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［ワシントン　20日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は20日、トランプ政権は中国との第1段階の通商合意の履行に引き続き取り組んでいると表明した。 カドロー氏はホワイトハウスで記者団に対し、これまでの履行状況は良好との認識を示し、特に中国によるコモディティー（商品）輸入に満足していると述べた。 ただ、次回の米中通商協議がいつ実施されるかについては明らかにしなかった。中国側は近

［ドバイ　20日　ロイター］ - イラン外務省は20日、アラブ首長国連邦（UAE）の沿岸警備隊が17日にイラン漁船に発砲し、漁師2人を殺害したと発表した。また、同じ日に領海を侵犯したとしてUAE籍の船舶を拿捕（だほ）したことも明らかにした。 UAEがイスラエルとの国交正常化を発表した先週以来、イランとUAE間の緊張は高まっている。 イラン国営テレビは、UAE船がイラン領海を違法に航行したとして拿捕

［ソウル　20日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が「事実上のナンバー2」として国政を一部担っていると、韓国の国会議員が20日明らかにした。 韓国国会の情報委員会のメンバー、河泰慶（ハ・テギョン）議員は記者団に対し、与正氏に一部権限が委譲され、国政を一部引き受けているとし、「金正恩が引き続き絶対権限を握っているものの、過去に比べ権限の委譲を

［モスクワ／ドバイ／ロンドン　20日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国でつくる「OPECプラス」は、余剰生産を調整するために追加で日量231万バレル減産する必要があるという。ロイターが入手した内部報告書で明らかになった。 報告書では、5─7月の余剰生産を8─9月に調整する必要があるとされている。 OPECプラスは5月に協調減産量を日量970万バレルという

人間にとって、必要不可欠な条件は何か。

今年6月、巨大な宝石の原石を2つも発見したタンザニアの酪農家が、一夜にして億万長者になった。1カ月後、彼の会社はさらにもう1つ原石を見つけた。

夏に旬を迎える野菜、トマト。市場に行けば、照りつける太陽の下で水々しく育った完熟トマトがそこかしこに並んでいます。巨大なビーフステーキトマト（大玉で表面のゴツゴツした濃赤色のトマト）から小振りのチェリートマトまで、色・形も豊富にあります。

［オスロ　２０日　ロイター］ - ノルウェー中銀は２０日、政策金利を予想通り過去最低のゼロ％に据え置いた。経済はおおむね予想通りに推移しているとの認識を示した。 中銀は、新型コロナウイルスの流行を受け３月から５月にかけ政策金利を３回引き下げた。ただ６月には、経済見通しは想定以上に改善したとの認識を示している。 中銀は声明で「新たな情報は６月に示した景気見通しをおおむね裏付けている」とした。 中銀は

［シドニー　２０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染再拡大で州をまたぐ移動制限が敷かれているオーストラリアで、複数の大企業から州境の早期開放を要望する声が上がっている。 カンタス航空は２０日、州境の閉鎖が国内線需要の回復に深刻な悪影響を及ぼしていると指摘。国際線が運航停止となる中で今年度に多大な損失を計上する要因になっているとした。 同社の８月の国内線運航便数は平時の２割

［１９日　ロイター］ - 米調査会社ニールセンのデータによると、１８日に開催された米民主党の全国大会２日目のテレビ視聴数は１９２０万人となり、前回の２０１６年から２２％減少した。 ニールセンは米東部時間午後１０時から午後１１時１５分までの視聴者数を集計した。動画投稿サイトなどを通じたオンライン視聴は含まれていない。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の全国大会は史上初めて全米各地をオンライン

［ジャカルタ　１９日　ロイター］ - インドネシアのスハルソ・モノアルファ国家開発企画庁長官はロイターが１８日に行ったインタビューで、ジョコ・ウィドド大統領が昨年打ち出したカリマンタン島（ボルネオ島）への首都移転計画が棚上げになっていることを認めた。新型コロナウイルスのワクチン開発や国民への配布など、感染流行の克服と経済回復を「最優先する」と述べた。 長官は移転計画の総括担当。同国で新型コロナ流行

［ムンバイ　１９日　ロイター］ - インドでは新型コロナウイルスの感染経験者が、公式発表をはるかに上回り、少なくとも４人に１人に達している可能性があるとの研究が発表された。 インドの主要民間研究所のＡ・ベルマニ博士が発表したもので、自社のThyrocareが全土２７万件の抗体検査を分析した結果に基づいている。 それによると、抗体保有者の比率は平均２６％となり、感染歴がある可能性が示された。

［ナイロビ　１９日　ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャス当局は１９日、「わかしお」の船体に穴を開けて沈める方針を発表した。 モーリシャス当局は声明で、フランスの専門家らの助言を受け、これ以上の環境汚染と海上ルートの妨害を回避するためこの措置を決定したとした。期日は未定。 一方、国際的な環境保護団体の「グリーンピース」は、船を

［１９日　ロイター］ - 米厚生省は１９日、薬剤師による子どもへの定期的なワクチン接種を認可すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）により、はしかなどのワクチン接種が減少していることは「公衆衛生上の脅威」としている。 米国では預かり施設や各学校に子どもが戻っている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５月、封鎖開始以来子どものワクチン接種率が低下していると報告、

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾当局は、中国の愛奇芸（アイチーイー）や騰訊控股（テンセント）が運営する動画配信サービスの域内での販売を制限する方針だ。ただ、サービスの利用は禁止しない考え。 台湾の経済部（経済省に相当）は１８日遅く、９月３日以降、台湾企業が中国の動画配信サービスを販売したり、販売代理店となることを禁じると発表。 経済部によると、愛奇芸は２０１６年に

