う人が同一であるということ。監督者と実行者が同じ場合、どのように監督を行うのかという問題がある。このような状況では、多くの問題点が存在する。なぜ官製メディアが報道しないのか？報道できないからだ」 公式情報によると、臓器獲取組織とは、中共（中国共産党）国家衛生健康委員会の統一指導を受ける機関で、臓器の入手、保存、輸送を担当し、器官の分配に深く関与している。 「名目上、これらの器官獲取組織は、公式機関の指導のもとに設置され、器官移植の専門家や精神科医師、看護師などで構成されており、赤十字にも認証されているが」追査国際が入手した証拠によれば、汪氏は「国際社会が中共による法輪功学習者への器官収奪を批判してきた。器官獲取組織は指摘を拭き払うために設立された見せかけの組織だ」と述べている。 各地で失踪者 当局は長年にわたり、臓器移植に関する詳細データの公表を拒否し、国際的な第三者による独立調査のための入国を認めておらず、臓器移植は「ブラックゾーン」となっている。 昨年10月に失踪し、今年1月に遺体で見つかった15歳の胡鑫宇さんは警察は「自殺」としていたが、遺体が発見された状況に不可解な点が多く「臓器狩りの被害者ではないか」との疑いが持たれている。 胡さんは臓器を取られて死んだのか、いまだにわからない。急増する各地での青少年の失踪が「臓器狩り」の組織犯罪と関連付けられており、中国の未成年保護者たちからは「血液検査はしないように。ドナーにされてしまうかも」といった論も出るなど、不信感が高まっている。

米国の超党派議員らは10月31日、コストコが貿易ブラックリストに加えられているセキュリティ製品や、強制労働が絡むシーフードを販売し続けているとして、説明を求める書簡を送付した。

中国の李強首相は、最近、臓器提供と移植に関する条例の改正案を採択した。中国問題専門家は、無実の囚人から強制的に臓器を摘出するいわゆる「臓器狩り」を“合法化”する狙いがあると指摘している。中国へ移植手術のために渡航する日本人もおり、違法性をはらむ海外臓器移植に対する関連法整備が急務となっている。

香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。

中国の人権弁護士・高智晟（こう・ちせい）氏が行方不明になってから6年が経った。米国に亡命した盲目の人権活動家・陳光誠氏は大紀元の取材で「中国共産党にとって、憲法も国際法もないに等しい」と指摘、「このような迫害は誰の身にも起こりうる」と警鐘を鳴らした。

中国の元人権派弁護士、盧思位氏が拘束されていた渡航先のラオスから中国に強制送還されていたことがわかった。香港民主派支援などに取り組んできた盧氏は拘束され、拷問を受ける危険がある。

張さんの発言によれば、彼女は健康診断を経て病院の地下室に収容されていたが、そこには常に十数人の法輪功学習者が収容されていた。彼女らは不定期にどこかへ連れ出され、そのまま戻ってこない。数日後には新しい法輪功学習者が入室するといった状態が続いていたという。

黒竜江省ハルビン市内の病院で、臓器狩りの犠牲となった女性・張秀琴さん。彼女は生死のはざまで、法輪功迫害について世に伝えてほしいと医師に映像を記録させた。暗幕のなか行われる臓器ビジネスのスキームを紐解く"ダイイング・メッセージ"とも例えられている。この記録は医師や有志者を経て国外へ持ち出され、米拠点のNGO団体、追査国際（WOIPFG）によって7月に文書で公開された。

米ニューヨーク拠点のNGO団体、法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際、WOIPFG）は中国における臓器の強制摘出に関する新たな文書を公表した。黒竜江省ハルビン市の軍病院で腎臓を摘出された法輪功学習者の女性の「遺言」や、彼女の遺体処理に携わった医師の証言を記録している。

米国のリンダ・サンチェス下院議員は5日、ブリンケン国務長官宛に書簡を送り、中国共産党に不当に拘束された中国伝統気功の法輪功学習者3人を救出するよう求めた。

高齢の法輪功学習者が中国共産党によって不当に逮捕されていることを受け、日本の議員は5日、中国大使館前で声明文を読むあげ、即時釈放を求めた。3人の議員は声明文を読み上げた後、中国大使館ポストに投函した。

スパイ容疑で2019年から中国で拘束されている豪国籍の作家、楊恒均氏は適切な治療を受けなければ、腎臓の病気で死ぬ恐れがあることが明らかになった。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。

米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。

近年、中国では「臓器狩り」という国家ぐるみの犯罪行為が行われているとの研究報告が数多く発表されています。しかし、中国共産党の圧力により、ほとんど報道されていません。ここでは現代中国の闇について、図解を交えつつわかりやすく読み解いていきます。

元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした

海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。

中国共産党による法輪功迫害が24年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は週末にかけて大阪と京都でパレードを行った。隣国で起きている悲惨な現実を知った民衆は声援を送り、国会議員は残虐な行為を非難した。

カナダの監視機関「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン（CORE）」は11日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への関与が疑われるとして、スポーツ用品大手ナイキとダイナスティ・ゴールド2社の調査を開始すると発表した。