陸自ヘリの墜落事故について、防衛省の担当官は20日、フライトレコーダーは高い水圧に耐えられる仕様であると述べた。
政府軍と民兵組織の軍事衝突が勃発したスーダンから滞在法人を退避するべく、浜田防衛相は20日、航空自衛隊の輸送機をジブチで待機させる命令を下した。
浜田靖一防衛相が、沖縄県宮古島近くで消息を絶った自衛隊ヘリコプターの捜索に全力を尽くすと表明。また、航空機の安全管理にも取り組む考えを示した。
16日夜に福島県沖で発生した最大震度6強の地震を受けて、自衛隊は複数の基地から戦闘機やヘリコプターを発進させ、被害情報収集を実施している。防衛省が発表した。
2022/03/17
海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。
年の瀬を迎え、米海軍は2021年に数10～100枚の素晴らしい写真をレビュー・ギャラリーで共有しました。
2022/01/08
日本の岸信雄防衛大臣は、本年の日本は9月の北朝鮮のミサイル発射から中国の艦艇による領海侵犯まで様々な試練にさらされ、国が試されたが同時に地域の同盟国やパートナーとの関与や技術力の向上など重要な防衛成果を
テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調
防衛省は21日、18日午後6時ごろに津軽海峡を通過した中露海軍艦艇が21日には伊豆諸島を通過し西進していることを確認したと発表した。自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は同日の記者会見で「中国軍とロシア軍による日本周辺での活
2021年度の上半期における航空自衛隊のスクランブル回数のうち、7割が中国軍機だったことが明らかになった。飛行ルートが従前の東シナ海に加えて太平洋や日本海にも拡大し、長時間・長距離の飛行も確認された。
2021/10/15
洪水、台風、地震が頻繁に発生する群島国家の日本では、歴史的に自然災害が大きな課題となっている。そのため、自衛隊（JSDF）が国内の人道支援・災害救援（HADR）任務のために平均で年間200回以上出動する。
2021/10/12
静岡県熱海市で7月に発生した土石流では26人が死亡し、131軒の家屋が被災した。痛ましい災害の発生から100日が経つ10月10日、熱海市は伊豆山地区で追悼式を開いた。この災害ではいまもなお1人が行方不明となっている。
2021/10/10
当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。
2021/09/29
日本の防衛省は職員および自衛官のメンタルヘルスに焦点を当てて、災害対応への派遣に伴う心的外傷後ストレスを軽減するための措置を構築しようとしている。
2021/09/10
防衛省によると、22日午前0時ごろ、海上自衛隊は対馬の南西約105キロの海域で、北東に進む中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦1隻、ルーヤン3級ミサイル駆逐艦1隻およびフチ級補給艦1隻を確認した
2021/08/24
静岡県熱海市で土石流災害が発生してから4週間経った7月31日、斉藤栄・熱海市長は宿営地を訪れ、撤収する自衛隊に感謝の意を伝えた。また、岸信夫防衛相は「酷暑の中で、全力を尽くした」とコメントした。自衛隊員の活動により、計16人が救助された。
2021/08/01
静岡県熱海市で7月3日に発生した土石流で、自衛隊や警察、消防の災害部隊が今もなお行方不明者の捜索を続けている。各部隊は同日に県からの要請を受けて以降活動を続けており、すでに17日間に及ぶ。
2021/07/21
