時事

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、イタリアの強硬な移民政策に大いに賛成だとして評価する考えを示した。 トランプ氏はコンテ首相との会談の冒頭で「不法移民や合法移民への（イタリアの）対応に大いに賛成だ。コンテ氏は国境問題で他の国々にはほとんど見られない、非常に毅然とした態度を取っており、率直に言って正しいと思う」と語った。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ロス商務長官は３０日、ハイテク製品のインドへの輸出管理規制の緩和を明らかにした。これによりインドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国やオーストラリア、日本、韓国と同様の米ハイテク製品へのアクセスを確保する。 商工会議所主催の会合でロス氏は、インドに対する許可例外１（ＳＴＡ１）の適用は、輸出管理向上に向けたインドの取り組みや多国間輸出規制の順守、米国の防衛

［アンカラ　３１日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領の顧問は３１日、米国に対し、イランと協議する道を開くには欧米など６カ国とイランが２０１５年に締結した核合意に戻るべきだとの見解を示した。 大統領顧問のハミド・アブタレビ氏はツイッターで「イランの国家としての権利を尊重し、対立を和らげ、核合意に戻ることが、イランと米国間の協議に向けた困難な行程への道を開くことができる」と投稿した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、パキスタンの新政府に対し国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急援助を行う場合、その資金は中国からの融資返済に充てられるべきではないと警告した。 パキスタンでは２５日に実施された総選挙で、クリケットの元スター選手イムラン・カーン氏の率いる野党・パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が勝利。今後、新政権が成立する見通しだ。 ポンペオ氏はＣＮＢＣとの

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府高官は３０日、北朝鮮が、米国を射程に収める最初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造した平壌郊外の山陰洞（サンウムドン）にある大規模な研究施設で、活動を再開していることが画像分析によって明らかになったと語った。 高官はロイターに対し、米情報収集衛星の写真や赤外線センサーによる画像分析によると、この施設に車両が出入りしていることが分かったが、ミサイル製造

オーストラリアに対する中国の浸透について警鐘を鳴らす著書『Silent Invasion（静かなる侵攻）』中国語版の出版計画が台湾で頓挫している。著者の豪チャールズ・スタート大学クレイブ・ハミルトン教授（公共倫理学）は明かした。中国の圧力で出版を引き受ける出版社がないという。

［東京　３０日　ロイター］ - 海上自衛隊は３０日、米軍を含めた味方の艦艇や航空機と敵の位置情報を共有できる新型イージス艦の進水式を行った。自艦のレーダーが捕捉できない遠方から飛来するミサイルなどを早い段階で迎撃できるようになり、防空範囲が広がる。 新型艦は「まや」と命名。この日は神奈川県横浜市にあるジャパンマリンユナイテッドの造船所で、初めて海に浮かべる進水式を行った。就役は２０２０年を予定

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - パーデュー米農務長官は２８日、国内農家向けの最大１２０億ドルの救済策措置について、９月下旬にも農家への現金支給が行われるとの見通しを示した。 中国の報復関税による米国の農家への影響は１１０億ドルと推計されている。トランプ米大統領は２４日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大１２０億ドルの資金支援を実施すると発表した。 アルゼンチンの

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、民主党がメキシコとの国境への壁建設予算を盛り込んだ移民法改正案を支持しない場合、連邦政府機関の閉鎖も辞さない考えを改めて示した。 大統領はツイッターに「民主党が壁建設を含めた国境警備（法案）に賛成票を投じない場合、私は政府機関の『閉鎖』も辞さない」と投稿。不法移民を捕らえてもいったん釈放するキャッチ・アンド・リリースやビザ抽選

今月15から16日にかけて、米国カリフォルニア州で開催された宇宙科学分野の国際学術会議、第42回「宇宙空間研究委員会（COSPAR）」に中国学者代表団が出席できなかった。米政府は6月に、中国人留学や研究者に対する入国査証（ビザ）の発給を規制し始めた。中国人「学術スパイ」による中国側への技術流出を強く警戒することが背景にあるとみられる。

［ワシントン　２７日　ロイター］ - マティス米国防長官は２７日、先週行われた米ロ首脳会談を受け、政策の変更は何ら生じていないとの認識を示した。 長官は記者団に対し「会談後、首席補佐官と電話で話をしたが、政策の変更はまったく生じていない」と語った。

［ワシントン／ヨハネスブルク　２７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２７日、トランプ大統領がモスクワを訪問することに前向きだと明らかにした。 ロシアのプーチン大統領はこの日、トランプ大統領を招待したことを明らかにした。 サンダース報道官は声明で「トランプ大統領は来年初旬にプーチン大統領がワシントンを訪れることを楽しみにしている」とした上で、「正式な招待を受け取れば、モスクワ訪問にも前向きだ

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米商務省が27日発表した第2・四半期国内総生産（GDP）の速報値は、年率換算で前期比4．1％増と、2014年第3・四半期以来の大幅な伸びとなった。市場予想と一致した。個人消費が底堅かったほか、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされ、輸出全体が拡大した。政府支出も加速した。 第1・四半期GDPは当初発表の2．0％増から2．2％増へ上方改定された

