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米国の民主党副大統領候補に選出されているカマラ・ハリス氏は、彼女の夫が外部顧問を務める世界的な国際法律事務所DLAパイパーと中国共産党系企業の関係を取りざたされている。米メディア、ナショナル・プラスは9月5日、この法律事務所と中国ビジネスについて報じた。

米ホワイトハウス通商製造業政策局のピーター・ナバロ局長は、ツイッターがこのほど、香港大学の女性ウイルス専門家、閆麗夢（えん　れいむ）氏のアカウントを閉鎖したことに対して懸念を示した。

米国司法省は9月15日にプレスリリースを発表し、ニューメキシコ州の重要な国立研究所の科学者であるトラブ・ルックマン（Turab Lookman）氏が中国の「千人計画」への参加について隠ぺいしたとして、 9月11日に執行猶予5年と7万5000米ドルの罰金を言い渡した。

［香港　１６日　ロイター］ - 香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は１６日、米国に輸出される香港製品に「中国製」と表示するよう義務付ける米国の新規制を巡り、正式に米国に抗議したことを明らかにした。 米領事館に対し、撤回要請を通商当局に伝えるよう求めたという。 米国は８月、香港国家安全維持法の施行を受けて、香港に対する優遇措置を廃止。香港で製造された商品を米国に輸出する場合、９月

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米財務省が１６日発表した７月の対米証券投資統計によると、海外投資家による米財務省証券投資は２２７億９０００万ドルの売り越しだった。 ６月は２８８億９０００万ドルの買い越しだった。新型コロナウイルスが世界的に拡大した３月は、３１０７億９０００万ドルと過去最大の流出超過を記録していた。 海外投資家による７月の米国株投資は１５９億９０００万ドルの買い越し。６月は

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は、製油所に対し一定量のバイオ燃料を石油製品に混合することを義務付ける再生可能燃料基準（ＲＦＳ）について、ＲＦＳの適用免除（２０１９年分）を拒否された製油所に少なくとも３億ドルの現金を給付することを検討している。 複数の関係筋が明らかにした。　 ２０１９年分の適用免除の可否はまだ決まっていないが、最近の裁判所の判決を受けて、適用免除を拒否

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの情報機関、対外情報庁のナルイシキン長官は１６日、米政府がベラルーシで革命を扇動しているとして、米国の行動を非難した。 ナルイシキン氏はロシア通信（ＲＩＡ）に対し、大統領選の不正疑惑が取り沙汰されるルカシェンコ大統領をクーデターで失脚させるため、米国が裏で動いているとした上で、「（旧ソ連国で起こった）『色の革命』や違憲クーデターを組織化しようと、下手

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は１７日、中国の対潜哨戒機２機が１６日に台湾の防空識別圏に入り、台湾空軍が識別圏から出るよう警告したと明らかにした。１７日には米国のクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が台湾入りする予定だ。 中国軍は台湾周辺の空海域で活動を活発化させており、台湾は繰り返し非難している。 中国は台湾の南西沖で先週２日間にわたって実施した軍事演習

［ガルフショアーズ（米アラバマ州）　１６日　ロイター］ - ハリケーン「サリー」は「カテゴリー２」の勢力を保ったまま、１６日早朝に米アラバマ州のガルフショアーズ付近に上陸した。その後は最大風速約３１メートルに低下し、午後になり熱帯性低気圧に格下げされたものの、アラバマ州からフロリダ州にかけた沿岸沿いで広範な洪水が発生したほか、多くの住宅で停電が続くなど、甚大な被害が出ている。 米国立

［１６日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカが臨床試験（治験）を一時中断した新型コロナウイルスワクチンについて、同社と開発で提携している英オックスフォード大学が、中断の要因となった被験者の疾患はワクチンそのものに関連したものではなかったとの見解を示した。 アストラゼネカとオックスフォード大学が開発しているワクチン「ＡＺＤ１２２２」は、英国の被験者の１人に横断性脊髄炎と考えられる

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は１６日、訪問先のワシントンで、ロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対する襲撃について、ロシアの情報機関が旧ソ連時代に開発された神経剤「ノビチョク」を使用したことにほぼ疑いがないため、ロシアに説明責任があるとの見解を示した。 ラーブ外相はポンペオ米国務長官との共同記者会見で、化学兵器の使用は容認できず、ロシアには責任があると指摘。「

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、米国は対イラン制裁を来週復活させるために国連に戻り、制裁が確実に実施されるように必要なあらゆることを行うと述べた。 ワシントンでのラーブ英外相との共同記者会見で、「われわれは制裁復活に向け国連に戻る。そして、武器禁輸は来週にも恒久的なものになるだろう」と指摘。米国がどのように制裁復活を達成するのか、制裁を再実施しない国にどのように

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国務省は１６日、クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が台湾の李登輝元総統の告別式に出席するために１９日に訪台すると発表した。 スティルウェル国務次官補が先月、米政府は台湾と新たな経済対話の枠組みを設けて関係強化を図り、この対話はクラック氏が主導すると発言していた。 このためクラック氏の訪台は広く予想されていたが、今回の発表に経済対話の言及はない。

