新着記事

［パウウェイ（米カリフォルニア州）　２７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のパウウェイのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で２７日、銃撃事件が発生し、当局によると女性１人が死亡し３人がけがをした。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられる。 容疑者はサンディエゴに住む１９歳の男で、いったん現場から車で逃走したが、その後、警察に投降した。２７日はユダヤ教の祭日「過ぎ越しの祭

［コロンボ／カイロ　２７日　ロイター］ - スリランカ軍当局者は２７日、東部サインタマルトゥで２６日夜に武装集団との銃撃戦が起き、子供６人を含む１５人が死亡したと発表した。 サインタマルトゥは２１日の自爆攻撃の標的の一つとなったバティカロアに近い。警察の報道官は死者のうち３人は自爆攻撃に関与したとみられると明らかにした。 軍の報道官は声明で、大量の爆発物が貯蔵されていた拠点を部隊が捜索

［インディアナポリス　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、オバマ前大統領が２０１３年に署名した通常兵器の取引を規制する国際条約から離脱すると表明した。 トランプ大統領は、銃規制強化に反対するロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次会合で、「われわれのトレードマークを取り戻す」と言明した。 通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約は、２０１３年に国連安全保障理事会で賛成多数で採択

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦地裁は２６日、ロシア当局者らと共謀して「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」に潜入、トランプ大統領を含む共和党員らに影響力を行使したとして、ロシア工作員のマリア・ブティナ被告（３０）に求刑通り禁錮１年６月の判決を言い渡した。 判事は刑期終了後、被告をロシアに強制送還することにも同意した。判決公判で被告は後悔の念を述べ、判事に寛大な措置を求めた。 被告は２０１５年

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、ベネズエラのアレアサ外相と控訴裁判所判事１人に制裁を科した。汚職が疑われるマドゥロ政権関係者や外交当局者らを標的にする方針も示した。財務省が明らかにした。 トランプ政権が１月、グアイド国会議長を暫定大統領に承認してから、アレアサ氏はニューヨークの国連で各国にマドゥロ政権支持を働き掛けていた。制裁に伴い、アレアサ氏の国連訪問に影響が出るかは現時点で

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省は２６日、メキシコ国境に約３００人を追加派遣する方針を示した。内訳は調理師約１００人、運転手１６０人、弁護士２０人など。 メキシコ国境付近には現在５０００人規模の部隊が常駐している。トランプ大統領は１０日、メキシコ国境に派遣する米軍部隊を増やす意向を表明している。[nL3N21S422] (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮の非核化に向けた取り組みは大きく前進しているとし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と前日会談したロシアのプーチン大統領の発言に歓迎の意を示した。 プーチン大統領は前日、ウラジオストクで金委員長と会談。北朝鮮が非核化に向けて国際的な安全の保証を必要としているとし、「米国だけの保証では不十分」との考えを示した。[

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮に拘束され２０１７年の解放直後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏に関し、北朝鮮に金銭の支払いは行っていないと明言した。 これに先立ち、ワシントン・ポスト紙は２５日、ワームビア氏の治療費として北朝鮮側が請求した２００万ドルの支払いをトランプ氏が承認したと報じていた。[nL3N2280LS] トランプ氏はツイッターで「北朝鮮

米ソ冷戦以来、米国議会に40年ぶりに設立した「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。

ニューヨーク旅行と聞くと高額いというイメージがあるかもしれないが、実際はそうでもない。無料で見学できるスポットもたくさんある。がんばって発掘すれば、穴場を発見できるかもしれません。いくつかのユニークなスポットを紹介する。

David Lague and Benjamin Kang Lim ［25日　ロイター］ - 米国をにらんで軍事力の増強を急ぐ中国は、もし対米開戦が現実になった場合、どのように軍を展開するのか。制海権を確立するには、米航空母艦（空母）への攻撃が大前提となる。その破壊計画を示唆するような映像が昨年11月、衆目の中で披露された。 中国広東省珠海で開かれた2年に1度の中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

香港入境管理局は25日、中国出身で日本国籍の男性（39）の入境を拒否した。理由は明らかにされていない。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

Fanny　Potkin　and　Tabita　Diela ［ワリニ（インドネシア）　２３日　ロイター］ - インドネシア・ジャワ島の農村部では、オレンジ色の作業員２人が、軌道建設計画について中国語で相談していた。首都ジャカルタと繊維産業の中心地バンドンを結ぶ総工費６０億ドル（約６７００億円）の高速鉄道プロジェクトの１区間だ。 ２人は中国の国有企業、中国中鉄（ＣＲＥＣ）の従業員で、以前はウガンダの

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス新総裁が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会合に出席しないことが明らかになった。世銀総裁として初の外遊として、アフリカのサブサハラ（サハラ以南）諸国を歴訪する。 世銀によると、マルパス総裁は今週末、マダガスカル、エチオピア、モザンビークを訪れる。その後エジプトに向かい、パリで開催される会合に出席する。マルパス総裁は、貧困問題を理由

