時事

［ドバイ　8日　ロイター］ - 米連邦海事局（MARAD）は、米船籍の商業船舶に対し、中東周辺海域を航行する場合は、事前に航行計画を米英海軍当局に提出するよう指示した。石油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡付近では、タンカーなどが拿捕（だほ）されたり攻撃されたりする事例が発生している。 英国は5日、ホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の護衛などを行う、米主導の有志連合構想に参加すると表明した。

［ソウル　8日　ロイター］ - 韓国は8日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」からの日本の除外を見合わせた。産業通商資源省の当局者2人が明らかにした。 当局者の1人によると、韓国の閣僚はきょうの会議で除外について決定する予定だったが、引き続き議論することで一致した。理由には言及しなかった。

［香港　8日　ロイター］ - 米国は、香港で抗議デモ活動が拡大していることを受けて、香港への渡航者に対して注意喚起を呼びかけ、渡航警戒レベルを引き上げた。 在香港・マカオの米領事館の勧告によると、デモなどの抗議活動は警察が許可していない地域でも行われるようになっている。 事前通告なしの突発的なデモは今後も続く可能性が高いとし、注意するよう呼びかけている。 4段階ある警戒レベルはレベル2に引き上

［シンガポール　8日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は反発。オーバーナイトでは世界的な景気減速で原油需要が減退するとの懸念から4％超下落したが、アジア時間はドル安を背景に2％超上昇している。 サウジアラビアや他の石油輸出国機構（OPEC）加盟国が原油価格下支えに向けた一段の対応を協議中との情報も支援材料となっている。 0032GMT（日本時間午前9時32分）時点で、北海ブレント先物

［東京　8日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は8日の閣議後会見で、管理を厳格化した韓国向けの半導体材料3品目の一部の輸出を許可したことを明らかにした。7月4日の3品目の個別許可への切り替え以降に申請のあったもののうち、厳正な審査を経て、安全保障上懸念がない取引と確認できた最初の案件について、すでに輸出許可を付与したという。 ただ、どの品目で、いつ許可を出したかなどの詳細は明らかにしなかった。

［東京　8日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、韓国向け半導体材料の輸出について、既に経済産業業が厳正審査を経て安全保障上懸念のないことを確認した最初の取引について許可したと述べた。 菅官房長官は「本件は禁輸措置ではないので、正当な取引については恣意的な運用でなく許可を出すことを示していると承知している」との認識を示した。 来日したエスパー米国防長官がホルムズ海峡等での船舶の

米名門エモリー大学5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数名の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国帰国を命じられた。

［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、米国が中国を為替操作国と認定したことについてコメントを控える一方、米中の対立は「貿易に限らない」とし、「いろいろなものに影響は出てくるので（米中の）対応は注意深く見ていかないといけない」と述べた。 同時に今回の市場急変を受け、即座に経済対策を講じることはないとの姿勢を示した。 米国による対中追加関税や為替操作国認定などを受けた先週来

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府は7日、カシミール問題についてインドとパキスタンの直接対話を支持すると表明するとともに、両国に自制を求めた。 米当局の報道官は、「われわれは引き続き、カシミールその他の関心事についてインドとパキスタンの直接対話を支持する」との声明を発表した。

［7日　ロイター］ - 米ニューヨーク（NY）連銀は7日、米連邦準備理事会（FRB）の市場オペと保有債券を管轄するポジションを分割する方針を明らかにした。 5月に退任を発表したサイモン・ポッター氏の後任として2人を採用する。［nL4N2344N8］ ポッター氏は、2008年の金融危機後に買い入れた数兆ドル規模の債券などFRBのポートフォリオを管理する役割を担い、保有資産を活用して金利市場などに影響

［イスラマバード／シュリーナガル（インド）　7日　ロイター］ - パキスタン政府は7日、カシミール地方の領有権を争うインドが北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪したことを受け、インドの駐パキスタン大使を国外追放すると発表した。 インド政府は5日、北部ジャム・カシミール州に特別な自治権を与える憲法370条を廃止。同州はインドで唯一、イスラム教徒が人口の大半を占めているが、モディ首相率いる与党

［ワシントン　7日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は7日、北朝鮮との非核化協議が今後数週間以内に再開することに期待を表明した。 ポンペオ長官は記者団に対し「数週間中に交渉の用意を整え、双方のチームが交渉の席に戻ると期待する」と語った。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は同日、金正恩朝鮮労働党委員長が6日に新型戦術誘導ミサイルの発射実験に立ち会ったと伝えた。北朝鮮は過去2週間で飛翔体を4

［ヒューストン　7日　ロイター］ - 米国時間の原油先物は5％弱下落し、7カ月ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争の激化で原油需要が減退するとの懸念が出ていることに加え、米原油在庫が予想に反して増加したことが背景。 ただ、サウジアラビアが他の産油国と原油安阻止に向けた選択肢を検討中との観測が流れ、清算後の取引で下げ幅を縮小した。 清算値は北海ブレント先物が2．71ドル（4．6％）安の1

Swati Bhat　Nupur Anand ［ムンバイ　4日　ロイター］ - ある週末、ムンバイ近郊にあるマルチ・スズキの自動車ディーラーには、午前9時の開店から2時間たっても1人の来店もなかった。 「以前は毎日15─20件の予約があったが、最近はせいぜい3─5件だ」と話すSudhir Gharpureさん。このディーラーが特別なわけではない。 インドでは「影の銀行」が危機に陥った影響で、自動車

［ワシントン　7日　ロイター］ - トランプ米大統領は7日、在韓米軍の駐留経費の韓国の負担増額について協議を開始したことを明らかにした。 トランプ大統領は「米国への支払いの一段の増額について協議を開始した。韓国は極めて豊かな国で、米国が提供する軍事的な防衛に貢献する義務を感じている」とツイッターに投稿した。 これについて韓国外務省当局者は公式協議はまだ始まっていないと指摘。米国のボルトン

