「商河県農業局！　3年経ったぞ　早く金払え！」

中国・山東省（さんとうしょう）で、そんな横断幕を吊るしたドローンが空を飛び、中国メディアやSNSで大きな注目を集めた。

未払い代金を回収できない民間企業が、ついに「空から抗議」する事態に追い込まれたのである。

抗議したのは、農薬散布などを行う山東省の企業。同社は2023年、小麦畑の病害虫対策として、ドローンによる農薬散布事業を受注し、作業はわずか7日で完了した。しかし、その後も代金の未払いが続き、現在も280万元以上（約6500万円）が支払われていないという。

企業責任者は中国メディアに対し、「従業員の中には病気の家族を抱える人もいる。会社経営も限界だった」と説明したうえで、「ここまでしたくはなかったが、もうこうするしかなかった」と苦渋の胸の内を明かした。

その後、商河県農業農村局の担当者は中国メディアに対し、「企業側とはすでに電話で話しており、現在交渉中だ」と説明した。ただ、未払い金が実際にいつ支払われるのかは、今も明らかになっていない。

ネット上では、「役所相手では結局泣き寝入りするしかないのに、よくやった」「ここまで騒ぎにならないと払ってもらえないのか」「企業側も相当追い詰められていたのだろう」といった同情や共感の声が広がった。

一方で、「騒ぎにならなければ延々と放置されるだけだ」「ここまで世論を動かさないと金を払ってもらえないのか」など、中国社会のやるせない現実を嘆く声も相次いだ。

中国では近年、景気悪化や地方財政難を背景に、企業や労働者への支払い遅延や未払い問題が各地で深刻化している。

「普通に催促しても金を払ってもらえない」と感じる人も増えており、SNSで世論に助けを求める形の抗議が相次いでいる。身分証を掲げて動画で訴えたり、役所前で横断幕を広げたり、「払わなければ飛び降りる」と高所から訴えたりするケースまであり後を絶たない。

今回の「空中取り立て」もまた、「大騒ぎにならなければ金は返ってこない」と追い詰められた企業の悲鳴として、多くの共感を呼んでいる。