元米大統領補佐官、「中国当局の次の狙いは台湾」と警告

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官(国家安全保障担当)は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当...

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで...

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとす...

「中国の臓器強制摘出を停止させるポスターコンテスト2020」の表彰式が1月16日、台北で開催された。台湾国際臓器移植協会(TAICOT)理事長の蕭松山教授は、「私...

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定(CAI)の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的...

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他...

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。...

2021台湾自転車旅行年です。台湾全土いっぱいに広がるサイクリングコースを自転車に乗って色々な街を巡りましょう。

米ワシントン拠点の非営利の倫理監視団体は12月23日、米アップルは中国のアプリストアから、中国共産党が好まないテーマを扱うアプリを削除しているとの調査報告を発表し...

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党(中共)支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘...

米上院議員4人はこのほど、米中間の「姉妹都市」友好関係プログラムの厳しい審査を求める法案を提出した。

米国務省はこのほど、台湾に4機のドローン(無人機)を売却することを承認した。国防安全協力局が11月3日に議会に通知した。米政府が台湾への武器売却を議会に通告したの...

中国国家統計局によると、今年大学を卒業した人は874万人に達し、前年比で40万人増加と過去最高を記録した。しかし、新型コロナウイルスの影響で新卒者はひどい就職難に...

カナダ政府は、2018年12月、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長を逮捕してから、中国当局の報復と脅迫を受けてきた。チェコ首都プラハのズデニ...

米国のサム・ブラウンバック国際宗教自由大使は、「中国共産党(以下、中共)は法輪功、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの良心の囚人から強制的に臓器を摘出してい...

10月25日早朝、台湾・馬祖南竿(ばそなんかん)沖の海域に、中国の大型海砂採取船が大量に出現し、同島を囲んだという。台湾の沿岸警備隊馬祖巡視船チームが現場に到着し...

在インド中国大使館は10月23日、先日、台湾の吳釗燮•外交部長を独占取材した「Zee News」放送局傘下の国際チャンネル「WION」へ書簡を送り「報道に対し細か...

米国の有力シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)は対中国政策について、米国や日本、欧州のオピニオン・リーダー(Thought Reader)の840人あまり...

古典落語のなかに、「台湾」の名が出てくる演目がある。

太平洋の島国フィジーで先日、台湾の双十節(建国記念)祝賀行事が行われた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退去を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。中国大使館職...

ホワイトハウスの国家安全保障顧問であるロバート・オブライエン(Robert O’Brien)氏は10月16日、「中国による台湾への武力侵攻には黙っていない」と警告...

報道によると、中国の通信技術大手・華為技術(ファーウェイ)は最近、自社スマートフォンブランド「HONOR(オナー)」事業を売却する方向に動いており、買い手との交渉...

中国広東省深セン市の危機管理当局、市応急管理局は10月14日、「災害に備えるための指導」と称し、「深セン市家庭非常備蓄品推奨リスト」を発表した。市民の間では、リス...

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスク...

中国の習近平国家主席は10月13日、広東省東部潮州市を視察し、同市に駐屯する海軍陸戦隊基地を訪ね、「戦争に備え全精力を注ぐよう」などと発言した。南シナ海など各海域...

台湾立法院(国会に相当)は10月6日、米国との国交回復を目指し「積極的に推進するよう」と蔡英文政権に求める決議案を可決した。最大野党の国民党が同議案を提出した。米...

中華民国(台湾)建国記念日の前夜、インドのネチズンたちは台湾国旗に「いいね!」を爆押しで祝い、中共の圧力と脅迫に対する反撃を行った。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられ...

アップル主要サプライヤーの台湾企業3社は、インドでのアップルデバイス製造量拡大のため、インド政府の「PLIスキーム」製造推進計画に参加し、今後5年間でインドに約9...

ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は、11月の米国大統領選挙の結果にかかわらず、EUと米国は「中国との新冷戦」に立ち向かい、一致団...