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新型コロナウイルスのまん延で打撃を受ける中国企業が増えている。中国複合大手の海航集団（HNAグループ）と、北京大学系列IT企業の北大方正集団が経営破たんしたと報じられた。

［アーリントン（米バージニア州）　20日　ロイター］ - 米農務省は2020年度（10─9月）の農産物輸出が、前年比40億ドル増の1395億ドルとなり、そのうち中国向けは140億ドルになるとの見通しを示した。 米中が1月に署名した「第1段階」の通商合意では、中国が向こう2年で米農産物の購入額を年平均400億ドルに拡大するとされており、農務省の見通しはこの額を下回る。 パーデュー農務長官

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米印ビジネス協議会のニシャ・ビスワル会長は20日、米印両国が23─24日のトランプ大統領のインド初訪問に合わせて部分的な通商合意をまとめる可能性は低いとの見方を示した。新たな関税措置に関するインド側の提案が、協議を複雑にしているからだとした。 ビスワル氏は、米国によるインドへの特恵関税制度の部分的な復活や、米農産品や米製医療機器にインド市場を部分的に開放する

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米財務省高官は20日、米中通商交渉の「第1段階の合意」について、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、中国は合意内容を順守するとの見方を示した。 財務省高官は中国を発生源とする新型ウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす影響について判断するのは時期尚早としながらも、中国経済は第1・四半期は落ち込むもののその後は上向き、∨字型の回復を遂げるという見方が基本的な

［東京　21日　ロイター］ - 3月8日に行われる名古屋ウィメンズマラソンの大会事務局は20日、同大会について、一定の基準を満たした「エリートの部」のみ開催し、「一般の部」は実施しないことを決定したと発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置という。同大会は東京オリンピック女子マラソン代表の最後の1枠を決める最終戦。

［カイロ　21日　ロイター］ - サウジアラビアは21日未明、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジに向けて撃ち込んだ複数の弾道ミサイルを迎撃し、破壊したことを明らかにした。国営サウジ通信（SPA）が、サウジ主導の連合軍の情報として報じた。 SPAによると、連合軍の報道官は、ミサイルがイエメンの首都サヌアから撃ち込まれ、サウジの都市や一般市民が標的とされたとの見方を示した。 フーシ派は現時点で

いつの間にか、梅の見頃になっていた。中国の肺炎騒ぎに気をとられて、日本にいる自身さえ平常でなくなっていたのかと、いささかの反省とともに思う。

カナダのジョーイ・ワグナーは動物収容センターで死にかけている子犬を見たとき、すぐにその子犬を必ず全力で助けようと決心しました。

香港ではいまだ反送中運動が終わらず、今年になって武漢肺炎の流行で世の中が騒然としている中、ネット上では30年以上前にマンガ誌「週刊ヤングマガジン」に連載され、アニメ映画として公開された「AKIRA」が現在の東京の状況を予言していると話題になっています。

「中国のような抑圧的な国々が情報の自由な流れに関する規則に影響を与えるなか、ソーシャルメディアは、オンラインの言論の自由を維持する枠組みを採用する必要がある」。フェイスブック（Facebook）創業者兼CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、は、2月15、16日に開催されたミュンヘン安全保障会議で、各国の代表者に語った。

中国当局は、新型コロナウイルスの感染が拡大しているにも関わらず、伝統気功グループ、法輪功の学習者への弾圧を続けている。広西チワン族自治区桂林市警察当局は2月5日、検温と称して、学習者の家に入り、学習者を拘束した。

流出した外交文書によると、中国政府は、チェコ上級議員が台湾を訪問すれば、在中チェコ企業に経済報復すると公然と脅していた。

バンコク捜査当局は、タイで代理出産して中国に赤ちゃんを販売する越境ビジネスに関わった犯罪グループを摘発した。主犯の中国籍2人とタイ籍の7人を人身売買の容疑で逮捕した。中央捜査局副局長のTorsak Sukvimol氏は2月18日、記者団に語った。

［東京　20日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は20日午後の会見で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船して新型コロナウイルスに感染した621人のうち、29人が人工呼吸器を装着するか集中治療室に入っていることを明らかにした。感染者のうち症状のない人も322人いる。 政府は先に、新型コロナウイルスへの対応で予備費103億円を活用することを決めたが、第2弾の措置をとる必要性については「まずは

まだ始まったばかりなのかもしれない。それでも、中国で起きている各事象の異常ぶりを挙げることに、もはや虚しさを覚えるようになった。

［東京　20日　ロイター］ - 日本障がい者スポーツ協会は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、2月28日から3日間、有明体操競技場（東京・江東区）で開催を予定していた「ジャパンパラボッチャ競技大会」の開催を取りやめると発表した。選手に感染した場合の影響の大きさを正確に把握するには時間がかかると判断し、開催についてあらためて検討するという。 この期間中には東京オリンピック・パラリンピック

