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中国共産党は常に「毎年豊作、食糧の在庫は十分だ」と主張してきた。しかし、最近では各地の政府が劣悪な手段を用いて樹木を伐採し、農民に食糧栽培を強いていることが明らかになった。

米上・下院議員34人は、9月9日にオンライン映画配信サービス・ネットフリックスで公開された、少女たちが主役の映画の描写を問題視し、司法長官に対して配信停止と調査をうながす書簡を送った。デイリー・コーラーが17日に報じた。

ドナルド・トランプ大統領は9月16日の記者会見で、世界貿易機関（WTO）に厳しい言葉を浴びせ、WTOは「中国や他の国々の利益のために米国からお金と仕事を吸い上げている」と非難した。

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らによる強制労働で作られた製品の輸入を制限する法案を可決した。採決は賛成406、反対3のほぼ全会一致だった。 この法案が上院で審議される時期について説明はなかった。 国連は新疆自治区で100万人が収容施設で働かされていることを示す信頼できる報告があるとしており、米国などは中国に対する圧力を強めている。

［東京　２０日　ロイター］ - 菅義偉首相は２０日夜、就任後初めてトランプ米大統領と電話会談し、日米同盟の強化や北朝鮮問題、新型コロナウイルスで緊密に連携していくことで一致した。 菅首相は会談後、記者団に対し、「トランプ大統領から日米同盟を一層発展していこうと要請をいただいた」と説明。「私からも、日米同盟は地域の平和と安定の基盤だと申し上げ、お互いに連携していこうということで一致した」と述べた。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２１日、アップルやグーグルに米国のアプリストアから中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の削除を義務付ける同省の措置に対する連邦地裁の仮差し止め命令に異議を申し立てる方針を明らかにした。 米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は２０日、ウィーチャットの米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、

［国連　２１日　ロイター］ - 国連総会は２１日、国連創設７５年を記念する高官級会合をオンラインで開いた。グテレス事務総長は、新型コロナウイルスの世界的大流行によって世界の脆弱性が露呈したと指摘し、「多国間の課題は過剰に存在するが、多国間の解決策は不足している」と強調した。 会合はコロナ感染拡大と米中間の緊張感の高まりを受け、１９３カ国が加盟する国連の存在意義と結束が問われる中で開催された。 中国

［ストックホルム　２２日　ロイター］ - スウェーデン中央銀行は、政策金利を予想通り０％に据え置いた。景気回復が始まりつつあると指摘する一方で、長期的に金融・財政政策で経済成長を支援する必要があるとの認識を示した。 中銀は今年の経済成長率がマイナス３．６％程度と、従来見込まれていたよりも小幅な縮小にとどまると予想。 声明で「回復は今後何年も続く見通しだが、新型コロナウイルス流行による世界経済への

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、石油・ガス生産コストを最大４０％削減することを検討している。経費節約で事業を見直し、再生可能エネルギーと電力市場へさらに重点的に取り組む。関係筋がロイターに明らかにした。 　 「プロジェクト・リシェイプ」として社内で呼ばれるコスト削減の点検計画は、主要事業にも影響が及ぶ見通し。新型コロナウイルス

［ジュネーブ／ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）などは２１日、新型コロナウイルスワクチンの公平な供給を目的とした枠組み「ＣＯＶＡＸ」に１５６カ国が参加したと発表した。米国と中国は参加しなかった。 途上国へのワクチン普及を進める国際組織「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」とＷＨＯによるこの枠組みは、２０２１年末までに世界で２０億回分のワクチン供給を目指す。参加国は世界の人口の約３分

［北京　２２日　ロイター］ - 中国・北京市の第２中級人民法院は２２日、国有不動産会社の会長だった任志強被告に汚職の罪で禁固１８年、罰金４２０万元（６１万９００３ドル）の刑を言い渡したと明らかにした。 判決文によると、任被告は１億１１００万元を横領し、１２５万元の賄賂を受け取った。また、自身の地位を悪用し、複数の国有会社に１億１７００万元の損失を負わせる一方で、自分は１９４１万元の利益を得

［北京　22日　ロイター］ - 中国政府は、チベット自治区の農村部の労働者を最近建てられた軍隊式の訓練施設に移動させ、工場労働者になるための訓練を受けさせる政策を拡大している。新疆ウイグル自治区でも同様のプログラムが進行しており、人権擁護団体からは強制労働として問題視されている。 国営メディアの多数の報道やチベットの政府機関の政策文書、ロイターが確認した2016─20年発行の調達申請書によると、

［ロンゲール（カナダ・ケベック州）　２１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス宛ての郵便物から猛毒のリシンが検出される事件があり、カナダの捜査当局は２０日、この郵便物を郵送した疑いでカナダ国籍の女を逮捕した。 リシン入りの郵便物はホワイトハウスに送られる前に米郵便センターで発見された。容疑者の女はその後、米・カナダ国境で身柄を拘束されたという。 カナダの警察当局は２１日、同事件に関連して

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾を訪問した森喜朗元首相が、蔡英文総統との電話会談に前向きな姿勢を示す菅義偉首相の言葉を伝え、中国が懸念を示したことを巡り、蔡氏は２０日、菅氏との電話会談は予定していないと述べた。 ７月に死去した李登輝元総統の告別式に参列するため訪台した森元首相は１８日、蔡総統と会談し、機会があれば電話などで話したいとの菅首相の言葉を伝えた。 中国外務省は１９日夜、日本側に説明を

