中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、台湾の頼清徳総統は20日、SNS「X（旧Twitter）」に日本産海産物を使った食事の様子を公開。中共政権が輸入停止した生産物に関して、日台間で相互に買い支えや支援の動きが見られる
台湾で中国共産党のスパイ活動が急増。11月17日、中国軍指示を受けた中国籍の男と現役・退役軍人6人がスパイ網構築で起訴された。有事時の「降伏工作」指示も発覚。頼政権は徹底摘発を強化中
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
高市早苗氏は台湾で行われた国際フォーラムで、現代の国際社会では単独で安全保障を確立できないと指摘し、日本、台湾、ヨーロッパなどが協力し共同防衛体制を構築すべきだと訴えた。
台湾の頼清徳総統は21日、日本の新首相に就任した高市早苗氏に祝意を表し、今後も日台間の協力関係を深化させ、インド太平洋地域の安定と繁栄を共に維持していくことへ期待を示した。
台北地方法院は、台湾の与党・民主進歩党（民進党）の元メンバー4人に対し、中国のスパイとして有罪判決を下した。そのうち1人は以前、現総統の秘書を務めていた。
「台湾攻撃なら10億円寄付」と叫んだ中国の教育系インフルエンサー張雪峰がSNS規制。結局、愛国ですら風向きと運次第――それが中国の現実。
超大型台風18号が台湾東部を直撃し大規模災害が発生。湖の決壊で17人死亡、17人が行方不明。救助活動が続く。
9月22日の国連総会期間中、国連は大紀元とNTDの記者証発行を再び拒否。20年にわたる拒否の継続に中国共産党の影響を懸念する見方が広がる。他方、両社はアメリカ国内外では通常の取材活動が認められており、国連との対応差が注目される。
2月に今上陛下の誕生日レセプションで中共大使が台湾代表の排除を要求するも日本は応じず、憤慨離席した。戦狼外交の限界が浮き彫りに。
中共は台湾収奪のための5つのステップを準備している。約70年前、中共はまさに同じ手法で大陸を乗っ取り、共産陣営の本陣として中華民族、人類に大きな災難をもたらした。中共には「法治」という概念が存在せず、法律や契約はただの紙切れと化す。
台湾の頼清徳総統は2日午後、東京大学の「両岸関係研究グループ訪問団」と会談を行い、同訪問団が長年にわたり台湾海峡の情勢およびインド太平洋地域の平和と安定に注目してきたことに謝意を示した。
台湾ではいまだに多くの人々が中国共産党の本性を知らず、その最低限の理解すら欠けている。武力統一にせよ、スパイや賄賂といった手段にせよ、中共が中華民国を滅ぼそうとする歴史が再び台湾で繰り返されている。
台北市西門町で日本国籍の2人が中国国旗を掲げ「台湾は中国のもの」と発言する映像がSNSで拡散し、台湾当局が強制退去と再入境禁止の処分を下した。
2025/08/25
台湾中央気象署の発表によると、22日の午後2時6分にマグニチュード5.4の地震が発生した。震源の深さは15.1キロメートルで、震央は台南市政府の北東東42.0キロメートル地点（台南市南化区内）である。
トランプ米大統領は、習近平が自身の大統領任期中は台湾侵攻しないと約束したと発言。中国の台湾圧力が続く中、米国は台湾防衛を強調し、緊張が高まっている。
米国のマイク・ポンペオ元国務長官は記事の中で、米国は北京に対し、台湾の自由と独立を明確に示すべきだと指摘した。
8月1日、台湾の頼清徳総統は、米国が台湾に対して20%の暫定的な関税率を設定したことを明らかにした。頼総統は、今回の関税率はあくまで暫定的であり、交渉が完了するまで、より合理的な税率を勝ち取るため努力を続けると述べた。
台湾グルメで観光を後押し！第37回台湾美食展が8月開催。ミシュラン推奨店や老舗が集結、「食の力」で国際客を魅了へ。
中国共産党は「一つの中国」原則を国際社会の“常識”として定着させることを目指し、経済力・外交圧力・政治的影響力を駆使してその影響範囲を拡大している。
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
中国系貨物船が台湾の戦略港に頻繁に接岸し、軍事利用の懸念が高まっている。台中港には過去に中共軍演へ参加した船も寄港、台湾の安全保障に深刻な影響を与えている。
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
台湾史上初の大リコール25件が全て不成立。背景には中国の認知戦や政党・メディアの論点ずらし等6要因がある。
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
