福建省のヤマモモ薬液漬け問題。警察は5人を刑事拘留したが、現地では毎日500キロ以上を全国へ出荷していた。長年放置された実態に、当局対応は「形だけ」との批判が広がっている
中共がレアアース・カードを切った直後から、日本は動いた。オーストラリア、ベトナム、フランス、アメリカ、半年足らずで4つの主要な成果。「受け身で代替を探す段階は終わった」とローウィー研究所も指摘
米ルビオ国務長官がキューバ共産党を痛烈批判。「国民を犠牲にし、特権層だけが富を独占する」海外の華人社会では「まるで中国共産党への警告だ」と波紋を呼んでいる
米へ1トン超の薬物密輸を計画したとして、中国・天津出身の男を米検察が起訴した。容疑者は現在、中国国内で逮捕されている
上海の日本料理店で5月19日昼、日本人2人を含む3人が刃物で切り付けられる事件が起きた。中共外務省は容疑者に「精神的な問題」があったと説明し、事件を「個別の治安事案」と位置づけた。ネット上では、事件の背景を曖昧にすべきではないとの声が上がっている
米議会で中国共産党による臓器収奪に関する公聴会が開催。法輪功学習者やウイグル人らを対象とした強制検査や臓器データベース構築の証言が相次いだ
中国で流出した動画が波紋を広げている。ファーウェイ製の「政府・企業向けカスタム機」は、位置情報や行動履歴まで監視可能で、中古市場でも買い取りは拒否。官僚たちが私用でiPhoneを使う理由も浮き彫りとなった
ドイツで、中共のためにスパイ活動を行った疑いで夫婦が逮捕された。2人は通訳や自動車業界の関係者を装い、大学や研究機関の教授らに接触。軍事転用可能な先端技術の情報を狙っていた
中共の対ロ支援は、これまで考えられていたより深いのか。欧州情報機関の機密文書によると、中共は昨年末、ロシア兵約200人にドローン戦術を秘密裏に訓練していたという
報告書によると、過去6年間で、オーストラリアでは6千件を超える共同研究を確認した。その中には中共軍に関係する大学や研究機関との協力が含まれている
2026/05/20
中国移動（チャイナ・モバイル）で幹部の摘発が相次ぎ、この1か月で少なくとも6人が調査対象となった。専門家は、通信データや監視網の支配権をめぐる中共上層部の権力闘争が背景にあると指摘する
タイ東北部ナコンラチャシマ県で、中国人観光客の男2人が貴金属店を襲う事件が発生。2人は旅行費用を使い果たしたため犯行を計画したと供述しており、事件発生から約8時間後に逮捕された
2026/05/19
中共による海外港湾への投資が、各国の警戒を招いている。商業目的に見える港湾運営の背後に、政治・軍事的な狙いがあるとの見方が広がっている
米国で中国共産党の代理人事件が相次いでいる。カリフォルニア州では、市長経験者アイリーン・ワンは罪を認め、ニューヨークでは「海外秘密警察署」の責任者盧建旺に有罪評決が下った
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている
米在住のウイグル人女性が、FOXニュースのインタビューに応じ、中国の拘留施設で受けた過酷な体験を語った。拘束・尋問・拷問を受けただけでなく、生まれて間もない息子が腕の中で亡くなるのを目の当たりにしたという
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
米華人団体の元幹部である盧建旺被告は、中共当局のためにニューヨークで秘密の海外警察署を運営した疑いで、外国政府の代理人として違法に活動した罪と、司法妨害の罪で有罪評決を受けた
米FOXニュースの著名司会者ブレット・ベイヤー氏は、中国には至る所に監視カメラが設置されており、中国共産党が国民を大規模に監視している様子は、まさにジョージ・オーウェルの名作『1984』の世界観そのものだと語った。
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
中国湖南省瀏陽市の花火工場で5月4日、大規模な爆発事故が発生した。当局は当初、26人死亡、61人負傷と発表していた。一方、現場映像や関係者の証言が相次いで伝えられるなか、実際の被害は公式発表を上回るのではないかとの疑念も広がっている
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっている。監視網の社会的拡大が指摘されている
広東省東莞市の「樟木頭収容所」をめぐり、中国本土のブロガーが、1990年代から2000年代初めにかけて数千人が死亡または行方不明になったと主張し、再調査を求めた。関連する話題は一時ネット上で注目を集めたが、その後、閲覧できなくなった
4月28日、中国共産党体制内部の複数の関係者が大紀元の取材に対し、現在、当局が米国製兵器の性能を研究していると明らかにした
米FBIのリーザーマン副長官は4月30日、中共がハッカーを外部委託する仕組みはすでに「制御不能」に陥っており、サイバー犯罪者に当局との関係を否定する口実を与えていると警告した
