中国共産党

中国共産党中央規律検査委員会は8月18日、上海市副市長兼公安局長の龔道安（きょう　どうあん、55）氏を「重大な規律違反と法に違反した疑い」で調査していると発表した。専門家は、龔副市長の元上司で、司法・警察・検察・情報などを主管する党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏が今後、当局の捜査対象となる可能性が大きくなったとの見方を示した。

中国共産党は8月17日、中央党校の元教授、蔡霞（さい　か、68）氏の言論は「政治的な問題があり、国の名声を傷つけた」「党の政治規律と組織規律に重大違反した」として、蔡氏の党籍をはく奪し、年金などの退職者待遇を取り消すと発表した。これに対して、蔡氏は同日、SNS微信に「このマフィアのような政党と完全に切り離すことができた！」と投稿した。

米政府は7月21日、スパイ拠点の可能性があるとして、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖した。大紀元が入手した中国国有エネルギー大手、中国石油天然気集団（CNPC）の機密文書では、中国当局の在外公館のみならず海外にある中国共産党組織のメンバーも、「党建設」の名目で諜報活動を行えることが明らかになった。

中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーらや長老らが参加する非公式な会議、いわゆる「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。一部の報道とさまざまな事象から、8月17日の時点では、同会議が終了していないと推測されている。中国官製メディアの報道を見ると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。

（前稿より続く）戦後75年。平和を享受できる私たちは、もちろん幸せである。

先日亡くなった李登輝氏への声望は、今こそ同氏の精神に学ぶという意味で、日本でも、ますます高い。

杜甫の名詩「岳陽楼に登る」を思い、胸がつぶれるほどの悲しみを覚えている。

米国務省のモーガン・オクタガス報道官は、中国共産党による法輪功への弾圧を非難し、迫害を即時停止するよう求めた。

米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。

中国天津市第2中級人民法院（地裁）は8月11日、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手、中国華融資産管理股份有限公司（以下は中国華融）の頼小民・元会長（58）の公判を開いた。当局は、頼氏が約18億元（約276億円）の賄賂を受け取ったとした。収賄額として、これまでの最高額だとみられる。

近日、70を超える宗教・人権団体と500を超える活動家らが、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。

ツイッター上ではこのほど、中国人ネットユーザーが投稿した国営中央テレビ放送（CCTV）の報道映像が注目された。映像には7月31日、衛星利用測位システム（GPS）「北斗3号」の稼働開始式典で、劉鶴副首相が、李克強首相の面目を失わせる場面があった。

（前稿より続く）以来16年。李登輝さんは、大紀元にとっても「恩人」となった。

7月が終わる。酷暑は辛いものだが、雨続きも、何やら不気味で落ち着かない。

人物の銅像は、近世以後、特に近代に入ってから盛んに作られるようになった。

米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。

（前稿より続く）中国共産党の内部で異変が起きている。そう理解して良い。

（前稿より続く）形骸化したイデオロギーではあるが、天安門に毛沢東の肖像画がかかっている限り、その邪霊は、人心を狂わす妖気を中国全土に放ち続ける。

中国の河川が、荒れ狂っている。

米国のマイク・ポンペオ国務長官が23日、人類史に輝く演説をした。

マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。

今日、東京オリンピックが開幕する、はずだった。

（前稿より続く）本稿の冒頭（7月18日）で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。

（前稿より続く）21年を経た今でも、法輪功への迫害は停止されていない。

（前稿より続く）中共ウイルスについて、閻麗夢さんは「人類がこれまで経験したどのウイルスよりも、はるかに恐ろしい」と語った。

（前稿より続く）大紀元以外の、他社メディアの多くは、なぜか中共の本質に迫ることをしない。

米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

台湾で13日から17日まで、中国共産党の軍隊である人民解放軍が軍事侵攻してくることを想定し、大規模な軍事演習が行われた。

日本の国会議員も参加する、対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）はこのほど、中国共産党政権により21年間続いている、気功修練「法輪功」を学ぶ人々への迫害政策について、同党を批判する声明を発表した。

インド系米国人はこのほど、首都ワシントンDCにある中国大使館の前で抗議活動を行ったことが明らかになった。抗議者は、中国当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大に便乗して、インドの領土を侵犯したと非難した。