中国

7月初めから、中国の広い範囲で連日猛暑に襲われている。上海や浙江、江蘇、安徽などの12省1市で厳しい暑さが続き、うち97県市が最高気温摂氏40度を超え、19県市が史上最高気温を更新した。

中国当局は、国内ネットユーザが検閲と規制を回避するために利用する仮想プライベートネットワーク（VPN）の取り締まりをいっそう強めている。海外へのインターネットにアクセスできないとの報告が相次ぎ、ユーザたちは「活路を断ち切られた」と不満を募らせている。

中国北京市で24日、当局にねずみ講と認定された組織「善心匯」のメンバーは代表らの釈放を求めて、最高人民検察院（最高検）など政府機関前で、大規模な抗議活動を行った。

韓国の環境科学院とアメリカ航空宇宙局（NASA）が共同で韓国の大気汚染状況を調べたところ、PM2.5（微小粒子状物質）の3割超が、中国から飛来していることが明らかになった。韓国ハンギョレ新聞が19日に報じた。

あらすじ：法輪功学習者の劉鋼さん（50・仮名）は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。

中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」（日本の国体に相当）に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。

中国の陝西省渭南市で、両親を毒殺したとして、殺人や保険金詐欺の容疑で32歳の男が逮捕された。中国のポータルサイト「騰訊新聞」などは12日に報じた。

中国で起きた人権派弁護士一斉弾圧事件から2年経った。昨年8月に保釈された女性の人権派弁護士、王宇氏（46）は10日、声明文を発表し、監禁中に受けた拷問や脅迫で、不本意にも国営テレビの「懺悔」映像の撮影に応じたと告発した。

中国の傘シェアリングサービス会社「E傘」は今年5月16日から、深センなど11都市で相次いでシェア傘30万本を投入したが、数週間でほとんどの傘は町中から姿を消した。中国メディア・澎湃新聞が6日に報じた。

中国各地は連日猛暑に見舞われている。超盆地気候のため中国で最も暑い都市・新疆トルファン市の最高気温は10日午後、49℃に上った。1951年に観測された最高気温48℃を超え、記録を更新した。

中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。

中国でビジネスを成功させるためには、どうすればよいだろう。中国人が招く酒宴に参加し、中国の経済発展を称賛すればいいのだろうか。

陝西省商洛市丹鳳県で先月26日、2カ月かけて建設した橋が、完成してわずか2時間で崩れた。住民らは手抜き工事や監査不足が原因だと指摘している。中国メディア・中国新聞網が29日に報じた。

6月25日まで中国・成都で行われた卓球国際大会「中国オープン」で、中国卓球代表の劉国梁・総監督の解任への抗議とみられる理由で、中国選手が大会をボイコットした。香港メディア・東網は28日、情報筋の話として、劉氏は恩師・蔡振華氏から中国卓球協会会長を引き受けるのを断ったため、左遷されたと報じた。

中国・四川省茂県で24日、大規模な土石流が発生し、村全体をのみこんだ。中国メディアの財新網は26日、事故は人災の可能性もあると報じた。地元住民らは事故前から当局に、山の斜面にある大きな亀裂について何度も報告していたが、何ら対応はなかったためだという。記事は間もなく削除された。

中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に外交関係を続いた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの国交を断つことを明らかにした。中国当局が、中国共産党に強硬的な姿勢を示す台湾蔡英文政権を国際的に孤立させるために、台湾と外交関係を持つ国に対して、投資・貿易利益で働きかけたとみられる。 　中米のパナマは13日に、中国本土と国交を樹立し、100年以上に渡り外交関係を築いてきた台湾との断交を発表した。台湾政府も同日、「怒りと遺憾の意」を表明し、パナマとの

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

中国当局が4月に続々と発表した強い内容の経済指標から、中国景気回復は速いペースで拡大しているとの見方が広がっている。しかし、かねてから中国当局は経済統計を水増しているとの声が絶えないため、一部の専門家は、GDP成長率も水増しされた可能性があると指摘する。

5月10日に韓国第19代大統領に就任した文在寅（ムン・ジェイン）氏は11日、中国習近平国家主席と電話会談を行った際、韓国で配備された高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）をめぐって中国側と協議するため、北京に代表団を派遣する意向を示した。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

中国共産党が企画する抗日（反日）ドラマ。脚本の陳腐さや歴史のねつ造があからさまになるため、中国国民まで反感を持つようになっている。辻褄の合わない描写は、ネットでたちまち炎上のネタとなる。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、4月に北京にて開催される、中国最大級の不動産見本市「2017 BEIJING SPRING INTERNATIONAL PROPERTY & INVESTMENT EXPO」へ出展いたしますのでお知らせします。

シリアのアサド政権は今月4日、反体制派が拠点とする同国北西部で化学兵器攻撃を行ったと疑われる中、国連安全保障理事会（安保理）は日本時間13日未明、シリア政府に対して攻撃を非難し、調査への全面的な協力を求める決議を採決した。中国は異例に棄権した。米中首脳会談後、米国に対して中国当局の歩み寄りを反映したとみられる。

中国河北省人民代表大会（以下は人大、地方議会に相当）は30日、同人大の左春和氏が人大代表（議員に相当）の職を辞任したと発表した。左春和氏は昨年12月末交流サイト（SNS）での投稿で中国共産党を非難し、今年1月に同省石家荘市文化広電新聞出版局の副局長の職を罷免されたばかりだ。人大代表の職も当局に辞職させられたとみられる。

1979年中国とベトナムの間で起きた中越戦争に参加した中国の元軍人らは3月25～26日、ベトナムと国境を隣接する広西省チワン族自治区の憑祥市に集まり、戦争で亡くなった戦友を偲び墓参りを行った。中国各地の地方政府が、元軍人らが再び上京し大規模なデモを行うのを警戒している。

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。