時事

［ワシントン／マドリード　１日　ロイター］ - 国連は１日、南米チリが開催を断念した第２５回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインが代わりに開催すると発表した。 ＣＯＰ２５はスペインの首都マドリードで、従来の日程と同じ１２月２─１３日に開催される。開催地は変わってもチリが引き続き議長国を務める。 チリのピニェラ大統領は１０月３０日、反政府デモが激化する中、１１月のアジア

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務省はテロに関する年次報告で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の世界的な存在感はネットワークや関連組織を通じて２０１８年も高まり続けたと発表した。 報告書は、イランが引き続き最大のテロ支援国家であり、米政府が対イラン制裁を大幅に強化しているにもかかわらず、年間でおよそ数十億ドル規模の支援を実施したと指摘。２０１８年はテロに関する戦術や技術の活用が高まったほか

［ワシントン　１日　ロイター］ - ベト・オルーク元下院議員は１日、２０２０年米大統領選の民主党候補指名争いから撤退すると表明した。

Ahmed Rasheed　Ahmed Aboulenein ［バグダッド　２７日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍急襲を受けて死亡した。無名の存在から身を起こし、イスラム教の預言者・ムハンマドの後継者「カリフ」を自称するまでになったが、近年は逃亡生活を送っていた。 トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスからのテレビ演説で、

［ワシントン　１日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は１日、米中の第１段階の通商合意に向けた交渉は順調に進捗しているとしながらも、中国の構造的な問題に対応するためには第３段階まで必要になるとの考えを示した。 ナバロ氏はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し、中国が合意に違反した場合に米国が中国の報復関税を恐れることなく関税措置を発動できる施行メカニズムが交渉の焦点になっていると

［ワシントン　１日　ロイター］ - ロス米商務長官は１日、「第１段階」の米中通商合意は達成に向けて順調に進んでいるようで、確実ではないものの、署名は今月中旬頃に行われる公算が大きいと述べた。 ロス長官はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「第１段階の合意が順調に進んでいることに満足している」と語った。 署名は当初、チリで今月中旬に開催が予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に

［東京　1日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は1日の閣議後会見で、1週間で2閣僚が辞任した事態に関し「大変厳しい批判があるのは承知しており、身に染みて感じている。内閣の一員として重く受け止め、引き続き緊張感を持ちしっかりと任務に取り組みたい」とコメントした。 第4次安倍再改造内閣発足以来2カ月足らずの間に、菅原一秀前経済産業相に続き河井克行前法相が31日、辞任した。 9月の商業動態統計で

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米カリフォルニア州による自動車の排ガス基準の独自規制に対し、トランプ政権が州権限の取り消しを求めている問題で、トヨタ自動車など複数のメーカーが、追加の2つの訴訟で政権側を支持する意向を示した。 政権側を支持する意向を示したのは、トヨタ、ゼネラル・モーターズ（GM）、フィアット・クライスラー・オートモービルズなど。

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが政治広告を禁止すると発表したことについて、トランプ米大統領の選挙陣営幹部は31日、来年の大統領選挙に向けた同陣営の運動にほとんど影響しないとの見方を示した。 幹部は「チャンネルやパイプが断たれると機会が消滅するため、決して望ましいとは思っていない。しかし、われわれに大きな影響は及ぼさない」と述べた。 トランプ氏陣営は大統領選候補者

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、チリのピニェラ大統領と電話会談し、来月同国で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念する決定に支持を表明した。 ホワイトハウスは声明で「チリが平和的に国家の秩序回復に努める中、米国は重要な同盟国であるチリを支持する」とした。その上で「トランプ大統領は、チリの制度や民主主義、社会の弱体化を狙う海外からの動

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会の報道官は３１日、ユンケル委員長が１１月１１日に動脈瘤の手術を受けると発表した。 ＥＵ当局者によると、手術は数週間前から予定されており、ユンケル氏は医師から飛行機に搭乗しないよう言われていた。 ６４歳のユンケル氏は今年８月、胆のう摘出の緊急手術を受けている。 ユンケル氏は１２月１日付で退任し、ドイツの

［サンティアゴ　３１日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３１日、同国が開催を断念した１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）について、スペインのサンチェス首相から首都マドリードを代替開催地にする申し出を受けたと明らかにした。 スペイン政府も声明で、サンチェス首相がマドリードでＣＯＰ２５を開催するために必要な用意を整える意向を示したと明らかにした。 日程は当初の予定と同じ

［北京　31日　ロイター］ - ブルームバーグが31日、匿名筋の情報として伝えたところによると、中国はトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるのか疑問視している。 複数の中国当局者は、北京を訪問した人との会話やその他の私的な会話で、争点の最も多い問題で中国が譲歩することはないと主張。 また中国当局者は、トランプ氏の衝動的な性格を不安視しており、両国が数週間以内の調印を目指している暫定合意

［東京／ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮が３１日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。安倍晋三首相はミサイル発射について、「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、強く非難する」と語った。 安倍首相は官邸で、ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に落下したことを確認している、としたうえで、「今年に入って２０発を超す発射が繰り返されている」と指摘。警戒監視を強める考えを示した。

［パリ　30日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は30日、アフリカ豚コレラ（ASF）は今後もアジアでさらに拡大するとの見通しを示すとともに、発生の恐れがない国は存在しないと警鐘を鳴らした。 世界最大の豚肉生産国である中国を襲っているASFはアフリカで発生、欧州とアジアに拡大し、50カ国で感染が報告されている。これまでに多数の豚が殺処分され、世界の食肉・飼料市場が対応を迫られている。 OIE