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、北半球の一部地域で新型コロナウイルス感染症が憂慮すべきペースで拡大しているとし、インフルエンザ流行期を数カ月後に控えた感染拡大に懸念を示した。 ＷＨＯのマリア・ファンケルクホーフェ氏は「一部の国で憂慮すべき傾向が見られ始めている」と述べ、「特にスペイン、フランス、モンテネグロ、ウクライナ、米国の一部州で、入院や集中治療室（ＩＣＵ

［ストックホルム／マドリード　１６日　ロイター］ - スペインの通信大手テレフォニカと楽天は１６日、携帯電話の高速大容量規格「５Ｇ」を用いた通信システムをめぐり提携したと発表した。高価な専用機を使わず、データ・音声通信をクラウド上で制御する「仮想化」と呼ばれる技術や、人工知能（ＡＩ）を用いる。 楽天は携帯会社として初めて、無線基地局間などをつなぐ「無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）」の部分を、

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機（COMAC）が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御システム技術や部品供給などは、欧米各社、特に米企業に強く依存している。米政府などは、中国当局が欧米の航空技術を軍事転用する可能性が大きいとして、技術提供などについてさらに慎重な姿勢を示している。

中国の社会信用制度は、人工知能を使って大規模な監視を行い、市民の行動に点数をつけているとしばしば批判されてきた。これはまるで、ジョージ・オーウェルが小説 『1984年』 で描写したような監視社会のようだ。

［東京　16日　ロイター］ - 菅義偉新内閣が16日に発足した。菅新首相は官房長官として支えた安倍晋三内閣の政策を踏襲する方針を表明、財務相や外相など主要閣僚を再任した。布陣に目新しさがないとの見方も出る中、規制改革やデジタル庁の新設、地方経済の活性化など独自色もにじませた。 ＜「まさしく継承内閣」＞ 菅氏は7年8カ月の歴代最長政権となった第2次安倍政権からバトンを引き継ぐ。同日夜に初めて開いた

［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日夜の初閣議後の会見で、 官房長官としての役割について、政府全体の調整、各党との調整、政策を国民に理解してもらうスポークスマンという３つを挙げ、中でも政府全体の調整については、菅義偉首相が強調しているように、縦割りや前例踏襲、既得権益など、国民目線からみて妥当なのか、全体をみて調整したいとした。 何よりも重要なのは、まず危機管理だとし、新型

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米司法省は１６日、広範なハッキングに関与したとして、米国に在住する中国国籍の５人とマレーシアのビジネスマン２人を起訴したと明らかにした。 連邦検察によると中国国籍の５人は、内外の１００社を超える企業に対するハッキングに関与。ソフトウエア開発、コンピューター製造、通信サービス、ソーシャルメディア、ビデオゲームなどに携わる企業のほか、非営利団体、大学、シンクタンク

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は１６日、自身を含む市長執務室の職員全員を１週間、無給帰休させると発表した。新型コロナウイルス流行への対応で生じた財政赤字の穴埋めに向けた措置。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、無給帰休の影響を受ける職員は４９５人。１０月１日から来年３月にかけ、順次帰休する。 デブラジオ市長は、コロナ対応によってニューヨーク市の歳入が９０

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、菅義偉新首相を歓迎し、「自由で開かれたインド太平洋構想」を引き続き追求するため、ともに取り組む姿勢を示した。 ホワイトハウスが声明を発表した。

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉首相は１６日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心した生活を取り戻すため、安倍晋三政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。 また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 菅義偉首相は16日夜、就任後初の記者会見で、新型コロナウイルスの危機を乗り越え、国民が安心できる生活を取り戻すため、安倍政権の取り組みを継承して前に進めることが私の使命だと語った。 また、経済再生は最重要課題だとし、金融緩和、財政投資、成長戦略のアベノミクスを継承し、一層の改革を進めると述べた。 一方、安倍政権で批判を浴びた「桜を見る会」は来年以降、中止すると述べた

テキサス州に住む3人の子どものシングルマザーのケイト・ワイズさんが火傷でICUに送られました。彼女のGoFundMe（アメリカ合衆国のクラウドファンディングプラットフォーム）によると、自宅で「爆発のような」ものが起こり、全身にⅡ度とⅢ度の火傷を負ったようなのですが、無事回復しました。

テリー・ブランスタッド（Terry Branstad）駐中国米大使が寄稿した論説記事が、中国共産党機関紙によって掲載を拒否された件を受け、中国当局の公式な声明の後、米国大使館は「中国のプロパガンダ体制を偽善的だ」と批判する記事を公式ウェイボーに転載したが、のちに中国のネット検閲によって削除された。

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。

「でっちあげ」という言葉を昔、よく耳にした。

さあ日本は、どうする。

新しい自民党総裁が、菅義偉さんに決まった。