自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
国民民主党の榛葉幹事長は、与党が検討している国民一律の現金給付案を厳しく批判した。同案は1人当たり5万円から10万円の給付が検討されている。榛葉氏はこれを「バラマキ」と位置づけ、「集めた税金を給付するなら最初から取らなければいい」と指摘した。
［東京 13日 ロイター］ - 松野博一官房長官は13日午前の会見で、18歳以下への10万円相当の給付について岸田文雄首相が示した年内の一括現金給付は、地方自治体の要望を踏まえた選択肢だと説明した。その上で、政府としては給付の半額をクーポンとする基本方針は変わらないと述べた。 松野長官は「クーポン（での給付）は、より直接、効果的に子どもたちを支援することが可能」とし、「春の新学期に向けた給付は
［東京 8日 ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。 岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体
