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米大統領主催の「民主主義サミット」が9日と10日の2日間、オンライン形式で開催される。サミットには世界から民主主義の理念を共有する110以上の政府や活動家、民間企業のリーダーらが参加する。中露に代表される権威主義政権が民

12月2日、ドイツ航空宇宙センターの研究チームが米サイエンス誌にほとんど鉄などの金属核で構成された太陽系外惑星を発見したと発表した。この惑星の発見は水星を研究する新しい手掛かりになる可能性も指摘されている

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日の参院代表質問で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加について引き続き関係国に働きかけると述べた。自民党の有村治子議員への答弁。 首相は「日本は国際保健の課題への対応にあたっては地理的空白を生じさせるべきでないと一貫して主張をし、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と指摘。「特に今回の新型コロナウイルスのような、

董卓が廃帝を強行したことは、「帝は帝ではなく、王は王ではない」という予言が完全に当たったことを意味します。では、歴史が天命によって定められているのであれば、漢の末期に三国が共存したのはなぜでしょうか。

［9日　ロイター］ - オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は9日、インフラ投資共同事業体（コンソーシアム）「シドニー・アビエーション・アライアンス（SAA）」による236億豪ドル（169億2000万米ドル）のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。 空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米

［フランクフルト／ビリニュス　9日　ロイター］ - リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。 「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。 中国外務省のコメントは取れていない。

［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

米議会下院は8日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を賛成428、反対1で可決した。これまで米政府のウイグル関連の制裁対象は特定の企業や品目に限られていたが、新

岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。

陸上自衛隊の戦車部隊による実弾射撃競技大会が6日から、北海道の恵庭演習場で行われている。NHKの報道によると、90式戦車160両と10式戦車24両、隊員1,300名あまりが参加する。

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

「養」という文字を見ると、物質的には「養」の上の部分は「美」の文字、下の部分は「食」の文字で、合わせて「美食」となり、「養」には物質的な意味と精神的な意味があることがわかる。

トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。

モノを溜め込む人が住む場所には、たくさんの雑多なものがありスペースを埋め尽くしている。彼らにとって物を捨てるという事は難しく、彼らは「物を大切にする」というコンセプトを堅持し、「捨てる」ことに慣れていないのかもしれない

中国の複数の省で、地方政府が公務員の給与を引き下げたことがわかった。地方政府の深刻な財政難が浮き彫りになった。

前衆議院議員の長尾敬氏は駐大阪中国総領事館の新疆ウイグル自治区ツアーについて、弾圧の被害者を同行させるべきだと提言した。欧米諸国が北京五輪ボイコットを表明するなか、中国外交官のプロパガンダ行為が再び浮き彫りになった。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、

［8日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。 2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。 メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の

冷蔵庫は、私たちの生活の中で、頼りになる安心できる仲間のような存在です。買ったばかりの野菜でも、下味をつけて2日間ねかせた手羽先でも、食べ残しでも、使いかけのカレーキューブのパックでも ......、

ジェトロは8日、2021年度ロシア進出日系企業実態調査の結果を発表した。同調査は9月10日から30日にかけて実施し、日系企業の121社を対象にアンケート調査を行った。その結果、7割超えの企業が黒字を見込んでおり、韓国（8

気象庁の発表によると、9日11時5分頃にトカラ列島近海でマグニチュード6の地震が発生した。観測された最大震度は5強だった。同地域では地震が頻発しており、気象庁が警戒を呼び掛けている。

文具メーカー大手のぺんてる株式会社（中央区）が実施した意識調査によると、コロナ禍以降、若年層が年賀状に対して積極的になったという。対面で接触する機会が減った分、つながりの大切さをより感じたことなどが理由として挙げられた。

インドの陸海空軍の統括する制服組トップ、ラワット国防参謀総長夫妻らを乗せた軍用ヘリが8日昼、南部のタミル・ナードゥ州で離陸直後に墜落し、ラワット氏含む13人が死亡した。インド空軍が発表した。軍は事故原因を確認するために調

シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。

8日午前12時8分頃、地震・津波情報に使われるデータを観測するシステムのうち、青森・釧路沖に配備されている観測点に障害が発生した。運用上の影響はあるものの、津波警報の発表に要する時間に影響はないという。気象庁が発表した。

ロイド・オースティン米国防長官は現地時間7日、真珠湾攻撃80年の節目に合わせて声明を発表、「かつての敵は今日の友」と述べ日米同盟の絆を強調した。中国共産党の軍事的脅威が増すなか、日米は共同訓練を通して連携を深めている。

中国の住宅市場調査機関によると、11月、中国の40都市での新築住宅成約面積は10年来の低水準となった。国内の専門家は、成約面積は今後さらに減少するとの見通しを示した。