中国共産党（中共）当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。
米国務省のミラー報道官は２日、中国が国民に反スパイ活動に参加するよう呼びかけていることに懸念を示し、「中国の新しい反スパイ法の施行を注意深く監視している」と述べた。
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
中国の改正版「反スパイ法」（反間諜法）が1日に施行されたが、「スパイ活動」の定義は不明確なままだ。通常の企業活動がスパイ行為とみなされる危険性がある中、台湾当局は特に危険度の高い7つのNG行為をリストアップした。
最近、米国駐中国大使館は中国への渡航に関する警告を出した。この警告では、米国市民が中国へ旅行する際に不適切な拘留のリスクを示し、旅行の再考を求めている。
中国で「対外関係法」が7月1日から施行された。米政府は中共政権による法の恣意的な執行により、人々が自分の犯罪を知らずに逮捕される可能性があるため、中国への渡航を避けるよう米国人に警告している。
米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
「スパイ」などの容疑で中国当局に逮捕された日本人のほとんどが「冤罪だ」と産経新聞社台北支局の矢板明夫支局長が指摘した。
2022/02/23
オーストラリア議会の委員会は、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣った人権侵害者の入国禁止および財産没収という新法の成立を目指すよう政府に勧告する報告書を12月9日に議会に提出する。議会が7日に発表した。
2020/12/08
中国の大手SNS、ウィーチャット（WeChat）」は12月3日、オーストラリアのスコット・モリソン首相の公式アカウントの投稿を遮断した。中国外務省報道官・趙立堅氏がオーストラリア軍兵士について誤解を招く捏造画像を拡散したことで、両国の間で外交紛争が起きている。
2020/12/03
対中政策に関する列国議会連盟 （IPAC） に参加している政治家たちは、中国政府からの強い圧力に耐えるオーストラリアをサポートするために、オーストラリア産ワインを買うよう人々に呼びかける世界的キャンペーンを開始した。
2020/12/02
