林芳正官房長官は１８日午前の記者会見で、政治資金パーティーを巡る事件で岸田派の元会計責任者を立件する方針との一部報道に関連し、「今後、必要があれば私自身からも説明したい」と述べた。
韓国のサムスン電子は1月17日、通話の内容を複数の言語に同時通訳する機能を搭載した新型のスマートフォンを発表した。2023年のスマートフォン世界出荷台数でアップル社が13年ぶりに首位の座を奪還しており、サムスンは新機種で対抗する姿勢だ。
中国共産党を繰り返し批判してきた中国の著名な経済学者・茅于軾（95歳）氏がこのほど、移住先であるカナダのバンクーバーに到着した。
アルゼンチンで先月就任した急進的リバタリアン（自由至上主義）のミレイ大統領が１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で講演し、社会主義を非難する一方で自由市場をたたえる姿勢を改めて示した。
米アイオワ州のバード司法長官は１７日、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を提訴した。同アプリで子どもたちが不適切なコンテンツにアクセスすることについて保護者を欺いたと主張した。
現地時間1月16日（日本時間17日）、トルコを訪問中の上川陽子外務大臣は、エルドアン大統領を表敬訪問し、フィダン外務大臣と会談を行なった。
2024/01/18
13日の選挙で当選し「台湾の新しい顔」となった頼清徳氏と蕭美琴氏の18年前の写真が今、華人圏のSNSで拡散されて話題になっている。
今の中国では、ピアノが全く売れていない。大量のピアノショップが廃業し、個人レッスンを請け負っていたピアノ教師も職を失った。
中国共産党が「一人っ子政策」とともに、かつて推進してきた「晩婚化・晩産化」は、いまや中国に人口減少危機を生み出している。
日本の服飾大手ユニクロは16日、不正競争防止法に違反したとして、中国発の通販サイト「SHEIN」の運営会社などを提訴したと発表した。
中国の若者の間でブームになっているという「三無婚礼」。シンプルで、派手な演出を除いた結婚式を目指す、新しい結婚の形態である。
16日、神韻芸術団が大阪府のオリックス劇場で公演を行った。鑑賞した文学博士の長尾佳代子さんは「あれだけの技を完成させるのは、強い心がそれを支えているのだなと思いました。感動しました」と語った。
現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本メルコスール経済連携協定（EPA）の早期実現を求めた。
2023年12月29日、9人の軍の将官が全国人民代表大会の代表資格を剥奪された。2024年1月8日には、習近平が中共中央規律検査委員会の全体会議で演説し、汚職との戦いにおける新たな状況と動向を明確に認識し、汚職撲滅の長期戦と攻撃戦に勝利するよう求めた
トランプ前大統領は15日夜、2024年最初の共和党予備選で51％の得票率で圧勝した。ラマスワミ氏は候補指名争いから撤退しトランプ氏への支持を表明した。
「1杯、6200元」という超高級コーヒーの販売で有名なスペシャルティコーヒー店「根本咖啡」が、まもなく全店舗を閉鎖する。
日米韓は1月14日〜17日海軍共同訓練を実施した。３国は地域の安全保障上の課題等について意見交換をした。
林芳正官房長官は１７日午後の会見で、能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市内で約２５０人の中学生が集団避難を始め、１人１台の端末を無償貸与するなどの支援を行っていると述べた。
中国は「世界で最も鉱山事故が多い国」である。犠牲者数が多いのは「安全性よりも、利益追求を優先させるからだ」と指摘されている。
連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。
2022年4月、湖南省長沙市で54人が死亡するビル崩落事故が起きた。当局は、責任追及を避けるため、データ偽造を行っていた。
パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲を受け、欧州連合（ＥＵ）は１６日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワール指導者を新たにテロリストと指定し、制裁対象に追加した。
中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。
トランプ前米大統領は、１１月５日の大統領選に向けた共和党候補指名争いの初戦、アイオワ州党員集会で圧勝した。共和党の有権者から幅広い支持を集め、陣営のデータに基づく洗練された選挙戦略が功を奏した。
1950年6月以来、朝鮮半島の状況はかつてないほどの危険に直面している。最新の分析では、金正恩朝鮮労働党総書記が祖父の戦略に倣い戦争への準備を進めている可能性があるという。近年軍事アプローチを高めロシアとの関係も深めている北朝鮮は、兵器実験を単なる挑発を超えた動きとして捉えている。
「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。
中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない。スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。
習近平が昨年12月に広西省を視察した際、習が立ち寄ったサトウキビ畑は、その後「観光名所」となっていた。その畑が最近、放火された。
カナダのアルバータ州では1月12日以来、極寒の気候が続いており、送電網からは連日停電の可能性があるとの警告が出されている。官僚らは、政府のグリーンエネルギー計画を非難している。
2024/01/16
