時事

［ソウル／ベイルート　9日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談し、米国は信用できないとの認識を示した。国営イラン通信（IRNA）が9日報じた。 同大統領は「米政権のふるまいにより、同国は世界中で信頼に値せず、あてにできないとみなされるようになった」と指摘した。 「現在の状況下では、友好的な国々は国際社会の中で関係を築き協力する必要がある」と強調し、

剥がれ落ちてくるタイルや割れたガラスをよけて自宅から逃げ出した直後、インドネシアの農家ハジ・ルスランさんとその家族が住んでいた家は倒壊した。ルスランさんらは、家の反対側からその様子を見つめていた。 ルスランさんと家族は無事だったが、5日発生したマグニチュード（M）6．9の地震により、地区では

［ペメナン（インドネシア）　9日　ロイター］ - インドネシアのロンボク島で9日、マグニチュード（M）6．2の地震が発生し、目撃者によると建物が一部倒壊した。気象当局は津波の恐れはないとしている。 ロンボク島では5日にM6．9の地震が起き、少なくとも131人が死亡した。

［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が死去したことを受け、「謹んでお悔やみ申し上げたい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設阻止を目指していた翁長氏と対立してきたことに関しては「翁長知事の沖縄にかける思いをしっかり受け止め、今後とも全力で取り組んでいきたい」と語った。 移転方針の根源には「市街地や学校、住宅に囲

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

John　Whitesides ［ワシントン　5日　ロイター］ - 米連邦議会における過半数と主要州の知事の座を争う選挙戦は、最後の天王山となるこの8月、重要な分岐点を迎えている。11月の中間選挙に向けて、14州で有権者によって党指名候補が選ばれるからだ。 今月行われる党予備選のハイライトは、アリゾナ、ウィスコンシン、ミシガン、フロリダといった激戦州だ。ラスト5州の予備選は9月はじめに行われ、

米シンクタンク、ジェームズタウン財団研究員のピーター・マティス氏はこのほど、外交専門誌ナショナル・インタレストに寄稿し、中国共産党政権（以下、中共）が間もなく崩壊し、米政府がこれに備えるべきだとの見解を示した。

［ククタ（コロンビア）　８日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は８日、北朝鮮による非核化に向けた行動について、米国が「長く待ち続けるつもりはない」と言明した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月にシンガポールで開催した首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化を目指すことで合意。ただ、非核化実現に向けた具体的な措置を巡っては合意に漕ぎ着けていない。 ヘイリー大使は

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米政府は８日、英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件について、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表した。米国務省高官は、制裁について同日ロシア側に通知したと明らかにした。 国務省のナウアート報道官は、ロシアが「国際法に違反して化学兵器または生物兵器を使用したか、自国の市民に対して致死性の化学兵器か生物兵器を使用した」

［ワシントン／モスクワ　８日　ロイター］ - 米共和党のランド・ポール上院議員は８日、トランプ大統領がプーチン大統領に宛てた書簡を、ロシア訪問中に同国政府に届けたことを明らかにした。 ポール議員はツイッターへの投稿で「トランプ大統領の書簡を、謹んでプーチン政権に届けた。書簡はテロ対策や対話拡大、文化交流の再開など多岐にわたる分野での一段の取り組みの重要性を強調した内容となっている」と述べた。

Jeongmin　Kim　and　Minwoo　Park ［ソウル　6日　ロイター］ - 韓国のテレビにトランプ米大統領の映像が映るたびに、ベトナム戦争に従軍した経験のある69歳のChung Seung-jinさんは厳かに敬礼する。 首都ソウルの自宅にある米国旗も、毎朝Chungさんから同様の敬意を払われる。 「毎日、トランプ大統領と米国旗に敬礼する。いかに彼を信頼しているかを表すためだ」と

［クアラルンプール　８日　ロイター］ - マレーシア当局は８日、同国の政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る不正疑惑に関連し、ナジブ前首相を３件のマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で起訴した。 出廷したナジブ氏は無罪を主張し、保釈が認められた。 起訴は、１ＭＤＢの元子会社ＳＲＣインターナショナルから４２００万リンギ（１０００万ドル）の資金がナジブ氏の個人銀行口座に振り込まれたことに関連したもの。

［ベイルート／ロンドン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、イラン核合意離脱に伴い米国が一部復活させた対イラン制裁について、「これまでで最も痛みを伴う制裁」になると述べ、イランと取引を行なう企業については米国との取引も禁止する構えを示した。 トランプ大統領は「１１月には制裁をもう一段階引き上げる。イランと取引する者は、米国と取引『しない』ようになる。私が求めているのは他ならぬ世界の平和

［オタワ　７日　ロイター］ - サウジアラビア当局が逮捕した人権活動家の解放を要求したカナダに対してサウジが内政干渉だと反発し、両国の緊張が高まっている問題で、カナダはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国に支援を求める方針。関係筋が明らかにした。 一方、米国は関与しない方針を示している。 カナダはサウジ当局が女性の権利を主張する著名活動家であるサマル・バダウィ氏を含む人権活動家を逮捕したことに懸念

