地方財政

2025年の中国各地で、江油事件や農民工帰郷警戒、大規模ストや墓掘り返し政策への反発など抗争が頻発。専門家は、絶望感の拡大と習近平への憎悪集中、地方財政の破綻とネット統制強化を背景に、民衆蜂起の条件が急速に熟しつつあると警告する

「空気検査証」がないと理髪店経営できない？しかし、その「証」というのは検査なし、金払えば作れるものらしい。城管も地元警察も、これをやれば小銭が入るということで、羞恥を忘れて、外道に落ちたのだろう？　

今月2日、重慶市で掘削していた地下の現場が崩落する事故が起きた。地元の当局は「この工事は無許可だった」として、責任を逃れようとしている。

中国の地方財政が、深刻な危機に陥っている。そのようななか、江西省撫州市にある「歩行者天国」の道路が封鎖され、今後は「通行は有料」とされた。

中国・陝西省漢中市の前鋒村で7月1日、強制撤去をめぐる悪質な事件が起きた。立ち退きを拒否した一家7人は手足を縛られて殴打され、自宅は取り壊された。画像はSNSに投稿され、 ネットユーザーから怒りの声が殺到した。

表舞台から久しく遠ざかっていた「任大砲」というあだ名を持つ、北京遠華集団の前総裁、任志強氏がこのほど「不動産価格の7割は政府が奪っている」と発言し、再び「大砲が火を吹いた」。同氏は、中国国内主要都市の地価がここ数年で急騰している原因は、政府の税収方法にあると辛らつに批判している。