中国の恒大集団の財政危機が、カナダのケベック州にある有名なシャトーモンテベロホテルに影を落としている。 100年近い歴史を持つこのホテルは、恒大によって買収されたが、近年の修繕や保護の不足によって老朽化の兆しが見え、地元政府や市民の間に深い不安と後悔を引き起こしている。
2024年1月13日の総統・立法院同時選挙を100日後に控えた台湾の選挙は、予測不可能な状況が続いている。世論調査で優勢を維持し、無難な勝利が予想されていた民進党の頼清徳氏は、政府支持率の低下という暗礁に乗り上げた。
米下院共和党が次期議長候補から意見を聞くため来週開く会合にトランプ前大統領が出席する可能性があることが分かった。グリーン議員によると、トランプ氏は１０日に開かれる非公開会合への出席を検討している。
木原稔防衛相は５日、日本が米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得時期を前倒しすることについてオースティン米国防長官と協議したと明らかにした。
最近、上海の国有資産監督管理委員会の管轄にある上海城市投資集団が「人民武装部（人武部）」と称する軍事部門を設立し、多くの注目を浴びている。上海だけでなく、他の多数の地域においても、国有企業が同様の軍事組織を設立している。
近ごろ中国では、警察が市民に、当局が指定する「監視アプリ」をインストールするようを求めている。政権維持が困難になっていることの証左である。
ベルギーの情報機関、国家安全保障局（ＶＳＳＥ）は、中国の電子商取引大手アリババ・グループがベルギーで運営する主要物流拠点にスパイ活動の懸念があることから監視を行ってきた。
韓国の東亜日報は５日、北朝鮮が寧辺核施設の原子炉を停止したとする政府筋の情報を伝えた。使用済み核燃料棒の再処理によって兵器に使用可能なプルトニウムを抽出する狙いとみられるという。
レモンド米商務長官は４日、敵対的な外国のアプリを巡る懸念に対処する権限を商務省に付与する法整備を支持する考えを示した。
中国共産党の建国記念日である10月1日に、機関紙は習近平氏が「躺平（寝そべり）を防止」するという発言を公開した。専門家は、習氏のこの発言は内部の混乱に対応するものだが、実際の問題解決には体制の根本的変革が必要と指摘している。
今年の中国の大型連休で、国営メディアは経済の順調な回復を演出する「国内旅行の盛況ぶり」を報道した。しかし実態は、低消費の「貧乏旅行」が主だった。
このごろ、華人圏のSNSで注目されているのは「ネット上で公然と値をつけられ販売されている、中国農村の障害をもつ若い女性」の話題である。
9月27日、北京の病院に入院していた江蘇省からの陳情民・許冬青さんが、病室に押し入った複数のニセ医師によって、拉致されたことがわかった。
今年の「中秋節」期間中、中国のネット上では「危険な月餅」の話題がSNSのホットリサーチ入りしている。ニセモノの材料を入れ、添加物たっぷりの月餅だ。
インド北東部シッキム州で鉄砲水が発生し、同国軍兵士２３人が行方不明になっていると国防省が４日に明らかにした。捜索活動は豪雨に妨げられているという。
中国共産党の所有する核潜水艦が黄海で事故を起こしたとの情報が再び浮上しており、結果として乗組員全員が死亡したと伝えられている。
またもや「社会報復事件」なのか。10月3日の午前9時頃、中国のどこかの街で、刃物を振りまわし、通行人を手当たり次第に切りつけていく男が現れた。
検索エンジン大手のグーグルは米2024年大統領選の立候補者に関する検索結果について、民主党側に大きく偏っていることが最新の調査で明らかになった。
米政府は３日、致死性の高い合成オピオイド（麻薬鎮痛剤）「フェンタニル」などの密造や密輸に関与した中国の企業と個人を制裁対象に指定するとともに、関連の罪で中国企業と従業員らを起訴したと発表した。
世界銀行（WB）は、2024年の中国経済成長予測を下方修正し、増加し続ける中国の債務と、拡大を続ける不動産危機が中国経済に損害を与え、アジア太平洋地域の他の国々に影響を及ぼす可能性があると警告した。
10月3日の朝、黒竜江省ハルビン市にある「ハルビン医科大学付属第二医院」で爆発があり、大規模な火災を引き起こした。死傷者数などは、まだ不明である。
バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏（５３）が３日、デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁に出廷し、起訴内容を否認した。
