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［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド軍とパキスタン軍は２５日、両国が領有権を争うカシミール地方での停戦順守で合意したとする共同声明を発表した。 核保有国である両国は２００３年にカシミール地方の「管理ライン（ＬＯＣ）」を境界とする停戦で合意した。ただここ数年は停戦違反が続いており、近辺の住民が死傷するケースが増えている。 インドとパキスタンは共同声明で「両国は全ての合意を厳守することで妥結

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、２０２２年に開催される北京冬季五輪への米国の参加を巡り「最終決定していない」と明らかにした。 共和党議員の間からは、北京五輪のボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。 トランプ前政権は１月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したキャサリン・タイ氏は２５日、上院財政委員会の指名承認公聴会で証言し、各種関税措置を通商政策の「正当な手段」として支持したほか、中国には米国との通商合意を守らせると強調した。 上院はタイ氏の指名を承認する見通し。 タイ氏は公聴会で、貿易ルールがあいまいな「グレーエリア」を中国が悪用しているとし、

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 共和党上院トップのマコネル院内総務は２５日、トランプ前大統領が２０２４年大統領選で共和党候補に指名された場合は「無論」票を投じると表明した。 マコネル氏は１月６日のトランプ氏支持者による議会襲撃を巡り同氏を激しく非難していた。 ＦＯＸニュースのインタビューで語った。「現在から２０２４年までには多くのことが起きるだろう。私が知る限り少なくとも４人の議員が大統領選

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 拘束されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）が、モスクワ市外の収容施設に移送されたもよう。同氏の弁護団の１人である弁護士がツイッターで明らかにしたもので、移送先は刑務所の可能性があるという。 ナワリヌイ氏は執行猶予条件への違反の罪で実刑判決を受けた。２年半超の実刑に服する。 同弁護士は、こうした移送は違法とするとともに、同氏の所在は親族に

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領が提案した時給１５ドルへの最低賃金引き上げについて、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）は、民主党が単独での可決を目指す新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した。議員らが２５日、明らかにした。 バイデン大統領や多くの民主党議員は２０２５年までに最低賃金を時給１５ドルに引き上げたい考えで、大統領が掲げる１兆９０００億

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。

［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルのガンツ国防相は２５日、「ワクチン外交」として批判が集まっている新型コロナウイルスワクチンの海外向け提供計画を凍結する方針を明らかにした。 ネタニヤフ首相は友好関係にある諸外国にワクチンを贈与する方針を示しており、イスラエルが占領しているパレスチナ地域の住民からは、なぜこちらにもっと供給しないのかと不満の声が出ている。 ネタニヤフ氏は２４日記者団に対

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。

国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。

アメリカがポーランドやハンガリーより遥かに遅れているなんて、誰が想像できただろうか。この両国は明らかにソ連の圧政から教訓を学んだのだ。ポーランド政府は、イデオロギーを理由として投稿を削除する巨大IT企業に1350万ドル（約14億2450万円）の罰金を科す法律を検討している。ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相（Mateusz Morawiecki）は皮肉を込めて、フェイスブックに次のようなコメントを投稿した。

［ヘルシンキ　２５日　ロイター］ - フィンランドのマリン首相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、３月８日から３週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 緊急事態宣言を来週発令する準備を進めていることも明らかにした。 外出禁止措置は見送るが、飲食店を閉鎖し、１３歳以上の学生に遠隔学習を義務付ける。 緊急事態宣言を発令すれば、飲食店の閉鎖や医療関係者の勤務時間拡大、

米政府は、世界的な半導体不足を引き起こしているサプライチェーン（供給網）の問題を踏まえ、同盟国や地域と連携し、主要産業分野におけるサプライチェーンの構築に取り組むとしている。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、半導体の国内生産を加速させるための財源として３７０億ドルの確保を目指す考えを示した。半導体不足は国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいる。 また政権当局者によると、大統領は半導体や電気自動車（ＥＶ）向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。 半導体不足を巡っては、２４日にホワイトハウスでの大統領と超党派グループ

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコの裁判所は２４日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡に関与したとして訴追されていた航空会社ＭＮＧの幹部１人と操縦士２人に実刑判決を言い渡した。いずれも禁錮４年２月だが、被告側弁護士によると既に数カ月拘留されているため、実際の刑期はこれより短くなる。 訴追されていた他の操縦士２人と客室乗務員１人は無罪、別の客室乗務員１人は公訴棄却