［東京　8日　ロイター］ - 日米両政府が9日にワシントンで開く新たな貿易協議（FFR）では、双方の利益につながる着地点を見いだせるかが焦点となる。自動車への追加関税発動を避けたい日本に対し、米国は保護主義的な姿勢を崩していない。米側が2国間の自由貿易協定（FTA）交渉を要求する可能性もあり、日本側としては、手探りの交渉の中で最悪の事態を避けるため、厳しい舵取りを迫られる場面もありそうだ。 ＜

海外メディアによると、国家安全保障上などの理由で、トランプ米政権に厳しく規制された中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）は米市場からの事業撤退を計画している。これに対して、ファーウェイ側は米国国内で「業務がないため、撤退などと言えない」と示し、実質上の撤退を認めた。

［ベドミンスター（米ニュージャージー州）　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日企業幹部との夕食会で、大幅な薬価引き下げを来週発表すると述べた。ただ、詳細は明らかにしていない。 トランプ氏は、薬価引き下げを政権の重要課題のひとつとしてきた。 夕食会では米製薬最大手ファイザーに対して、予定していた薬価引き上げを行わないと発表したことへの謝意を示した。 ファイザーは先月１０日

北朝鮮は今月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、米国側に北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。しかし、米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。

［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、７日公表した月間見通しで、２０１８年の国内原油生産を前年比で日量１３１万バレル増の１０６８万バレルとし、前月予想（１４４万バレル増の１０７９万バレル）から下方修正した。 １９年の国内生産見通しは、日量１０２万バレル増の１１７０万バレル。前月予想（１０１万バレル増の１１８０万バレル）から、伸びは小幅ながら上方修正された。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、フォックス・ニュースのインタビューに対し、北朝鮮は６月の米朝首脳会談で確約した非核化に必要な措置を取っていないと述べた。 ボルトン補佐官はまた、ポンペオ国務長官は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談するために再度訪朝する用意があるとも述べた。 ボルトン氏は「われわれに必要

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中国からの輸入品１６０億ドル、２７９品目に２５％の追加関税を課すと発表した。２３日に発動する。 中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾となる。 対象品目には半導体のほか、電子機器、プラスチック製品、化学品、鉄道設備などが含まれる。 一方、６月１５日に公表した品目リストから削除されたのはわずかで、インターモーダル輸送

中国最高指導部の1人である王滬寧氏が、約1カ月公の場に現れていないことに対して国内外から注目が集まった。王氏は党内序列5位で、イデオロギー・プロパガンダを担当する。一部のメディアによると、最高指導部は王氏を自宅軟禁し、政策の失敗を反省させている。

［東京　７日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は７日、首相官邸で開催された政府・与党連絡会議で、西日本豪雨の被災地対応で、先週閣議決定した予備費を活用した支援第一弾を踏まえ、「状況を見極めながら第二弾、必要があれば補正予算も視野に入れた財源の確保をお願いしたい」と述べた。 もっとも、会議後に会見した山口代表によると、安倍晋三首相は会議で今年度予算に予備費と国土交通省の災害復旧予算が合計

［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ政府は、欧州連合（ＥＵ）域外からのドイツ企業への投資について、出資比率が１５％を超える場合、政府が介入できるよう規制強化を検討している。７日付の独ディ・ヴェルト紙が伝えた。 ドイツ政府は昨年、中国企業が相次いで国内有力企業を買収したことを受け、非居住者の出資比率が２５％に達した場合に政府が介入できるよう、外資投資規制を強化した。 独ディ・ヴェルト紙が引用

［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間の原油先物はもみ合い。米国の対イラン制裁再開を前に新たなポジション構築が手控えられている。 ０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時００分）時点で、北海ブレント先物は前日終値比０．０１ドル安の１バレル＝７３．７４ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．０８ドル安の１バレル＝６８．９３ドル。 米国の対イラン制裁は０４０１ＧＭＴ（

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済財政相は７日の閣議後会見で、９日にワシントンで初会合を開く日米通商協議（ＦＦＲ）について「日米両国がアジア太平洋地域の経済発展にいかに協力できるか建設的な議論をしたい。議論だけでなく早期の成果につながることが重要だ」と述べた。同時に「どのような内容になるか、具体的には現地で話すことになる」とした。 米国が二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を求める一方、

中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米政府当局者は６日、イラン核合意からの離脱に伴う制裁猶予の期限切れについて、米国は週内に一部復活する経済制裁を積極的に履行していくとの立場を示した。 また、トランプ大統領はイランとの新たな核合意締結に向け、同国の指導部といつでも会談する用意があることも明らかにした。 当局者らは記者団との電話会談で「こうした経済制裁が（イランに対し）甚大な経済的な圧力を掛け続

［メキシコ市　６日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は６日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の原産地規則について見直し案を提示したことを明らかにし、同様に米国の提案を精査していると述べた。 米国はＮＡＦＴＡ再交渉で特に自動車分野について、域内の関税をゼロにする条件を定めた原産地規則の厳格化を求めてきた。 グアハルド氏は当地でのイベント後、記者団に対し「メキシコは案を提示しており、米国の

［アンカラ　７日　ロイター］ - トルコ当局の代表団が米国との対立に関して協議するため、２日以内にワシントンを訪問する。ニュース専門放送局「ＣＮＮトルコ」が外交筋の話として７日報じた。 両国は異なるシリア政策やトルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏を巡り関係が悪化している。 トルコ政府は、米国による鉄鋼・アルミ関税に対する対抗措置として報復関税を導入。これを受け、