［東京　20日　ロイター］ - 厚生労働省は20日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた80代の男性と女性が1人ずつ死亡したと発表した。 いずれも日本国籍。死因は男性が新型コロナウイルス感染症、女性は肺炎。2人とも医療機関に搬送されていた。男性は気管支喘息などの既往症があったが、女性はとくに既往症はなかった。 また、クルーズ船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員が1人

中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。

東南アジアのカンボジアでは、中国共産党が資金と人口を注いでいることで知られる。なかでも、シアヌークビルは、中国資本が広く浸透し、地元住民は街の変化に不安を抱いている。中国人はカジノに集まり、騒音、騒動を引き起こしていた。しかし、現在、新型コロナウイルスの影響を受けて、街から中国語が聞こえなくなった。

新型肺炎の影響は中国軍にも及んでいる。中国軍機関紙・解放軍報2月17日の報道によると、中部戦区東海艦隊では一部の兵士が隔離されており、中に軍艦艦長の余松秋氏も含まれているという。

中川泉 ［東京　19日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスへの感染の有無を調べるPCR検査について、18日から1日3000件以上の検査が可能になったとしているが、検査を依頼された大学病院や民間検査会社からは、早急な対応は難しいとの声も聞かれる。国民が広くPCR検査で感染の有無を確認できるような状況には程遠いとの見方が示されるなか、行政側からも、感染が蔓延した場合、無限に対象を広げる必要

［東京　20日　ロイター］ - リクルートキャリア（東京都千代田区） は、44都道府県で開催を予定していた就職情報サイト「リクナビ2021」の合同企業説明会を、3月1日から31日まで中止すると発表した。新型コロナウイルス感染の拡大懸念を受けた措置。 2月22日以降に東京・大阪などで開催を予定していた就職活動準備イベントも中止する。共同通信によると、これらのイベントには約3万─5万人の学生の参加が

［東京　20日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は20日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、大規模イベント開催の考え方を厚生労働省が早急に示すと明らかにした。専門家会議での議論を踏まえながら決める。 安倍晋三首相は昨日の専門家会議で、関係閣僚に対して国民に適切な情報提供を速やかに行うよう指示していた。 横浜港に停泊中のクルーズ船内での感染拡大について、乗員を介して広がったとの見方

［東京　20日　ロイター］ - NHKなどが政府関係者の話として伝えたところによると、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、ウイルスに感染していた80歳代の男性と女性、合わせて2人が死亡した。 クルーズ船の乗客で死亡が確認されたのは初めてで、国内での感染者の死亡確認は3人。

中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。

［アンカラ／アンマン　19日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は19日、シリアのアサド政権軍が反体制派の拠点である北西部イドリブ県に進攻するのを止めるため、トルコ軍が軍事作戦を開始するのは「時間の問題」だと警告した。 トルコ軍は既に、イドリブに多数の兵士を投入。追加の部隊をシリアとの国境に向けて移動させており、トルコ軍とアサド政権軍が全面衝突する可能性が高まっている。 ただ、アサド政権軍を

［東京　19日　ロイター］ - 日本政府観光局が19日に発表した1月の訪日外国人客数は、前年同月比1．1％減の266万1000人で4カ月連続の減少だった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外への団体旅行を27日から禁止した中国は22．6％増加の92万4800人となった。ただ、観光庁では、影響は2月以降出てくるとみている。 中国などの春節休暇は、昨年は2月だったが今年は1月24日からの10日間

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国防総省は１９日、同省のナンバー３であるジョン・ルード次官（政策担当）が月末に辞任すると発表した。同省は理由を説明していない。 ロイターが入手した辞表によると、ルード次官は国防総省による「増大する中国の脅威」への注力を含め、主要な政策に関与できたことついてトランプ大統領に謝意を表明。「大統領が私の辞任を要請したと理解している」とした。 米政府内では、

［ロンドン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領が、英国で服役中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（４８）に恩赦の可能性を提案したと、アサンジ被告の弁護士が明らかにした。２０１６年に起きた民主党の電子メール流出にロシアが関与していなかった証拠を示すことが交換条件という。 アサンジ被告の弁護士は、１７年にアサンジ氏と面会した米共和党のダナ・ローラバッカー元下院議員の

［ベーカーズフィールド（米カリフォルニア州）　19日　ロイター］ - トランプ米大統領は19日、国家情報長官代行にリチャード・グレネル駐独米大使を指名した。グレネル氏はトランプ大統領の強力な支持者とされる。 トランプ氏はツイッターで、米大使としてのグレネル氏の仕事を高く評価した上で「ともに仕事をするのを楽しみにしている」と述べた。 8月から長官代行を務めてきたジョセフ・マグワイア氏にも謝意を示した