トップニュース

中国の塾最大手の「新東方」のトップは、数百人の失業講師を率いて農産物セールスをすると発表した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、中国当局が展開する「ワクチン外交」において、中国軍も1つの役割を果たしていると指摘した。

米サイバーセキュリティ企業のパロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）が11月7日に発表したレポートによると、中国政府に関係するとみられるハッカー組織が9つの国際機関のネットワークに侵入した。

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博（ウェイボー）上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。

台湾メディアのTVBSによると、9日18時ごろ、複数の米上・下院議員を乗せた米海軍輸送機C-40Aが台北松山空軍基地に到着した。台湾外交部は、米国在台湾協会（AIT、駐台米国大使館に相当）が米議員団のスケジュールを調整し

米オハイオ州のアクロン大学は8日、校内に設置している孔子学院を来年の6月に閉鎖すると発表した。米国では連邦政府から資金援助を受けられなくなること懸念して、孔子学院を閉鎖する大学が増えている。

3カ月後に迫る北京冬季五輪をめぐり、日本の連合も加盟する国際労働組合総連合（ITUC）は9日、「抑圧の金メダル」と題した報告書を公表した。中国での五輪開催に異議を唱え、国際オリンピック委員会（IOC）がジェノサイドや人道

厚生労働省が9日、9月分の毎月勤労統計調査の結果を発表した。統計結果によると、事務所における労働者1人の平均夏季賞与額の前年比は0.8％減少し、就業形態計の所定外労働時間は9.4時間で、3.4%増となった。

米国司法省は10月28日、米国の大手キシリトール製品メーカー・キシリア（Xlear）社が自社の点鼻スプレーについて、中共ウイルス（新型コロナ）の治療及び予防に効果があるとの虚偽の宣伝をしたとして提訴した。

米中央情報局（CIA）は10月27日、超感覚的知覚（ESP）と呼ばれるいわゆる超能力について、長年に渡り研究していることについてコメントした。CIAがホームページで発表した文書によると、超能力試験の中には、ある人が世界に

中国共産党が重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開いた8日以降、中国北部の内モンゴル自治区や吉林省などは大雪に見舞われた。この影響で各地の交通機関が大きく乱れ、学校は臨時休校となった。

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。

米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。

中国は先月、自国内の供給確保のため「尿素水」の輸出制限措置を発表した。中国に尿素水を90％以上依存する韓国をその影響が直撃した。

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。