イランの行政当局とイスラム革命防衛隊の間で立場の乖離が生じている。先週末の米・イラン交渉は合意に至らなかった。オーストラリア在住の学者、袁紅氷（えん・こうひょう）氏は、革命防衛隊が強硬な態度を崩さないのは、その背後に中国共産党（中共）による直接的な支援があるからだと暴露した。

先週土曜日（4月11日）、パキスタンで行われた米国とイランの当局者による交渉は、合意に至らずに終了した。これを受け、トランプ米大統領はイランに対する海上封鎖を命じた。分析によれば、これは中共の石油供給に深刻な影響を与えるという。さらにトランプ氏は、イランへの武器提供を続ける国に対し50％の追加関税を課すと警告しており、これも中共を標的にしたものだと指摘されている。

袁紅冰氏は今週月曜日、「看中国」の独占インタビューに応じ、イランは世界的なテロリズムの源泉であり、米国の対イラン軍事行動は完全に正義であると述べた。米国はイランの軍事・経済能力に対して壊滅的な打撃を与えたものの、いまだ圧倒的な勝利を収めるには至っていない。開戦初期に米国が掲げた構想が完全には実現していない主な原因は、北京によるイランへの全方位的な支援にあるという。

同氏は、今回の戦争は米イスラエル連合軍と、中共の暴政を核心とする「悪の枢軸」グループとの間の体系的な対立を体現していると指摘する。中共はイラン極権体制の直接的な後ろ盾である。イランの広大な地下トンネル網は中共の専門家の指導下で建設され、現在も中共は陸路と海路を通じてイランへ武器部品を秘密裏に輸送し続けている。

また、袁氏は中共内部の良心的な人物からの情報として、中共がイランの行政システムと革命防衛隊システムの間の矛盾を利用し、大量の資金を革命防衛隊に直接送り込んでいると明かした。そのため、中共による浸透はかなりの程度まで革命防衛隊の深部に及んでいる。中共の全面的な支援があるからこそ、革命防衛隊は米イスラエルの強力な打撃を受けても降伏せず、強硬な態度を維持できているのである。

同氏は、革命防衛隊がホルムズ海峡に「料金所」を設置し、暗号資産や人民元での支払いを要求している点に言及した。この手法は、イランと中共の暴政との間の緊密な政治同盟関係を象徴している。

同時に、イランは米国が提示したほぼ全ての論点に対し、完全に対立する声を上げている。これもまた、一方では米イラン間の交渉合意を促す素振りを見せながら、もう一方では米国の意志と完全に衝突する情報を発信して交渉全体を極めて不安定な状態に置くという、中共特有の「二面性を持つならず者」のスタイルである。したがって、この交渉の最終的な行方は、実質的に米国の意志と中共の暴政の意志との間の対決となっているのである。