新着記事

［東京　１８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。 トランプ氏は１７日、自身のツイッターで、菅首相の就任に祝意を示し、「あなたのこれまでの半生は素晴らしい！日本と世界のためにとてつもなく大きな仕事をするだろう。近いうちに会談するのを楽しみにしている！」と呼びかけた。加藤長官

［香港／シドニー　１８日　ロイター］ - 香港の終審法院（最高裁）の外国人裁判官１４人のうちの１人で豪州国籍のジェームス・スピーゲルマン判事が、中国が施行した香港国家安全維持法（国安法）への懸念を理由に辞任した。豪公共放送ＡＢＣが１８日伝えた。 香港行政長官事務所は同判事の辞任を確認したものの、理由には言及しなかった。 中国政府による香港の統制を強める国安法を公然と批判し、辞任した香港の高位の

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル（中国移動通信集団）は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ（浙江大華技術）に4億4300万米ドル（約468億円）出資することを検討していると、ロイター通信は情報筋の発言を引用して伝えた。

［東京　１８日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日発表した８月の訪日外国人客数は、前年同月比９９．７％減の８７００人（推計）で、１１カ月連続で前年同月を下回った。前年比で９９．９％減が４カ月連続した後、減少率がやや縮小した。 政府観光局では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、多くの国で海外渡航制限等の措置が取

［モサイニー（米ウィスコンシン州）　１７日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンに続き、さらに５カ国がイスラエルとの国交正常化を真剣に検討していると述べた。 国名は明らかにしなかったが、うち３カ国が中東地域の国だという。これ以上はコメントしなかった。 国交正常化を検討している可能性がある国の１つは、１５日に開催された、イスラエルとＵＡＥ、

［上海／シンガポール　１６日　ロイター］ - 中国は新型コロナウイルスのワクチン開発で、臨床試験（治験）が完了していない段階で市民数万人に緊急接種する方法を採用している。供給を確保したい外国からも関心が寄せられているが、専門家の間では安全性を懸念する声が出ている。 中国は７月、中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（ＣＮＢＧ）および、バイオ医薬品シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）

中国軍の軍人はこのほど欧州に亡命した後、中国の秘密の生物武器計画に関する情報を欧米の情報当局に提供したことがわかった。米紙ワシントン・タイムズが9月16日伝えた。

［モスクワ　17日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は17日、ポーランドおよびリトアニアとの国境を閉鎖し、ウクライナとの国境管理を強化する必要があるとの見方を示した。 ベラルーシは独裁的なルカシェンコ氏が再選を果たした8月9日の大統領選を巡り不正疑惑が取り沙汰され、大規模な抗議活動が続いている。ルカシェンコ氏は選挙は公正だったとし、自身は西側諸国による中傷の被害者だと主張している。

［モサイニー（ウィスコンシン州）　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、ウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに１３０億ドルを拠出すると表明した。 ウィスコンシン州は、大統領選挙の激戦州で酪農が盛ん。支持取り付けのため、主要産業への支援姿勢をアピールした。 トランプ氏は「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルス

［香港　１７日　ロイター］ - 調査会社ロジウム・グループによると、米中関係の緊張が高まる中、今年上半期の両国間の投資は９年ぶりの低水準に落ち込んだ。中国企業に対して米国事業の切り離しを求める圧力がさらに強まる可能性もあるという。 米中間の企業による直接投資とベンチャーキャピタルによる投資は今年上半期に１０９億ドルと、前年同期比で１６．２％減少した。新型コロナウイルスの流行も影響したという。

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

［ベンガルール　１７日　ロイター］ - 保健省のデータによると、インドの新型コロナウイルス感染者が過去２４時間で９万７８９４人増加した。１日当たりで過去最多を記録した。 累計では５１２万人で、６６０万人の米国に次いで世界２位。 死者数はこれまで比較的低水準だったが増加傾向にあり、過去２週間は１日当たり１０００人を超えている。 保健省は１７日、過去２４時間での死者は１１３２人と発表した。累計では８万

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院民主党は１７日、中国の世界的な影響力に対抗するための独自策を公表し、米国の競争力強化や対中外交の再構築などを目的とした３億５０００万ドル規模の法案を明らかにした。 上院民主党トップのシューマー院内総務ら民主党１１人が法案を支持しているが、上院は与党・共和党が過半数を占めるため、成立の見通しは明らかではない。 ただ、上院外交委員会のリッシュ委員長はこの日の

［東京　17日　ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で開催された自民党石破派（水月会）の会合で講演し、コロナ後の政治の課題として国土強靭（きょうじん）化とヘルスケアが柱と指摘。「公衆衛生強靭化のため国家資源を集中投入し、人材育成も必要」と強調した。 具体的には「トイレや下水道、医療、介護、保健所システムについて、見つめ直しさらに整備し、重要な部分は積極的に対応する。公衆衛生こそ日本

［１７日　ロイター］ - 国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、新型コロナウイルス感染問題はアジアで移民や外国人などの社会的弱者層に対する差別を誘発していると警告した。 ＩＦＲＣは、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、パキスタンで５０００人を対象に調査を実施。その結果、回答者のほぼ半数が、特定の集団が感染を拡大させていると指摘し、多数が、中国人、移民、外国人を挙げた。 調査を率いた１人で

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾中央銀行は１７日、政策金利を予想通り１．１２５％に据え置いた。台湾経済に改善の兆しが出ていることが背景。また、今年の成長率見通しを上方修正した。 台湾中銀は３月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。 ロイターのエコノミスト調査では、１７人全員が据え置きを予想していた。 中銀はまた、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長見通しを６月時点の１．５２％から１．６％に上方修正

