デモ

13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。

13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。

香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。

10月1日は、香港人をはじめ、中国共産党による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日」と位置づけられている。

今月12日、山東省菏沢市の公立病院「第二人民医院」の前に集まった職員が、給与の支払いを求めてデモ行進した。給与の未払いが、中国全土で常態化している。

新型コロナ関連の規制から逃れられない。ワクチン接種の有無、自分の感染リスクと意志に関わらず、規制はどこまでも付きまとう。

フランスで21日、ワクチンパスポートに反対する200以上のデモ活動が行われ、十数万人が集まった。フランスでは先月中旬から毎週土曜日に抗議デモが行われており、今回のデモは6週目のデモにあたる。

7月24日、ヨーロッパ各地でロックダウンやワクチンパスポートに反対するデモが行われた。 映像やニュース報道によると、デモが行われたのはロンドン、ダブリン、パリ、ローマ、アテネなどで、参加者は数千人から10万人超えと各地の規模はさまざま。

7月18日、中国共産党による迫害の事実を広く知らしめるため、日本の法輪功学習者が横浜市内で大規模なデモ行進を行った。1999年7月20日から始まった残酷な弾圧を耐え抜いた法輪功学習者に対し、通行人からは応援の声が寄せられた。日本人のなかには、法輪功に対する中国共産党の誹謗中傷的な宣伝は事実無根であることに気づき、自ら法輪功を始める者も現れた。同日夜には、中国共産党による迫害で命を失った法輪功学習者を弔うためのキャンドルナイトが行われた。

在日のウイグル人やミャンマー人団体などは5月9日、中国共産党の強権的統治に抗議するデモ行進を東京都内で行った。国連大学（渋谷区）前で開いた集会では長尾敬衆議院議員が演説し、「皆さんの情報発信は世界を正しい方向へと導くと確信している。皆さん自身が証言者であり、人権侵害の証拠そのものである」と呼び掛けた。

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。

台湾EMS（電子機器受託製造サービス）大手、和碩聯合技術（ペガトロン）の中国江蘇省にある子会社では、従業員は会社側が一方的に特別賞与の金額を減らしたとして、昨年12月31日から今年1月3日まで抗議デモを行った。警察当局が抗議活動を制圧した。

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府が内モンゴル自治区（南モンゴル）でモンゴル語を中国語に置き換えると計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。

内モンゴル中央部の四子王旗の数百のモンゴル族牧民らは、当局が草原での養豚場建設を許可し、環境を汚染し、生態系を破壊したとして、旗庁舎前でデモ抗議した。

集団暴力抗議行動は全米各地で続き、一時はワシントンD.C.を取り囲み、ホワイトハウス前で抗議行動を行った。 警察は5月31日夜に催涙ガスを使ってデモ隊を鎮圧し、混乱の中、中国語で「快走（早く走れ）！」と叫ぶ姿がカメラに収められた。 中国問題専門家は、共産党が超限戦の形で、米国を内部から破壊しようとしていると警告した。

専門家によると、中国共産党は全米で起こっている騒乱を利用して米国を攻撃し、香港での統制強化から注意をそらそうとしている。

米国では反警察運動と人種差別が扇動され、各地で店舗の破壊、略奪、暴力が相次いでいる。中国国営メディアは騒乱だけを取り上げているが、米国の警察官が各地区で、平和的デモの参加者に寄り添い、平和を促す様子を映していない。

27日、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省で、市民と警察が衝突する事件があった。25日に政府当局が封鎖を解除した後、湖北省市民が隣の江西省と繋がる橋に殺到。検問所の警察が市民の流入を阻止したため、暴動が勃発した。

香港の民主派団体「民間人権陣線（民陣）」は8日、10日の世界人権デーに合わせて、大規模なデモ行進を主催した。11月の区議会議員選挙で民主派が圧勝して以降最大規模となった。香港警察はデモの実施を許可した。

フランス・ビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は26日閉幕した。7カ国の首脳は香港情勢について意見交換し、中国当局に対して1984年締結した「中英共同宣言」で定めた香港における高度の自治権を保障するよう呼び掛けた。

［北京　19日　ロイター］ - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラが今週発表した、天安門事件を巡る動画が中国のソーシャルメディア（SNS）で「炎上」している。 ライカが制作した5分間の動画は、1989年6月、学生らによる民主化デモを軍が武力で弾圧した後、天安門広場で戦車の前に丸腰の男性が立ちはだかる姿を撮影する模様をドラマ化したもので、最後にライカのロゴを表示して終わる。戦車の前に立ちはだかる

フランスの「黄色いベスト」デモはすでに3週間続き、収束のめどはいまだたっていない。逮捕者と負傷者はともに数百人に上り、第五共和制誕生以来最大規模の動乱であると評されている。さらに、デモ隊に紛れ込んだ過激派集団や略奪者は事態をさらに悪化させている。マクロン大統領は2日に緊急会議を招集し、経済的損失の調査と今後の対策を検討した。一方、デモ影響は隣国・ベルギーにも飛び火し、ブリュッセルでは60人の逮捕者が出た。