インドネシア政府は、総額73億ドルを投じた「フーシュ（Whoosh）」高速鉄道プロジェクトをめぐり、北京との間で緊急の債務交渉を行っている。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米国との貿易摩擦が一時的に緩和する中、中共は南米における影響力の拡大を継続しようとしている。
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出
米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。
米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。
2022/02/25
欧州連合（EU）は中国共産党政権への対抗に勢いをつけている。今月中旬、EUはアフリカ投資計画を公表したほか、中国当局の通信技術の知財権保護措置が欧州企業の権利を侵害したとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。
2022/02/24
マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。
2022/02/20
国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。
2022/02/16
中国当局は近年、中央アジアの5カ国に数千億元（1元＝約18円）を投資し、影響力の拡大に力を注いできた。
2022/01/24
植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。
2022/01/16
インド洋の島国スリランカのラジャパクサ大統領は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により拍車がかかった経済危機の対策として、中国に債務の返済条件の緩和を検討するよう求めた。大統領府事務局が9日、発表した。中国共
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
2022/01/07