［１７日　ロイター］ - 米トランプ大統領は１６日遅く、アラスカ州ペブル鉱山の採掘プロジェクトの見直しについて「政治的配慮」はしない姿勢を示した。同鉱山の開発を巡っては、環境保護活動家のほか、共和党有力議員からも反対意見が出ていた。 大統領はツイッターに「素晴らしく美しいアラスカ、心配する必要はない。ぺブル鉱山開発計画の見直しに『政治的配慮』はしない。アラスカと偉大な我が国のために正しいことをする

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州議会は１７日、大統領選の不正疑惑が取り沙汰されるベラルーシのルカシェンコ大統領の再選を認めない姿勢を示した。 欧州議会は８月９日に行われたベラルーシの大統領選の結果を巡って投票を行い、５７４対３７（棄権８２）で選挙の結果を認めない方針を決めた。 声明では「現職のルカシェンコ氏の任期が満了する１１月５日以降、議会は同氏をベラルーシの大統領として認めない」

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は17日、ロシアが民主党大統領候補のバイデン氏を標的に誤情報を流し、11月の大統領選に干渉していると警告した。 民主党が多数を占める下院の国土安全保障委員会で証言し、ロシアに批判的とみられる米主流派の弱体化も図っているとした。 最も懸念しているのは、選挙結果に対する信頼を損ないかねない「絶え間ない誤報」だと述べた。 11月の選挙

［１７日　ロイター］ - 米西部で発生した大規模な山火事はなお勢いが衰えず、各地で懸命の消火活動が続いている。 カルフォルニア州では８月中旬以降、これまでに１３０万ヘクタールが焼失。オレゴン州、ワシントン州でも今月上旬以降、約６５万ヘクタールが焼失した。また、これまでに少なくとも３４人が死亡した。 オレゴン州当局によると、同州と米国・カナダの消防士６５００人が、政府当局や地域住民とも協力しながら

［メキシコ市／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙で、メキシコとエジプト、モルドバの各候補者が撤退する見込みだ。関係者４人が１７日、ロイター通信に語った。 ＷＴＯは１８日、候補者８人の中から２回目の投票に進む５人を選出する。メキシコの関係者は、選挙戦を継続するのは英国、韓国、ケニア、ナイジェリア、サウジアラビアの各候補者だとの見方を示した。 ただ、米国の関係者は

［マドリード　１７日　ロイター］ - 世界銀行のカーメン・ラインハート首席エコノミストは１７日、世界経済が新型コロナウイルスの打撃から回復するには最長５年かかる可能性があるとの見方を示した。 ラインハート氏はマドリードで開催された会合で「ロックダウン措置に伴う全ての規制が解除されれば、恐らく急速な回復が見込めるが、完全な回復までには最長５年かかる」と説明した。 一部の国では新型コロナを受けた

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスは、新型コロナウイルスワクチンの公平な配分を目的とした世界保健機関（ＷＨＯ）主導の枠組み「ＣＯＶＡＸ」に資金を拠出する一方、同枠組みを通じたワクチン購入は行わない方針だ。仏保健省の当局者が１７日明らかにした。 ＣＯＶＡＸは新型コロナ対応で世界各国の結束を図る狙いがあり、ＷＨＯの有力な支持者であるフランスの方針は痛手となる。 仏保健省当局者は匿名を条件に

［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - 米フェイスブックの拡張現実（ＡＲ）開発責任者であるマイケル・アブラッシュ氏は１７日、ロイターに対し、スマートフォンと代替できるような「真の」眼鏡型端末が市場投入されるまでには５─１０年程度を要するとの認識を示した。 ＡＲを搭載した眼鏡型端末を通して現実空間を見ると、コンピューター映像を重ね合わせられる。フェイスブックは１６日、端末の進化に向けたデータ収集

［１７日　ロイター］ - ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が１７日、３０００万人を突破した。地域別では、インドが新たな流行の中心地となっているほか、米州がなお感染者の約半数を占める。 世界保健機関（ＷＨＯ）の統計によると、コロナ感染者数は年間の重篤なインフルエンザ患者数の５倍以上に相当。感染者が２５００万人から３０００万人に増加するのに要した日数は１８日だった。 インドでは

［ワシントン　17日　ロイター］ - スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、最近の世界各地での中国の行動を見る限り、中国は「責任感のある世界的な経済主体」ではなく、「無法ないじめっ子」だと述べた。米大統領選挙が近づくにつれ、中国政府に対する強硬姿勢が強まっている。 米上院外交委員会の公聴会で、米国は他国に対し、米国側か中国側かを選ぶよう求めているのではなく、中国の「悪意ある」

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、欧州議会で、就任後初めての一般教書演説を行った。対中政策に関して、委員長はより強硬な姿勢を示した。同氏は、人権侵害に関わった中国当局の高官に制裁を科すため、EUの「マグニツキー法（Magnitsky Act）」の立法を推進していくと表明した。

気分が乗らないから今日の運動はやめておこう。そう考えたことはありませんか？ 最新の研究により、気分が落ち込み不安な時こそ、運動が必要だということが明らかになりました。運動は心の病を治す効果があり、精神病患者の治療を早めることができるのです。

米中関係が急速に悪化する中、米政府は、中国人留学生向けのビザ発給をさらに厳格化した。 米国務省の最新統計によると、今年7月、米国の学生ビザ（F-1ビザ）を獲得した中国人は145人にとどまり、昨年同月の2万超を大きく下回った。