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 米国の非営利団体クライメト・セントラルは２９日、２０５０年までに気候変動による沿岸冠水でリスクにさらされる人の数はこれまでに考えられていた規模の３倍以上に達するとみられ、アジア周辺や北米と欧州の複数の都市が海面上昇の影響を受ける可能性がある、との研究結果を発表した。 同研究は、各国政府が温暖化ガス排出を大幅に抑制できたとしても、水害への予防措置が十分に施

［国連　２９日　ロイター］ - 米英独仏や日本など２３カ国は２９日、国連総会の人権委員会で、中国に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族などイスラム教徒の拘束をやめるよう求めた。中国の張軍・国連大使は、米中通商協議の「助け」にならないと反論した。 ２３カ国は、ピアース英国連大使が代表で読み上げた共同声明で「新疆ウイグル自治区などで信教の自由を含む人権を尊重するため、国内法や国際義務を守るよう、

［リヤド　３０日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は３０日、世界経済が減速しており、米国に緩やかな影響を及ぼしていると述べた。ただ米経済は依然として力強く、多くの資本が流入しているとの認識も示した。 長官はサウジアラビアの首都リヤドで開催された投資会議で「世界経済が鈍化しており、米経済に緩やかな悪影響が出ていることは間違いない」と述べた。 長官は欧州について、成長を維持するため、財政・規制面

［サンティアゴ　３０日　ロイター］ - チリのピニェラ大統領は３０日、１１月１６─１７日に首都サンティアゴで開催を予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催を断念すると発表した。反政府デモの激化が理由とみられる。１２月の国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催も見送る。 大統領は「ＡＰＥＣやＣＯＰ２５の重要性を十分に理解しており、開催断念は非常に重い決断だった

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国と湾岸６カ国はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラなど過激派組織への支援に関与するイランの２５の企業・銀行・個人に対して共同で制裁を科すことに合意したと、米財務省が３０日発表した。 制裁には米国とテロリスト・ファイナンス・ターゲティング・センター（ＴＦＴＣ）を結成しているバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が

［東京　３１日　ロイター］ - 河井克行法相が３１日午前、安倍晋三首相に辞表を提出、首相はこれを受理した。河井氏の妻で今夏の参院選で初当選した案里氏の陣営が、選挙運動員に法定上限を超す日当を支払った疑いがあるとの週刊誌報道を受け、法務行政への影響を考慮した。第４次安倍再改造内閣発足以来、２カ月足らずの間に２人の閣僚が辞任する事態となった。 安倍首相は河井法相の辞任について「（河井氏を）任命したのは

［ニューデリー／パリ　２９日　ロイター］ - インドの格安航空会社インディゴは２９日、欧州航空機大手エアバスに単通路機「Ａ３２０ｎｅｏ」を３００機発注したと発表した。最近のカタログ価格で少なくとも３３０億ドル相当の大型発注で、エアバスが航空会社１社から受注した契約としては史上最大規模となる可能性がある。 発注機の中には、航続距離が長いＡ３２０ｎｅｏシリーズの新機種「Ａ３２１ＸＬＲ」

［３０日　ロイター］ - 中国商務省は３０日、米国、韓国、日本、台湾からのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の輸入に対する反ダンピング（不当廉売）関税を９月２９日に解除したことを明らかにした。 反ダンピング関税は２０１５年９月２８日から３年間導入されていた。商務省によると、昨年９月の導入期限終了時にＰＶＣ輸入に関する新たな反ダンピング調査が開始され、１年後の今年９月に調査が完了。関税が解除されたという。

中国共産党は28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」は今回の主要テーマの1つだ。専門家は、新たな現代化目標は、全体主義の強化を目的にする思想だと指摘した。

［ワシントン　29日　ロイター］ - 米商務省の当局者は29日、トランプ大統領が5月に署名した、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を通信業界のサプライチェーン（供給網）から排除するための大統領令について、実施ルールの検討が進められていると明らかにした。 大統領令は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の排除に道を開くとみられてきた。商務省は今月上旬までに実施ルールをまとめる予定

［ブリュッセル　29日　ロイター］ - 米アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を巡り、欧州連合（EU）の反トラスト当局がネット通販会社に質問状を送ったことが、ロイターが確認したEU文書で分かった。競合他社のサービスではなくアップルペイを使用するよう求められたかどうか尋ねている。 欧州委員会は8月に送った質問状で、ネット通販会社のアプリやウェブサイトを通じた財・サービス購入

［エルパソ（米テキサス州）　29日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）によると、2019会計年度（9月末まで）に米国のメキシコ国境で拘束された移民希望者の数が、前年度比 88％増加した。 9月単月で見ると、拘束または送還された人数は年度最少の5万2546人で、夏の暑さで渡米者が減ったことから5月のピーク時を 64％下回った。しかし前年同月比では4％増加した。19年度の国境における拘束・

［東京　30日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は、ロイターとのインタビューで、2020年東京オリンピックパラリンピック大会のマラソンと競歩を札幌市で開催する計画について、東京での競技を前提に6年間練習をしてきた選手は切り替えが大変だろう、と懸念を示した。 ただ、30日から始まる国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と組織委員会、東京都の協議で開催場所が決まれば「どちらでも、決

［東京　30日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、日韓首脳会談の開催について現時点で未定だとし、一般論としたうえで、個々の首脳会談は様々な状況を適切に判断して決めるものとの考え方を示した。日韓関係が悪化している背景には、韓国側の相次ぐ否定的な動きがあるとも述べた。 同官房長官は、韓国に対する輸出規制に韓国側の反発が強いことについて問われ、「重要なのは日韓請求権協定の順守」