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［ボゴタ　１４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１４日、訪問先のコロンビアで、ベネズエラのマドゥロ大統領に同国の危機の責任を取らせるために利用可能な経済・政治的手段を総動員すると表明した。 また、キューバとロシアはマドゥロ氏を支援することへの代償を払うことになると警告した。 ベネズエラ国境に近いコロンビア北部の都市、ククタを訪問した際に語った。長官は南米のチリ、パラグアイ、ペルーを歴訪し、

望海楼（ぼうかいろう）明らかにして曙霞（しょか）に照らさる。護江提（ごこうてい）白くして晴沙を蹋（ふ）む。涛声、夜入る伍員廟（ごうんびょう）。柳色春蔵す、蘇小の家。

百年来、共産主義邪霊は人間社会に害をなしてきた。その変異した思想潮流は全世界を席巻し、自由主義国家の代表であるアメリカも陥落寸前となった。

［ワシントン／シカゴ　１２日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１２日、ボーイングの新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航を停止している米航空大手３社やパイロット労組の代表者らと、相次いだ墜落事故や今後の道筋について３時間にわたり協議した。 米旅客機パイロット協会（ＡＰＡ）の広報担当者によると、ＦＡＡは２件の墜落事故の暫定報告書やボーイングが提案しているソフトウエア更新、パイロット訓練

Gabriela　Baczynska ［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は英国が求めていた離脱時期の２回目の延期を認め、新たな期限を１０月３１日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。 ＥＵ首脳会議では、最大１年の延期を軸に話し合いが行われたものの、フランスのマクロン大統領が強硬に反対

Gerry　Doyle ［１０日　ロイター］ - ９日墜落した航空自衛隊のＦ３５「ライトニングＩＩ」戦闘機は、米同盟諸国が配備を進めていた最新鋭ステルス機の１つであり、墜落機は初めて日本で組み立てられたものだった。 運用されるＦ３５の機体数は従来機であるＦ２２「ラプター」のすでに約２倍に達しており、ロシアのＳＵ５７、中国のＪ３１やＪ２０といった非西洋諸国の競合機の何倍にも上る。 Ｆ３５は速いが最速

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、日本との貿易協定に為替操作を防ぐための条項を盛り込むことを目指す考えを示した。 日米交渉で自動車の輸入枠を求める米国側の要求は現時点で聞いていないとも語った。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１３日、米中通商合意は中国市場の開放を目指した過去の取り組みを「はるかに超える」ものになるとの認識を示し、協議が「最終ラウンドに近い」ことを期待していると述べた。 長官は世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合の合間に記者団に対し、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに翌週、中国の劉鶴副首相と２回の電話協議を行うことを明

［シドニー　１４日　ロイター］ - オーストラリアのメルボルンで１４日、ナイトクラブの外で何者かが車から発砲し、１人が死亡、３人が負傷する事件が起きた。警察が明らかにした。現時点でテロとの関連を示す情報は出ていない。 事件は繁華街で１４日未明に発生し、警備員３人とナイトクラブに入るため並んでいた男性１人が撃たれて病院に運ばれた。 警備員１人が病院で死亡したほか、１人が重体という。 警察の捜査担当者

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、米国の態度が適切なら３回目の米朝首脳会談に応じてもよいとの考えを示し、「２０１９年末まで」待つと述べた。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 金委員長は最高人民会議（国会に相当）で行った演説で、「米国が現在の打算的な方法をやめ、新しい形でアプローチすることが不可欠だ」と述べた。 トランプ大統領は１３日、

中国の蒸しパン「饅頭（マントウ）」は、小麦粉を主食とする本土地域で主に食べられています。日本では、コンビニエンスストアでも売られるお馴染みの中華まん、肉まんは、中国では包子（バオズ）と呼ばれています。マントウはいわば、中に何も入っていない中華まんです。

［北京　12日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が公表した3月の新規人民元建て融資は1兆6900億元（2515億9000万ドル）と、前月から急増し、予想を大幅に上回った。 中国当局が銀行に中小企業向けの融資を促していることが背景。 ロイターがまとめたアナリスト予想は1兆2000億元だった。2月の新規人民元建て融資は8858億元だった。 1─3月の銀行融資総額は5兆8100億元と、記録的な

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が１０日に開いた臨時首脳会議で、フランスが英国の離脱期限延期を巡って拒否権を発動する事態は避けられた。 多くの人々は、かつてシャルル・ドゴールがＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）に英国が加盟するのを拒否したような場面が、もしかしたら再現するのではないかと思っていたのだ。 実際にマクロン大統領は拒否権こそ使わなかったが、首脳会議で強硬論を

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は１２日、米中通商協議について、知的財産権など構造問題の解決や多国間主義に基づく合意が必要との考えを示した。 局長は記者会見で、米中協議を巡って市場では楽観的な見方も広がっているが、合意できなかった場合、そうした期待は急速に剥落する恐れがあると指摘。実際問題として交渉の行方は依然不透明で、緊張が長引けば

