[ワシントン 24日 ロイター] - マクナニー米大統領報道官は24日、子どもたちの新型コロナウイルス感染は大人とは異なるため、学校の対面授業を再開する必要があるとの考えを示した。 ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、ニュース番組「トゥデイ」で、韓国の研究で10歳以上の子どもは大人と同程度の感染力を持つものの、10歳未満の子どもはあまり感染を広げないことが
[ワシントン 24日 ロイター] - 米国家防諜安全保障センター(NCSC)ディレクターのウィリアム・エバニナ氏は24日、有権者は11月3日の米大統領選挙における海外からの干渉に警戒すべきと述べた。情報の選別やオンライン上の情報源確認、疑わしい活動の報告などが求められるという。 声明で、干渉を受けた可能性がある一部の情報を有権者に知らせることが「必要不可欠」であると指摘。「米国民は、海外からの干渉
[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、処方箋薬の価格引き下げに向け4つの大統領令に署名した。 署名した大統領令は、価格が低水準に設定されているカナダなどの国から合法な輸入を可能にしたり、製薬会社に割引を義務付けたりするもの。トランプ氏は、製薬会社のトップから薬価引き下げの方法を巡り会合を開くよう要請があったことも明らかにした。 このほか、近く医療保険法案を提示すると表明
[ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省高官は24日、米国とロシアが来週、宇宙空間の安全保障を巡り2013年以来初めてとなる公式協議を行うと明らかにした。 米国はロシアが宇宙配備型の衛星攻撃兵器の実験を行ったと非難。国務省報道官は、協議は27日にウィーンで行われるとしている。 国務省で国際安全と核不拡散を担当するクリストファー・フォード次官補は、米国はロシアと中国がすでに宇宙空間を「戦闘領域
米国のマイク・ポンペオ国務長官が23日、人類史に輝く演説をした。
2020/07/25
悪天候の場合、飛行するのを躊躇するパイロットがほとんどですが、「嵐の中で飛べる」とそのチャンスを喜ぶパイロットも稀にいます。
オランダの航空写真家の クリスティアーン・ファン・ハイストさん(37)は、悪天候のなか、雷雨や激しい雷雲、オーロラの撮影に臨んでいます。
2020/07/24
コロナウイルス流行のため、どこも外出規制が厳しい現在。そんななか、オランダ出身の風景写真家、アルバート・ドロスさんは世界で最も美しいと評されるフラワーガーデン「キューケンホフ公園」の様子を写真に収めた。この公園は、71年前に開園されて以後、コロナの影響で初めて封鎖となったため、撮影した時は完全に無人だったという。
2020/07/24
米国内報道によると、米トランプ政権のテキサス州のヒューストン中国総領事館閉鎖命令は、共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動が一因だとした。
2020/07/24
マイク・ポンペオ米国務長官は現地時間7月23日午後1時40分、カリフォルニア州で行われた演説で、中国国民に対して世界各国とともに中国共産党政権に立ち向かおうと呼びかけた。
2020/07/24
[シドニー 24日 ロイター] - 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに24日掲載された寄稿で述べた。 23日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと1年となった。 コーツ氏は
インド政府関係者によると、中印両軍は6月に衝突が発生したヒマラヤ山脈の国境沿いの係争地から撤退を約束したにも関わらず、中国は軍隊を引き揚げていないという。駐留させている兵士の数は4万人とのインドメディアの報道もある。
2020/07/24
海ゆかば水漬く屍、山ゆかば草生す屍、大君の辺にこそ死なめ、かへり見はせじ。
2020/07/24
(前稿より続く)本稿の冒頭(7月18日)で触れた台湾の蔡英文総統も、中国共産党に堂々と対峙する、世界の模範となる政治家といってよい。
2020/07/24
(前稿より続く)21年を経た今でも、法輪功への迫害は停止されていない。
2020/07/24
(前稿より続く)中共ウイルスについて、閻麗夢さんは「人類がこれまで経験したどのウイルスよりも、はるかに恐ろしい」と語った。
2020/07/24
ソーシャルメディア大手ツイッターは、最近、130人のアカウントを不正操作したハッカーは、対象者のうち最大36人の個人メッセージの受信箱にアクセスしていたと明らかにした。
2020/07/24
[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、共和党の大統領候補指名受諾に向けて8月にフロリダ州で予定していた党全国大会について、同州で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを踏まえて中止すると発表した。 全国大会は当初ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更した。ただその後、フロリダ州で
