フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した。日本は複数の会議で共同議長や調整国を務め、今後の協力方針を盛り込んだ共同声明などを発出した。
今回出席したのは、ASEANと日本、中国、韓国による「ASEAN+3首脳会議」、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合、日ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議の4つである。
ASEAN+3首脳会議では、日本が日中韓側の調整国を担当した。会議では、緊急時のセーフティーネット構築に向けた金融協力や緊急米備蓄などについて協議した。
高市首相は、これまで日本が進めてきた実務的な協力を強調し、防災や組織犯罪対策などの分野でも協力を一層深める考えを示した。
会議の成果として、海上貿易や地域の連結性、ならびにエネルギー・食料安全保障に関する首脳共同声明が発出された。
日本が共同議長を務めたAZEC首脳会合では、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す従来の枠組みを発展させ、経済・エネルギーの強靱化を重視した「AZEC 2.0」への進化を確認。アジア地域で電力やエネルギーの供給網を強化する「パワー・アジア」構想を声明に盛り込んだほか、中東湾岸の産油国とアジアの消費国の協力を広げる「パワー・ガルフ」構想に基づく連携拡大も打ち出された。
また、サプライチェーン(供給網)を含む経済の強靱化に向け、世界規模で危機管理投資を促進する方針も示された。会合では、これらの取り組みを盛り込んだ「AZEC 2.0」に関する共同声明が発出された。
日ASEAN首脳会議でも、日本は共同議長を担当した。会議では双方の関心が高い新興経済分野での協力を強化し、将来に向けた投資を加速させることで合意した。
高市首相は、日本がこれまで地域の平和と繁栄に貢献してきたことを強調し、今後もASEAN諸国と協力を続ける考えを伝えた。会議では、新興経済分野の協力や将来への投資促進などを盛り込んだ日ASEAN首脳共同声明が発出された。
一方、日本とカンボジア タイ ベトナム ミャンマー ラオスなどメコン川流域国との日メコン首脳会議では、メコン地域における連結性強化や、組織的犯罪を含む越境課題について、協力の進捗や方向性が議論された。
日本は共同議長として協議を進め、これまでの協力の進捗状況を確認するとともに、今後の取り組みについて意見を交わした。
高市首相は、ミャンマー情勢やカンボジアとタイの国境問題についても日本の立場を直接伝えた。会議では、地域の連結性強化や越境犯罪対策などに関する協力方針を盛り込んだ共同議長声明が発出された。
今回の一連の会議では、エネルギー供給の安定化や脱炭素、経済の強靱化といった経済分野に加え、防災、組織犯罪対策、地域の政治・安全保障情勢など幅広い課題が取り上げられた。
日本はASEAN+3で調整国を、その他の3会議で共同議長を務め、各国との協力方針の取りまとめに関与した。
高市首相は17日午後も各国首脳との協議を予定している。
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