［ワシントン　7日　ロイター］ - トランプ米大統領は7日、銃購入者のバックグラウンドチェックを厳格化したいとの考えを示した。 週末に発生した銃乱射事件で計31人が死亡したオハイオ州デイトンとテキサス州エルパソ訪問前に記者団に対し語った。 事件を受けて5日に示したコメントでは、バックグラウンドチェック強化については言及していなかった。 また、トランプ大統領の発言が人種間の分断を招き、暴力

［ニューヨーク　7日　ロイター］ - トランプ米大統領はドル相場の下落を望んでいる。国際通貨基金（IMF）は、ドルは過大評価されているとの見方を示している。ヘッジファンドはドルには上昇余地があると考えている。誰が正しいのだろうか。 米中貿易戦争が昨年3月に勃発して以降、ドルは通貨バスケットに対して3％超上昇した。 ただ、ドル高はトランプ大統領のお気に召さない。大統領は、米国の輸出競争力を高めるため

［ジュネーブ　6日　ロイター］ - 北朝鮮は6日、スイスのジュネーブで開催された軍縮会議で、米国が、韓国と合同軍事演習を実施することで「緊張をあおっている」と批判し、自衛のための措置を講じる方針を示した。 北朝鮮の駐ジュネーブ大使のジュ・ヨンチョル氏は「これまで講じてきた重要な措置を再考」せざるを得ないと発言。6日に実施したミサイル発射には言及しなかった。 ジュ氏は「米韓の当局は合同軍事演習をあの

［ワシントン　6日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は6日、トランプ大統領は中国との貿易交渉継続を望んでおり、政府としてさらなる協議に向け9月に中国の使節団を迎えることを依然検討していると明らかにした。 カドロー氏はCNBCテレビとのインタビューで「大統領は（中国との）取引（ディール）を望んでいる」とする一方、それは「正当な取引」でなければならないと強調。その上で「大統領は

［マニラ　6日　ロイター］ - フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を巡って中国の習近平国家主席と早ければ月末にも会談する見通しだと、大統領報道官が6日明らかにした。 この問題は、中国が南シナ海のほぼ全域で領有権を主張、独自の境界線（九段線）を設定し、一方的に人工島を建設しているもので、フィリピンの申し立てに対し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は2016年、「中国が主張

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は6日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は行わないとの理解を共有しているとし、米国は北朝鮮によるミサイル発射実験を注意深く見守っていると述べた。 北朝鮮を巡っては韓国軍合同参謀本部が6日、北朝鮮が南西部の黄海南道付近から海に向けて2発の飛翔体を発射

［6日　ロイター］ - 米オハイオ州のデワイン知事（共和党）は6日、危険と判断される人物から当局が銃器を一時的に没収することを可能とする「レッドフラッグ（危険信号）」法の導入を提案した。 同州デイトンで週末に発生した銃乱射事件で9人が犠牲となったことを受け、市民から銃規制に向けて行動するよう圧力が高まっていることが背景。 銃規制擁護団体ギフォーズによると、レッドフラッグ法は米17州とワシントンDC

［ソウル　7日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は7日、金正恩朝鮮労働党委員長が6日に新型戦術誘導ミサイルの発射に立ち会ったと伝えた。 KCNAによると、金委員長は発射について、「米韓当局が実施している合同軍事演習に対し適切な警告を送る機会だ」と述べた。 KCNAはまた、北朝鮮の西側から発射された新型新型戦術誘導ミサイルは朝鮮半島の「首都圏と主要な内陸地域」上空を通過し、

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米財務省は5日、中国を為替操作国に認定した。米国が為替操作国を指定するのは、1994年に中国を認定して以来初めてとなる。 以下、為替操作国認定後に想定される動き。 米財務省は、貿易で有利になるよう意図的に通貨を操作していると判断した国を為替操作国に認定し、相手国と協議を実施するか、是正に向け国際通貨基金（IMF）に働きかける。 米国の法律では、為替操作の判断基準

［カイロ　6日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は6日、ペリー米エネルギー長官とワシントンで会談した。ペルシャ湾の航行の自由に対する脅威について、双方が懸念を示したという。 ファリハ氏はツイッターに「会談ではアラビア湾（ペルシャ湾）の航行の自由に対する脅威を巡る両国の懸念を議論し、世界のエネルギー供給の安全を確保するため協力する決意を確認した」と投稿した。 また、

［東京　7日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、訪日中のエスパー米国防長官と安倍晋三首相との会談で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について「特段のやりとりはなかったと聞いている」と語った。菅官房長官とエスパー長官の会談でも同様だったと説明した。 国内の各報道によると、エスパー国防長官は安倍首相らとの会談で有志連合構想について協議するとの見通しが出ていた。　

［東京　７日　ロイター］ - 岩屋毅防衛相は７日、エスパー米国防長官との会談後に記者会見し、中東も含め、様々な地域情勢について意見交換したが、詳細は控えると述べた。 ホルムズ海峡などの安全確保を目的として米国が主張している有志連合構想について話があったのか、との質問に答えた。岩屋防衛相は関連して、日本の船舶の航行の安全確保にどのような方法が効果的か、米国やイランとの関係など様々な角度から検討し、

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

2016年の4月、スペインの建設作業員が溝を掘っている最中にお宝を掘り当て、とても驚いた。彼らは紀元前3〜4世紀頃に作成されたと思われる19個の骨董品の水差しに入った1300ポンド（およそ5900キログラム）の古代ローマ帝国時代の硬貨を掘り当てた。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。