南シナ海

フィリピン大統領府は20日、このほど北京で行われたドゥテルテ大統領と中国の習近平国家主席との会談で、南シナ海における両国間の領有権問題を巡って両首脳が激しく論争したことを、明らかにした。

ロシア、ベトナムに軍事支援　中国が難色　ロシアは今年秋にベトナムに軽護衛艦2叟を引渡す予定。ロシア側の情報によると、中国は、南シナ海の一部の領有権を巡って対立するベトナムへの軍事支援に不満を漏らし、度々ロシアに圧力をかけている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

フィリピンのドゥテルテ大統領は6日、中国と領有権紛争中の南シナ海に関する強硬発言をした。軍を命じて領有権を主張する島をすべて駐在し占領するという。

中国共産党は現在「海上交通安全法」の制定を進めている。同法の草案では外国籍潜水艦が領海を通過するときは中国政府の許可を得て、海面まで上昇し国旗を掲揚しなければならない等の規定を定めている。改正案に盛り込まれたこれらの条文は、中国共産党が南シナ海における態度をさらに強硬なものにするだろう。そうなれば近隣諸国との摩擦が増えるのみならず、「航行の自由」作戦を行う米軍との対立をより深める恐れもある。

米海軍の哨戒機と中国軍の早期警戒管制機がこのほど、南シナ海上空で至近距離約300メートルのニアミスを起こした。CNNが米国防当局者の話として報じた。

米国防総省は16日、中国海軍艦船が南シナ海の公海で15日に、米海軍の無人潜水機を「違法に」奪い取ったことを発表した。米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長は中国当局はこの無人潜水機を研究し、米海軍の軍事技術に関する情報を入手しようとしていると指摘した。

　9月初め中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）における、日本の安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との首脳会談を前に、両政府高官がこのほど交流を強化したため、尖閣諸島（中国名釣魚島）問題などで緊迫した日中関係に改善の兆しが見られている。香港メディアはこうした動きの背景に、中国側がG20開催成功を、日本側は外交成果の強調を目的にしたもので、長期的な関係改善にはつながらないだろうと報じた。

乱獲と環境汚染で中国領海の漁業資源が枯渇の危機に陥っている。中国国営メディアの中央人民ラジオ放送局傘下ニュースサイト「央広網」（14日付）で、中国農業部が「東海（東シナ海）には捕獲できる魚は、もういないというのはすでに事実だ。他の領海も同じような状況がみられる」との見解を示したと報道した。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。

米国共和党は18日に開催した全国大会において、新たな政策綱領を採択した。同綱領には、19日に党の大統領選候補者に正式指名されたドナルド・トランプ氏の南シナ海問題、人民元問題、貿易などの対中政策方針が多く盛り込まれた。7月21日米VOAが伝えた。

南シナ海問題で仲裁裁判所が中国の主張を否定したことを受けて、17日と18日の両日、中国河北省、湖南省、江蘇省などの都市で、一部の市民が米国系飲食チェーン、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の店舗前に集まり抗議活動を行った。

米国と中国の南シナ海をめぐるにらみ合いが、両国の貿易にまで延長されている様子。米通商代表部（USTR）は7月13日、世界貿易機関（WTO）に対して、中国が銅など9種類の鉱物に不当輸出関税を徴収したことで米国企業に打撃を与えた、と提訴したことを発表。

中国政府は、常設仲裁裁判所が12日に中国が主張する南シナ海におけるほぼ全域の管轄権について否定的な判決を下したことに反発し、13日午前南沙諸島の美済礁と渚碧礁（スプラトリー諸島のミスチーフ礁とスービ礁）に新設した飛行場に民間旅客機の試験発着を行った。

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、国連海洋法条約に基づき、中国が南シナ海で設定した境界線である「九段線」について、「中国が歴史的に、この海域と資源を排他的に支配していた根拠がない」とし、中国の主張を否定した。

中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12カイリ内で、米軍艦が日本時間27日早朝に「航行の自由作戦」を行ったことに中国が強く反発するなか、複数の中国政府メディアは28日午後、米太平洋軍のハリー・ハリス司令官が11月2日から中国を訪問すると報じた。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