［モントリオール／オタワ　２５日　ロイター］ - カナダの首都オタワのジム・ワトソン市長は２５日、上昇しているオタワ川の水位と２６日に豪雨を見込む気象予報に対応し、非常事態を宣言した。一方、ケベック州当局は同州西部を流れるルージュ川のベルフォールズにある水力発電用ダムが決壊する恐れがあると警告した。 ワトソン市長は声明でオンタリオ州政府とカナダ軍に支援を要請。「現時点で水位は、２０１７年にオタワ市

米政府はイラン産原油禁輸の猶予措置の撤廃を決めたが、主な買い手であるアジア諸国は既にイラン産の輸入を減らしているほか、米国やサウジアラビアなど余剰生産能力を持つ他の産油国による穴埋めも容易なため、今回の措置でアジア諸国が供給不足に陥ることはなさそうだ。 石油輸出国機構（OPEC）諸国やロシアなど産油国が1月から減産を実施

［タパチュラ　２５日　ロイター］ - 地元当局によると、２５日晩にメキシコ南部タパチュラの収容センターから約１３００人の移民が逃走した。 移民局によると、半数以上が戻ったが約６００人は依然として所在不明。 逃走を主導したとみられるのは、収容センターで大半を占めるキューバからの移民。現地紙レフォルマによると、ハイチや中米各地からの移民も含まれていた。 収容センターは各地から到着した人々であふれ、今回

［コロンボ　２６日　ロイター］ - スリランカのシリセナ大統領は２６日、教会やホテルで２１日に発生した連続爆破事件を巡り、警察が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とつながりがあるとみられる１４０人の行方を追っていると明らかにした。 大統領は記者団に対し、一部の若者が２０１３年以降、ＩＳに関与してきたと述べたほか、防衛・警察当局のトップが差し迫った攻撃について自身と状況を共有していなかったと語った。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

［25日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は25日、中国の電子商取引サイト運営大手、ピン多多（ピンドォドォ）を知的財産権を侵害する「悪質な市場」リストに加えた。 貿易相手の知的財産権保護状況の年次審査結果を公表。その中で、アリババ・グループ・ホールディング傘下で中国最大の電子商取引サイト、淘宝網（タオバオ）をリストに残し、中国も「優先監視国」に据え置いた。

［コロンボ　２５日　ロイター］ - スリランカで２１日に発生した連続爆破事件による死者数はこれまでの３５９人よりも１００人近く少ないことが政府高官２人の話で明らかとなった。 スリランカの保険当局幹部はロイターとの電話インタビューで「（死者は）２５０人か２６０人の可能性がある。正確に言うことはできない。部分的な遺体が多く、正確な数字を出すのは難しい」と述べた。 またスリランカの国防省高官は、

［パリ　２５日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２５日、約５０億ユーロ規模の減税を行うと表明した。「黄色いベスト運動」沈静化へ、大統領就任後初の大掛かりな記者会見に臨んだ。 国民がより長い時間働くことが必要になるとも訴えた。 所得税の大幅引き下げが望ましいとし、一部企業が関係する抜け穴に対処することで、費用を賄うとした。 政府支出を圧縮するほか、社会負担能力の向上に向け労働時間延長が必要

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、中国の習近平国家主席を近くホワイトハウスに招くとの認識を示した。米中貿易協議の最終合意に向けた下地となる可能性がある。 米政府は２３日、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官が通商協議のため４月３０日から中国を訪問すると発表している。 また、中国の劉鶴副首相が、協議を継続するため５月８日からワシントンを訪問

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政府から9億元以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党から総統選挙の出馬を表明しており、助成金を通じた中国共産党から台湾への影響拡大が懸念されている。

［コロンボ　２４日　ロイター］ - 米国のテプリッツ駐スリランカ大使は２４日、スリランカで起きた連続爆破事件について、攻撃の規模と巧妙さから見て、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外国の組織が関与している公算が大きいとの見方を示した。 事件による死者は３５９人に増えた。ＩＳは犯行声明を出したが、犯行の証拠は示していない。 スリランカ当局は、ＩＳとの関連が疑われる国内の２つのイスラム組織が攻撃に

David Lague and Benjamin Kang Lim ［23日　ロイター］ - 中国の近代化へ改革・開放政策を積極的に導入した当時の最高指導者、トウ小平は「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠し、力を蓄える）を施政の基本とし、国際社会での突出を避けながら経済力の拡大に注力した。 しかし、いま新たな国家主席に上り詰めた習近平は、近代化の成果を足場にしながら、大きく異なる強硬戦略で自

［香港　２４日　ロイター］ - 香港の裁判所は、２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を巡り、公衆妨害共謀罪で有罪判決を受けたデモ提唱者らに禁錮刑を言い渡した。 裁判所は今月９日、７９日間続いたデモで道路占拠の計画や人員動員で指導的役割を果たしたとして法律学教授の戴耀廷氏、元社会学者の陳健民氏、元牧師の朱耀明氏に対して公衆妨害共謀罪で有罪判決を言い渡している。この３人を含め、デモで指導的役割を果