「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
生活費の高騰や教育問題への不満を背景に、欧州各地で大規模デモが発生。フランス、イタリア、ベルギー、スペインでは一部参加者が警察と衝突し、略奪や放火も。各国は治安対策を強化し、混乱の拡大を警戒している
フランスで大規模な暴動が発生し、リールのアップルストアが略奪被害に。盗まれたiPhoneやパソコンは遠隔ロックされていた
英ロンドン中心部で10万人規模ともみられる大規模デモ。不法移民、治安悪化、言論の自由への懸念を訴える声が相次ぎ、参加者からは現政権への強い不満も噴出した
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
イラン当局による通信遮断下でも流血の弾圧実態が露呈し、死者は1万2千人を超えたとされる。一方、米軍が中東拠点から撤兵し大規模な軍事行動を準備中との情報もあり、イラン情勢は緊迫の度を高めている
イランで通信網が遮断され流血の鎮圧が懸念される中、最高指導者ハメネイ師は演説で抗議者を非難し強硬姿勢を鮮明にした。トランプ米大統領は、市民への殺害行為があれば厳しい打撃を与えると警告
2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する
トランプ大統領による州兵のポートランド派遣命令をアメリカ控訴裁判所が認め、下級審の差し止め命令の効力を一時停止した。
中国・武漢で数千人が公安部隊を包囲！中国全土に広がる不穏な空気──中国の夜明けは近い？
ロサンゼルス中心部の「No Kings」デモが暴動化し警官3人負傷。トランプ大統領は不法移民排除強化を表明、州知事は反発。全米で議論が続く。
香港民主化デモ（反送中運動）」から6周年。「革命は未完、記憶は不滅」──台北に響いた「香港の叫び」…
ロサンゼルスでの騒乱が続く中、下院議員たちはさまざまな反応を示した。
3月25日、パレスチナ自治区ガザの北部で、戦争の終結とイスラム組織ハマスの統治に反対する大規模な抗議活動が行われた。戦闘開始から約1年半が経過し、住民の不満が表面化した形だ。
「中共工作員をFBIに通報せよ！」華人団体が在米中国領事館前で集会
「中国人は自分たちの子宮も臓器も支配できない」？ 世界人権デー、世界じゅうに響き渡る打倒中共の怒声
6月11日、インドネシア北スマトラ州の数十人の住民が中国企業による採掘が農民の生計に影響を及ぼす可能性を懸念し、中国大使館前で開発計画の中止を要求して抗議した。
WHOや国の権限が拡大し、ワクチン接種を主軸とした既定路線の感染症対策が強化され、言論統制が深刻化することが懸念されている。
大手メディアが黙殺した5月31日東京・日比谷での「WHOから命をまもる国民運動」。当日の様子を時系列で追った現場レポート。全国各地から参加者が多数集まった。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
「日本人はよく言えばまとまりがあって、絆が深い。でも皆ワクチンを打っちゃった。やっぱり同調圧力なんですよね。『自分で情報を集めて判断する』そのことをどうにか皆さんに伝えたい」──和泉市議会議員 谷上昇氏
13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。
13日午後、「パンデミック条約」および「国際保健規則の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。主催者によると、会場には当初の想定を大きく上回る1万人を超える人々が、日本各地から集まったという。