［北京　20日　ロイター］ - 中国商務省は20日、中国と米国が「数日以内に」通商協議を行うことで合意したと明らかにした。1月の第1段階合意の進捗状況の検証が目的。 商務省報道官がオンラインの会見で述べた。詳細は明らかにしなかった。

［ワシントン　19日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は19日、イランに対する国連制裁の全面復活に向け、ロシアと中国をけん制した。 トランプ米大統領は19日、イランに対する国連制裁の全面復活に向けた手続きを開始する意向を国連安全保障理事会に通知するよう、ポンペオ氏に指示したと明らかにした。 ポンペオ氏はフォックスニュースとのインタビューで、ロシアと中国が国連の対イラン制裁復活を拒否した場合、米国

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国はアラブ首長国連邦（UAE）に対し、ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の売却を検討している。政府との交渉に携わる業界関係筋が明らかにした。 UAEがイスラエルとの国交正常化で合意したことを受け、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の仲介で売却を巡る調整が行われたという。 トランプ米大統領は19日

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、新型コロナウイルス感染症の治療に回復期の新型コロナ患者の血漿を使用することを強く推奨した。同時に、米食品医薬品局（FDA）がこの血漿療法の緊急使用許可手続きを保留したとの報道について、政治的動機による可能性を指摘した。 コロナ感染症から回復した患者の血漿には抗体が含まれ、この血漿を患者に投与する療法は注目されている。 だが、米紙

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米郵政公社（USPS）の理事会に対し、民主党議員90人がデジョイ総裁の即時解任を求めたことが、ロイターが閲覧した書簡で明らかになった。 書簡にはデービット・シシリン、カレン・バス、マーク・ポカン、ハキーム・ジェフリーズ、ジェラルド・コノリー各民主党議員らが署名。「デジョイ氏は総裁としての短期間に、容認できないほどの配達遅延につながる措置を導入し、結果的に配達

［モスクワ　19日　ロイター］ - ロシアのインタファクス通信が19日、同国国防省の話として伝えたところによると、日本海と太平洋の上空を飛行していたロシアの核兵器搭載可能な爆撃機2機に対し、日本の航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。 同省は、ロシア軍機について、計画されていた軍事演習を行っていたと説明している。

［ワシントン　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が前週発表した国交正常化の合意にサウジアラビアも加わり、広範な関係を新たに樹立すると期待する立場を示した。 トランプ氏は記者会見でサウジによる合意参加を期待しているか問われ、「そうだ」と応じた。 サウジのファイサル外相は19日、パレスチナ国家樹立を巡る合意や全占領地からのイスラエルの撤退を

米ウォール街に上場している中国企業「愛奇芸、iQIYI（アイチーイー）」は、財務データを改ざんした容疑で、米証券取引委員会（SEC）が調査を行っているという。調査会社は今春に指摘したが、最近米メディアが報道したことで注目を集めている。

中国共産党中央規律検査委員会は8月18日、上海市副市長兼公安局長の龔道安（きょう　どうあん、55）氏を「重大な規律違反と法に違反した疑い」で調査していると発表した。専門家は、龔副市長の元上司で、司法・警察・検察・情報などを主管する党中央政法委員会書記を務めた孟建柱氏が今後、当局の捜査対象となる可能性が大きくなったとの見方を示した。

中共ウイルス（武漢ウイルス）のパンデミックにより、中国への依存度を下げるために、世界中の企業はサプライチェーンを再構築している。バンク・オブ・アメリカ（BOA）の最近の調査によると、「欧米企業が海外に移した生産拠点を自国内に戻すには1兆ドルのコストに直面する可能性があるが、しかし長い目で見れば、メリットのほうが多い」という。

全体主義政府に対する国民の抵抗を描いた映画『Vフォー・ヴェンデッタ』が8月15日、中国当局によって放送を禁じられた。「当局のこの動きは恐怖によるものだ」と思う人は少なくない。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米国家経済会議（NEC）のカドロー委員長は19日、米経済について「非常に力強く」回復しつつあるとの見解を示した上で、今後1─2週間に新たな連邦政府の補助金が失業者に届くだろうと述べ、新型コロナウイルスの感染第2波を巡る懸念をかわす姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 カドロー氏は、経済が回復する中、刺激策は縮小されるべきだとし、連邦政府の失業給付加算

［イスタンブール　19日　ロイター］ - トルコのコカ保健相は19日、ドイツ、中国、ロシアと、これら3国で開発された新型コロナウイルスワクチンの第3相臨床試験の実施を巡り協議を進めていると明らかにした。 ドイツと中国は従来の臨床試験の結果を提示し、トルコでの第3相臨床試験申請を行っているという。同保健相はロシアについて、臨床試験開始前に従来の結果を確認したいと述べた。 トルコではコロナワクチン13

［19日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症治療で血漿（けっしょう）の利用を巡り、米食品医薬品局（FDA）による緊急使用許可手続きが停止されたと、米紙ニューヨーク・タイムズが19日、政府高官2人の情報として報じた。 コロナ感染症から回復した患者の血漿には抗体が含まれ、この血漿を患者に投与する療法は注目されていた。 NYタイムズによると、政府のコロナ対策の一翼を担う米国立アレルギー感染症研究所

［19日　ロイター］ - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日、米中の当局者の話として、「第1段階」通商合意の履行状況を検証するための協議を巡って、両政府の交渉担当者らが今後数日中の開催を計画しており、米中協議は頓挫していないと報じた。 米中は当初、15日に通商合意の検証協議を予定していたが、先送りされた。トランプ大統領は18日、中国との通商協議は自らが延期を決めたとし、今は中国