トランプ米大統領は16日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と出版社ペンギン・ランダムハウス、さらにNYTの記者3人を相手取り、名誉棄損として約150億ドル（約2兆2,000億円）規模で再提訴した。前回の訴えが裁判所に棄却されたことを受けた対応となる。
トランプ政権が進めるステーブルコイン制度化が、デジタル時代におけるドル覇権の強化策として機能し始めている。新興市場での「デジタル・ドル化」は中国の人民元国際化戦略を脅かし、北京は強い懸念を示している。
第1次トランプ政権時、国家安全保障担当補佐官を務めたジョン・ボルトンが、10月16日、機密情報の無許可共有および保持の疑いで起訴された。同氏はスパイ防止法に基づき、18件の罪に問われている
ピート・ヘグセス米国防長官は10月15日、NATO国防相会議を終えて帰国する途中、搭乗していたC-32A輸送機のフロントガラスにひびが入ったため、イギリス国内にある米英合同の空軍基地に緊急着陸した。
トランプ大統領は10月15日、インドのモディ首相がロシアからの石油購入を停止することを約束したと発表した。
パテル長官は10月15日、トランプ政権発足から7か月の間に、FBIによる中国共産党のスパイ活動に関する逮捕および起訴件数が50％増加したと発表した。
米司法省の要請を受け、Meta社は10月14日、フェイスブック（Facebook）上のあるグループページを削除した。このページは、アメリカ移民・関税執行局（ICE）の職員に関する個人情報を無断で公開し、これらの執行官を標的としていた疑いがある。
10月14日、アルミ業界を代表する貿易団体は、アメリカが中国へ使用済み飲料缶を輸出することを禁止するよう求めた。
バーガム米内務長官は、トランプ政権の通商交渉で、中国が「世界で最もエネルギー依存度の高い国」であるという脆弱性が露呈していると述べた。
トランプ米大統領はイスラエルを訪れ、イスラエル国会で演説を行い、その後エジプトに赴いて、イスラエルとガザ地区の長期平和を確保するための協定に署名した。
スペースXは超大型ロケット「スターシップ」の11回目の打ち上げに成功した。現行世代のスーパー・ヘビーブースターおよびスターシップ上段機による最後の飛行となった。
アメリカ・マサチューセッツ州の最高裁判所は10月6日、ハーバード大学医学部に遺体を寄贈した故人の一部遺族が、同大学を相手取って訴訟を起こすことができるとの判断を下した。
トランプ大統領は、中共のレアアース輸出規制に対抗し、中国製品に100％の追加関税と重要ソフトウェアの輸出規制を発表した。発効は11月1日の予定。
米トランプ政権は、中国航空会社の米国便によるロシア領空飛行禁止を提案。競争格差是正や米中航空対立が主な背景。
政府機関の一部閉鎖が続く中、米上院は10月9日、2026会計年度の国防権限法案を可決した。
トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで、過去に極左組織「アンティファ」の襲撃を受けた複数の記者を招き、意見交換の場を設けた。トランプ氏は会合で、アンティファおよびその資金提供者に対して「断固たる措置を講じる」と表明した。
米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。
アメリカのケネディ保健福祉長官主導で、新型コロナや麻疹を含む各種ワクチンの接種方針が見直された。個別同意や補償の新基準など、米国ワクチン政策の大きな変化を詳述する。
トランプ米大統領がアンティファの暴力被害を受けた記者らと円卓会議を実施。現場証言や政府による組織解体方針、国際的なテロ組織指定検討など最新動向を詳報。
米国大統領トランプ氏は、今週末にエジプトを訪問し、イスラエルとテロ組織ハマス間の合意を最終化する意向を示した。
米ホワイトハウスのAIおよび暗号資産政策責任者であるデイヴィッド・サックス氏は、10月6日にブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、トランプ政権の対中政策が軟化し、十分に強硬でないとするワシントンの対中強硬派からの懸念に反論した。
トランプ米大統領は6日、自民党の高市早苗氏が新総裁に選出されたことついて、自身のSＮSに「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう」と祝意を示した。
10月5日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人はバージニア州ノーフォークを訪れ、アメリカ海軍創設250周年記念式典に出席し敬意を表した。トランプ大統領は演説の中で、250年にわたり勇気と力を示してきたアメリカ海軍を称賛した。
これまでほとんど知られていなかった中国共産党系のハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米サイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した報告書によると、「ファントム・タウラス」というハッカー組織が外交機関などを中心に各国政府を標的に高度なサイバー攻撃を展開している。
イーロン・マスク氏がNetflixの子供向け番組におけるトランスジェンダー推進を批判し、利用ボイコットを呼びかけ。米社会で議論が拡大。
イーライリリーが追随する製薬会社の一つと見られる。
米政府は10月1日に閉鎖に入ったが、市場は短期閉鎖を織り込みS&P500は史上初の6700突破。業務は一部停止も移民政策や宇宙開発など大統領の主要政策への影響は限定的。
9月30日、アメリカのトランプ大統領は、ハーバード大学が連邦政府との間で暫定的な合意に達し、職業学校の設立および運営のために5億ドルを支出することで、凍結されていた24億ドルの連邦補助金を回復する見通しであると述べた。
2025/10/02
アメリカで無人自動運転車が左折違反。運転者不在のため警察は違反切符を発行できず、法整備の必要性が指摘された。
9月30日の世界市場はアメリカ政府閉鎖の懸念に揺れ、ドルと米株がそろって下落した。金価格は過去最高水準に迫り、原油安を受けてエネルギー企業は人員削減計画を進めている。