［ワシントン　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領は１２日、国内の不法移民を「聖域都市」に送ることを検討中だと明らかにした。 ツイッターで「非常に危険な移民法の改正に民主党が消極的という事実を踏まえ、報道通り実際に『不法移民』を『聖域都市』にのみ滞在させることを真剣に検討している」と述べた。 ワシントン・ポストは前日、ホワイトハウスが拘束中の移民を民主党の地盤とされる聖域都市に移送、解放する案

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米財務省は１２日、ベネズエラからの石油輸出に関与した船舶会社４社とタンカー９隻を新たに制裁対象に加えた。一部の石油はキューバに運ばれたとしている。 制裁対象となったのはリベリアが拠点の３社とイタリアの企業。 財務省は声明で、石油業界が引き続き正統性のない政権に命綱を提供しているとし、「ベネズエラの石油をキューバに輸送する企業を標的とし続ける」と強調した。

［１２日　ロイター］ - 北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、米国の態度が適切なら３回目の米朝首脳会談に応じてもよいとの考えを示した。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 前回の会談の二の舞であれば再会談は望ましくないと指摘。ただトランプ米大統領との個人的な関係は良好だとし、米朝が合意できるかは米国の態度次第だと強調した。 さらに米国が制裁に基づく南北合意の履行継続

中国当局による伝統気功グループ、法輪功への弾圧を伝える情報サイト「明慧網」は今年1月、2018年中国国内法輪功学習者の迫害状況をまとめた統計を発表した。

中国の研究者は最近、人間の遺伝子を組み込んだ11匹のサルを作った。これらのサルの脳の発達は、人間の特徴に近いという。遺伝子操作の赤ちゃんを誕生させた中国は再び、倫理と科学をめぐる国際論争を巻き起こしている。

在米中国人社会学者の李毅氏は9日、台湾の新中団体「中国平和統一促進会」（以下、統促会）の招きで台湾で講演を行うため、台湾に入国した。李毅氏は中国当局による台湾への武力統一を一貫して主張してきた。台湾政府は11日李氏の入国許可を取り消したうえ、12日国外退去処分を科した。

［東京　１２日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１２日午前、閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との日米通商交渉の初会合を１５━１６日にワシントンで開くと正式発表した。昨年９月の共同声明に沿って「物品貿易を中心に対象分野を決める」と述べた。 初会合でどこまで双方が踏み込むかが焦点となる。茂木経済再生相は「どこまで議論が進展するかやってみないとわからないが、国益に沿った良い

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の

［ワシントン／東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月１日に予定している消費税率１０％への引き上げを表明した。Ｇ２０での初日の討議終了後に「日本経済の持続的成長に向けた意志と決意の表れとして１０月に消費税の引き上げを実施する」と、米ワシントンで記者団に語った。 麻生財務相は現地で記者団に対し、「需要変動を乗り越える『十二分』の財政措置

［ニューデリー　１２日　ロイター］ - チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世（８３）が１２日、肺の感染症で入院していたデリーの病院を退院した。広報担当の側近が明らかにした。 ダライ・ラマは先週、体調不良を訴えて入院した後、肺の感染症と診断され治療を受けていたが、回復したという。

フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。中国資本誘致のために、中国共産党政権との対立を避けていたドゥテルテ政権はこのところ、対中国姿勢を硬化させている。

［１１日　ロイター］ - 米上院は１１日、トランプ大統領が内務長官に指名した元エネルギー業界のロビイスト、デービッド・バーンハート氏を５６対４１の賛成多数で承認した。 ただ、共和、民主両党の沿岸州選出の議員らは海洋鉱区の掘削を拡大する同氏の方針について懸念を示している。 バーンハート氏は１２月にジンキ前内務長官が辞任したことを受けて内務長官代行を務めてきた。内務省は連邦政府が所有する公有地および

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。日本にとっては逆転敗訴となった。 上級委はＷＴＯ規則を巡る一審の解釈は誤っているとの見解を示す一方、適正な消費者保護や許容される放射線レベルなどの問題には踏み

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱再延期に対し、１１日の英議会ではメイ首相辞任を求める声が上がった。これを受け、メイ首相は離脱再延期を擁護、野党・労働党との妥協点を探る姿勢を示した。 欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、英国のＥＵ離脱の再延長で合意。離脱期限は１０月３１日となる。[nL3N21T0VI] メイ首相は議会で「成功を収めるためには双方の妥協

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が在英エクアドル大使館で逮捕されたことについて、特に言うことはないと発言した。 トランプ氏は記者団に対し「ウィキリークスのことについては何も知らない。私には関係のないこと。特に言うことはない」と語った。

中国政府系メディアの人民日報や国営中央テレビ（CCTV）、国営新華社通信などが相次いで海外ソーシャルメディアのツイッターでアカウントを開設し、「宣伝攻勢」を強めている。いっぽうで、中国当局は、VPN（検閲を回避できる仮想プライベートネットワーク）経由でツイッターを利用する国内市民に対して、取り締まりを強化している。