［パリ／ミラノ／マドリード／ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州に新型コロナウイルス感染の第２波が及んでいる。感染者数は再び急増し、感染拡大抑制に向けた制限措置を再導入する動きも広がっている。 フランスでは２１日、第３の都市リヨンで、屋外での主要イベント入場者数をこれまでの５０００人から１０００人に制限するほか、午後８時以降の屋外での酒類販売と飲酒を禁止する方針が発表された。新規感染者や

［２１日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２１日、中国が米テクノロジー企業への制裁に用いる可能性があるブラックリストに、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と競合する米シスコ・システムズなどが含まれるようだと報じた。 ただ、中国指導部は制裁発動を躊躇しており、１１月の米大統領選まで決定を待つべきだとする意見もあるという。 シスコからのコメント

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾国防部は２１日、「嫌がらせや脅し」が相次ぐ中、台湾には自衛したり、反撃したりする権利があると表明した。中国軍機が先週、台湾海峡の中間線を越えて台湾の防空識別圏に入ったことを受けた警告とみられる。 中国軍機は１８日と１９日に台湾の防空識別圏に侵入、台湾空軍機がスクランブル（緊急発進）する事態となり、蔡英文総統は２０日、中国は地域の脅威となっていると非難していた。

［ワシントン／ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米ニューヨークの連邦地裁は２１日、郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、投票用紙など１１月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。 マレロ判事は、郵便局は可能な限り全ての選挙郵便物を「普通郵便（first-class mail）」もしくは「速達郵便（priority mail express）」扱いとし、１０月２６日から１１月６日

［ファイエットビル（米ノースカロライナ州）／ワシントン　１９日　ロイター］ - 米最高裁判所のリベラル派女性判事、ルース・ギンズバーグ氏が１８日、すい臓がんによる合併症のため死去した。トランプ大統領は来週後任を指名すると表明。米国社会の分断が進む中、後任人事次第で最高裁判事の構成はさらに保守化する可能性がある。 ギンズバーグ氏はワシントンの自宅で、親族に見守られて死去した。８７歳だった。最高裁が明

［ワシントン／ニューヨーク　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。 また米商務省は１９日、ＴｉｋＴｏｋの提携案が完了できるように、２０日夜に予定していたＴｉｋＴｏｋの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を１週間延期すると

［バンコク　２１日　ロイター］ - 抗議デモが続くタイでは週末も大規模なデモが実施され、２０日には「この国は国民のもので国王のものでない」などと刻まれたプレートをデモ隊が王宮前広場に埋め込んだ。だがプレートはその後、何者かによりはがされたことが明らかになった。警察は、プレートの行方を調査するとともに、プレートの埋め込みに関与した人物を処罰する方針を示した。 バンコクの警察幹部は２１日、ロイターに「

［フィラデルフィア／ワシントン　２０日　ロイター］ - 米最高裁判所のリベラル派女性判事、ルース・ギンズバーグ氏の死去を受け、トランプ大統領が早期に後任を指名すると表明したことについて、民主党の大統領候補であるバイデン前副大統領は２０日、「政治的な実力行使」と非難し、上院共和党は大統領選が迫る中で承認手続きを行うべきではないと訴えた。 トランプ氏は１９日、ギンズバーグ判事の後任を２０日からの週に

［２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が巨大ＩＴ企業を新たに規制する法案を年内にも提案することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２０日報じた。市場での支配的な地位が消費者の利益や競合事業者への脅威だとみなされた場合、分割や一部事業の売却を強制できる内容が盛り込まれるという。 ブルトン欧州委員（域内市場担当）は、ＦＴとのインタビューで、法案によって強制される是正策は極端な事態

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は9月17日、米連邦議会で証言し、中国の諜報ターゲットの多くは米国民の税金で築かれた知的財産であり、米国の税金を盗まれているようなものだと表現した。

世界各国は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、国際社会で高圧的かつ攻撃的な「戦狼外交」を展開する中国当局に対する反感がますます増している。英メディアはこのほど、国際社会の圧力の下で、中国当局は今後、習近平国家主席の失脚を含む2つの選択肢を迫られるとの見方を示した。

米カリフォルニア州ロサンゼルス市検事のマイク・フォイヤー（Mike Feuer）氏は9月17日、同市の海岸地区にある町、サンペドロ （San Pedro） のホワイトポイントビーチで、無許可で大量のヘソアキクボガイやオマール海老などの海洋生物を獲ったとして、45人を起訴したと発表した。

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉首相は１８日、各府省の副大臣・政務官人事を固め、規制改革を柱とする政権運営が本格的に動き出した。菅氏周辺の政策ブレーンからは「聖域なき構造改革」を掲げた小泉純一郎元首相に近いとの見方もあるが、今後本格的に取り組む行政デジタル化や省庁縦割り排除には既得権益側の抵抗や副作用も予想される。これまでの辣腕ぶりには批判もある中で、調整力と突破力をいかに示すか、腕の振るい

米司法省は9月16日、米国や日本を含む100以上の企業や団体を広範囲にハッキングで不法侵入した罪で中国のハッキンググループ「APT41」の指揮下にある中国人メンバー5人とマレーシア人ビジネスマン2人を起訴した。

中国当局は8月から内モンゴル地区で中国語の言語教育政策を強行している。モンゴル族住民は「民族文化の危機」と捉えており、強い反発を招いている。いっぽう、東北地方の朝鮮族地域でも中国語強化教育が推進されており、中国共産党体制下の朝鮮族社会でも文化の消失が危ぶまれている。

米政府は9月18日、20日から中国動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」と対話・支払いアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」の使用を禁止すると発表した。この中で、米政府がウィーチャットの親会社である、中国IT大手の騰訊（テンセント）傘下ゲーム子会社の米国事業を調査していることがわかった。