［ワシントン　２７日　ロイター］ - マティス米国防長官は２７日、米国はイランの体制の変更、もしくは崩壊は望んでいないと述べた。 マティス長官は、トランプ政権はイランの体制変更、もしくは崩壊に向けた政策を策定したかとの記者団に質問に対し、「何も策定されていない」とし、「イランは軍事力や秘密警察などを利用して及ぼすことのできる数々の脅威を巡る態度を変える必要があると考えている」と述べた。

村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」は香港で「わいせつな性描写がある」として、18歳未満への販売を禁止された。この決定に対して、21団体の市民2100人は「香港に恥をかかせた」と非難、撤回を求める署名活動を展開している。

トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EU側が今後米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米上院は１６日、小型家電や化学品など約１６６０品目の輸入障壁を撤廃または削減する法案を全会一致で可決した。対象品目の多くは中国で製造されている。 米中間で貿易を巡る対立が深まり、両国が互いに追加関税を適用する中での可決となった。 ホワイトハウスは法案に対する見解を示していない。 下院でも類似の法案が全会一致で可決されており、今後の１本化作業でわずかな

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米政府と欧州連合（ＥＵ）の貿易問題を巡る合意について、ホワイトハウス高官は２６日、合意の範囲は米国側の想定を上回るものだったとし、米国とＥＵは中国が引き起こしている市場の問題にともに対応していくとの見解を示した。 同高官は匿名を条件にロイターに対し、「ＥＵは協議に応じ、関税、非関税障壁、補助金を撤廃するという米国の提案に前向きな姿勢だった」と語った。

［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国国防省は、北朝鮮と韓国が７月３１日に両国の軍事境界線にある板門店で軍事協議を行うことで合意したと明らかにした。聯合ニュースが２７日に伝えた。 現時点で議題は明らかになっていない。前回両国が軍事協議を行ったのは６月。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア大手のフェイスブックとツイッターの幹部は、ロシアによる２０１６年の米大統領選挙への介入疑惑を巡る調査の一環として、９月に米上院情報特別委員会の公聴会で証言する。関係筋が２６日、明らかにした。 バズフィードは、フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）とツイッターのジャック・ドーシー

［カラカス　２５日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は２５日、通貨ボリバルからゼロを５つ削除するデノミネーション（通貨単位切り下げ）を発表した。ハイパーインフレに対応するためで、８月２０日から新紙幣への交換を開始する。 大統領は６月、ゼロを３つ削除する案を示していたが、準備が整わないとして銀行業界から延期を求められていた。 大統領は、今回の措置により最近導入した仮想通貨「ペトロ」に

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国際貿易省は２６日、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が貿易対話の開始で合意したことについて、歓迎の意を表明した。 国際貿易省は声明で、「貿易障壁の削減と、貿易と投資の一段の増加で協議するという米国とＥＵの合意を歓迎する」と指摘。「鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に向けた進展や、大西洋両岸で事業や雇用に打撃を与える報復合戦の緩和を望む」と強調

［ワシントン　２６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２６日、米国と欧州連合（ＥＵ）当局はまず鉄鋼・アルミニウム関税問題の解決に取り組むとした上で、双方は通商問題全般を巡り、向こう１年間で段階的に合意を固めていくとの見通しを示した。 トランプ大統領は前日、ユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことなどで合意したが、ムニューシン長官はＣＮＢＣ

［米大統領専用機上　２６日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は２６日、商務省による自動車関税導入の是非を巡る調査について、欧州連合（ＥＵ）と協議を続ける中でもトランプ大統領が調査の継続を望んでいると明らかにした。 ロス長官は大統領専用機上で記者団に対し「大統領から調査を継続するよう要請があった。ただ、協議継続中は具体的な措置は取らないよう要請があった」と述べた。 その上で、自動車関税は「必要

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長がトランプ大統領との会談で、中国の貿易慣行を巡る対処で米国を後押ししていく意志を明示したことを明らかにした。 カドロー委員長はＦｏｘビジネスネットワークに対し、ＥＵが直ちに米国からの大豆、牛肉、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大に取り組むと指摘。「世界の貿易システムを台無

［ワシントン／イスタンブール　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、トルコがテロリズムやスパイの罪に問われている米国人牧師を釈放しなければ同国に対し「大規模な制裁」措置を発動すると述べた。トルコ政府は反発しており、ともに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する両国間の緊張が高まっている。 焦点となっているのはトルコに２０年以上在住している米国人のアンドリュー・ブランソン牧師。２０１６年

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米政府は２６日、前日に欧州連合（ＥＵ）との間で貿易摩擦の緩和に向けた協議で合意したことを受け、カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を前進させる姿勢を示した。中国の貿易慣行を巡る対応でＥＵ側が米国を後押しする意志を示したといい、中国に対する圧力が強まる可能性もある。 トランプ米大統領とＥＵのユンケル欧州委員長は２５日、ワシントンで会談し、

中国当局が、中国に離着便をもつ44の国際航空会社に、台湾の表記を7月25日までに変更するよう求めた問題で、すべての航空会社がこれに合わせて変更していたことが明らかになった。

食品と医薬品への不信が大きい中国社会で、再び発生した検査不合格ワクチンについて非難の世論が相次いでいる。中国政府は真相の究明と責任者の処罰、再発防止などを掲げ、国営メディアらも世論の尊重を唱えているが、事故業者と監督当局間の癒着疑惑まで浮上するなど、事態は深刻化を増している。