11日付英紙「ガーディアン」によると、一部の専門家は仲裁裁判所の判決に対し、中国は非難と強い不満の態度を示し、フィリピンからの輸入に制裁を加えるなどの措置は採るが、南シナ海で軍事的な行動をとる可能性は低いとの見解を示している。一方、中国国内で反米や反フィリピンの民族主義を大いに煽ってきた中国当局にとって、国際法の下で負けることはメンツが潰れ、報復の目的で南シナ海において、米軍やフィリピン軍に対して軍事行動を行う可能性も否めないと予測する専門家もいる。

常設仲裁裁判所は12日に、中国政府が南シナ海で独自に設定した境界線「九段線」について法的根拠がないと判断を示すと同時に、南沙（英語名スプラトリー）諸島には存在する「島」が一つも無く、すべて岩礁だとの認識を示した。これにより、台湾など周辺国は同地域での排他的経済水域（EEZ）の主張ができなくなった。

6月30日にスタートした米国海軍主催の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に加わった中国海軍は機密レベルの高い戦闘プログラムには参加できない、と6日付ドイチェ・ヴェレ中国語電子版は報じた。

米国と中国の政府高官が重要議題を協議する第8回米中戦略経済対話は6月7日、北京での2日間の日程を終えて閉幕した。米中双方は、経済と文化の面において、今後理解と協力を深めていくことで意見が一致した。しかし、人権問題や南シナ海問題では依然として対立した。

ベトナム政府系メディアによると、同国航空管制当局はこのほど、南シナ海に向かう中国の飛行機が1月８日までの１週間に46回、通知なしでのベトナム領空通過を確認した。ベトナム民間航空局は、「地域の空の安全を脅かしている」と中国当局に抗議状を送りつけ、国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）に訴訟を起こしたと発表した。

中国政府系メディアの報道によると、習近平・国家主席は11日と14日、オバマ米大統領の要請で同大統領と電話会談を行った。主にパリで開かれた、気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）の協定について、合意への協力姿勢を確認、習氏は「中国は重大な国際問題において、米国と情報交換・連携する立場にある」と示したという。専門家は、双方はＣＯＰ21だけではなく、もっと重大な国際問題を議論したはずとみている。

米軍艦が27日午前、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）内を数時間航行したことに、中国側が「領海侵犯だ」「主権に対する脅威だ」として激しく反発、現場海域にミサイル駆逐艦と巡視艦各1基を派遣し「米軍艦を監視・警告した」としている。

米国防省は26日、24時間以内に、中国が南シナ海で埋め立てた人工島の12カイリ（約22キロ）海域内にミサイル駆逐艦などを派遣し航行する、と発表した。

【大紀元日本7月8日】南シナ海の領有権問題をめぐる仲裁裁判の口頭弁論が7日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所で始まった。フィリピン政府は一昨年、同海域のほぼ全域の領有権を主張している中国に対して「

【大紀元日本6月17日】中国外務省の陸慷報道官は16日、領有権が争われている同海域での埋め立て作業は近く完了すると表明した。その後も、島内で施設建設やインフラ整備工事などは継続するという。それに対し、

【大紀元日本6月3日】一昨年は東シナ海で防空識別圏を設定、いまは南シナ海で埋め立て工事を進めるなど、日米を含む周辺諸国との間で度々領有権問題の摩擦を引き起こしている中国政府。香港メディアによると、最高

【大紀元日本5月25日】ジョー•バイデン米副大統領は22日、海軍兵学校の卒業式で演説し、南シナ海における周辺諸国の領有権紛争について、岩礁埋め立てなどを行う中国の行動によって航行自由の原則

【大紀元日本2月27日】中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な埋め立て工事を行い軍事基地を建設している。軍事情報専門サイト「中国軍網」は26日、衛星写真付きで報じた。中国メディアが

【大紀元日本1月26日】フィリピンやベトナム、中国など6カ国が領有権を争う南シナ海南沙諸島（英名・スプラトリー諸島）の小島が、実効支配を強行する中国軍「空母島」に作り変えられている。すでに「50％は完