在サンフランシスコ中国総領事館は、連邦捜査局(FBI)がビザ不正取得の容疑で捜査中の中国軍女医をかくまっていると明らかにした。米ニュース・サイト「Axios」が7月22日、伝えた。
2020/07/24
[ボストン 23日 ロイター] - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした米国人容疑者に対し、ゴーン被告の息子が約50万ドルを暗号資産(仮想通貨)で支払っていたと、米検察が裁判文書で明らかにした。 22日に提出された連邦検察当局の文書によると、支払いはゴーン被告の日本逃亡後、息子のアンソニー・ゴーン氏が行った。支払先は逃亡ほう助の疑いで父親の米陸軍特殊部隊
[ワシントン 23日 ロイター] - 米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は23日にロシアのプーチン大統領と会談し、ロシアや中国との高コストな軍備競争を回避し、近くウィーンで開催される軍備管理協議での進展を望んでいると伝えた。 さらに、世界の経済活動を再開しつつ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対応していく方策について協議したという。 ロシア政府も声明で両首脳がイラン核問題を
[ワシントン 23日 ロイター] - 米上院は23日、2021年度の国防予算の大枠を定める総額7400億ドルの国防権限法(NDAA)案を86対14の賛成多数で可決した。 可決した法案は上院独自の案で、南北戦争で奴隷制を支持した南軍由来の基地名を変更する改正案が盛り込まれている。ただ、トランプ大統領はこうした基地名の変更に反対の意向を表明している。 これに先立ち、下院も21日、独自の法案を可決した。
[ワシントン 23日 ロイター] - 米司法省は23日、連邦捜査局(FBI)が国内約25都市で中国人民解放軍メンバーとみられる中国籍の米国ビザ保有者を聴取したと明らかにした。 同省は、ビザに関する詐欺行為の疑いで中国人3人を逮捕。また、4人目は在サンフランシスコ中国領事館に逃げ込み、とどまっているという。 FBI防諜局長補佐のジョン・ブラウン氏は声明で「FBIは米国内25超の都市で人民解放軍
[ヨハネスブルク 23日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は23日、主要政策金利であるレポレートを25ベーシスポイント(bp)引き下げ、3.50%とした。利下げは今年に入り5回目。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が阻害され、物価上昇が抑制される中、引き続き追加緩和で対応する。 中銀は年初から政策金利すでに275bp引き下げている。今回の決定会合では5人の政策委員のうち3人が
[マドリード 23日 ロイター] - スペイン各地の地方当局は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する新たな対策を実施した。スペインでは新規感染者が急増しており、観光業に悪影響を及ぼしている。 6月に新規感染者が漸減したことを受け、全国的なロックダウン(都市封鎖)措置が解除されたが、その後、280以上のクラスター(集団感染)が発生。カタルーニャ州が最も深刻で、ホテルでは閑古鳥が鳴いているほか
低価格で入手しやすいステロイド剤が、新型コロナウイルス重症患者の治療に効果を発揮するかもしれません。
7月17日、新型コロナウイルスの様々な治療法について比較臨床試験を行うイギリスの研究グループが、新型コロナウイルス重症患者の回復にデキサメタゾンが効果を示したという予備報告を発表しました。
2020/07/24
ノースカロライナ州のブルーリッジ山脈(アメリカ合衆国東部をジョージア州からペンシルベニア州にかけて走る山脈。アパラチア山脈の一部)で美しい夜明けを迎え、私たちは暗闇に包まれながら、朝の新鮮な空気を吸うためにニューリバーのほとりまで歩いていきます。暗い水の上を爽やかな霧が覆いゆっくりと動いています。目覚めたばかりの太陽の不思議な黄金色の光が水面に反射してキラキラと輝いています。私たちがいることに気づき白鷺(しらさぎ)と思われる白い鳥は、驚き、羽の音を響かせながら、飛び去って行きました。すると、こ
2020/07/24
新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続くなか、多くの人は健康を保ち不安をコントロールしようといろいろなことを試しています。その1つが法輪大法の瞑想法です。
2020/07/24
(前稿より続く)大紀元以外の、他社メディアの多くは、なぜか中共の本質に迫ることをしない。
2020/07/24
米国務省のオルタガス報道官は7月22日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにした。報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調した。
2020/07/23