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国と競争し、中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」に対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になると述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡ長官に就任した際には「人々、パートナーシップ、中国、技術」の４分野が最優先課題になると説明した。 中国を「手ごわい

［東京　２５日　ロイター］ - 丸川珠代五輪相は２５日の衆院予算委員会で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長がＩＯＣ理事会後の会見で、東京オリンピックで観客を入れるかどうかの判断は４月から５月初めになるとの見通しを示したと述べた。丸川五輪相はその上で「これはデッドラインという意味で話したのか、その時に決めたいという意味なのか我々はまだ把握していない。これから５者会談に向かってしっかり詰

［パリ　２５日　ロイター］ - フランス政府は２５日、ドイツとの国境付近で新型コロナウイルス対策を強化すると発表した。 ドイツと国境を接するモゼル県で南アフリカ型の変異株の感染が急増していることが理由。 仕事とは関係のない理由で国境を超える労働者は、ＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要となる。在宅勤務も強化する。独仏の警官による共同パトロールを拡大する可能性もあるという。 同県でのワクチン接種を急ぎ

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インドの医療従事者らが、国産の新型コロナウイルスワクチン接種を受けることに二の足を踏んでいることが、政府のデータで明らかになった。国産ワクチンは有効性を検証する最終段階の治験データなしに承認されたため信頼性に欠けるとして、８月までに３億人への接種を目指す政府の目標達成が危ぶまれている。 インドは１月１６日からワクチン接種を開始。これまでに医療関係者ら１０５０

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、米国のポンペオ前国務長官と中国政策首席顧問であった余茂春（Miles Yu）氏の共同寄稿を掲載した。両氏は、中国当局はウイルス研究に取り組む一方で、実験室のバイオセーフティを重視していないと批判した。また、両氏は、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス（新型コロナ）が漏えいしたことで、全世界は深刻な衛生リスクにさらされており、重い代価を支払っていると強調した。

今、日本の人権外交は大きな転換点を迎えつつある。与野党の議員は人道に対する犯罪をテーマとする外交問題研究チームを党内や超党派で結成しており、国外の専門家とも議論を交わし始めている。その背景にあるのは、中国共産党によるウイグル族の弾圧や、香港・ミャンマーの切迫した人権状況だ。日本の人権外交はこれまで、対外援助政策（ODA）を中心とした支援による人権尊重の推進が中心だった。しかし、中国共産党政権に代表される高圧的な人権侵害に対応するため、ビザ制限や資産凍結といった制裁手段を法制化する動きが活発にな

中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の検出に「肛門PCR検査（以下、肛門検査）」を採用している。外国人も検査を受けるため、中国に駐在する米国の外交官らは「屈辱的で不快な経験」と米政府に苦情を寄せている。

中国による国家ぐるみの強制臓器収奪とその売買の即刻中止を求める「中国における臓器移植を考える会（通称＝SMGネットワーク）」が発足して3年が経過しました。設立3周年を迎えたということは、当然のことながら、3年が経過しても当初の目標が達成されてないということを意味します。無論、喜ばしいことでも名誉なことでもありません。

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、中国元権力者、江沢民の孫が設立した投資会社は、2019年以降、一部の事業を香港からシンガポールに移転した。一族は、江沢民が死後、習近平政権の締め付けの目標にされると不安になっているという。

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。

中国当局は台湾海峡での挑発行為を強めている。中国軍機は1月末、1日10機以上の規模で連日、台湾南西部の防空識別圏に入り、2月20日に中国軍機計11機が台湾が実効支配する南シナ海・東沙諸島地域で演習を実施した。米、豪の専門家は、台湾海峡で軍事衝突が起きる可能性が高まっていると懸念し、バイデン米政権に衝突の発生を全力阻止するよう呼びかけている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が18日伝えた。

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシア外務省の報道官は２４日、ルトノ外相がミャンマー訪問を見送ると発表した。外相は今月初めにミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、国軍トップと会談する予定だった。 報道官は記者向けブリーフィングで「現状と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の加盟国の意見を踏まえると、現在はミャンマー訪問に理想的な時期ではない」と説明した。 ミャンマーでは同日、

長引くコロナウイルス（中共ウイルス）の影響により、在日ベトナム人労働者たちは苦境を強いられている。なかには職を失い、住む場所に困っている人もいる。埼玉県の大恩寺で住職を務めるティック・タム・チーさんは、そのような人々を受け入れている。日本国内からの寄付もあり、寺院では常時50人程度を受け入れている。