トップニュース

米軍の制服組トップは3日、今後2年以内に中国軍が台湾に侵攻する可能性は低いとの見方を示した。

欧州議会委員会の代表団が、3日から5日まで台湾を訪問している。

米国務総省の報告書によると、2027年までに中国当局が保有する核弾頭ミサイルは700発に達し、30年までに1000発になる可能性がある。

ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 中国の核戦力は今後急速に強化され、核弾頭数が2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがある――。米国防総省は3日公表した中国の軍事力に関する年次報告書でこう警告した。 米国は現在核弾頭を3750発保有し、そのうち1389発を実戦配備している。それに比べればまだずっと少ないものの、昨年時点で30年までに400発としていた見積もりが大きく上方修正

結婚相手を紹介する「株式会社オーネット」は、20〜34歳の独身男女325名（男性163名、女性162名）を対象に、「お見合いに関する調査」を実施した。

映像配信大手ネットフリックス（Netflix）オリジナルドラマ「イカゲーム」の人気とともに、中国国内で行われてきた「臓器狩り」が再び世界的な注目を集めている。ドラマで設定した臓器収奪や密売シーンが、中国の人権侵害を表して

中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めているようだ。米シンクタンクが2日に発表したレポートで詳述した。

ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。

「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、

台湾国家発展委員会の龔明鑫（ゴン ミンシン）主任委員（大臣）が率いる66人規模の経済貿易投資視察団がこのほど、リトアニアを含む欧州3カ国を訪問した。

米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。

米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。

中国商務省は1日、「日常生活や緊急時のために、必要に応じて一定量の必需品を備蓄する」と呼びかけた。ネットユーザーの一部は台湾への武力侵攻に関係すると指摘した。

中国の著名女子プロテニス選手の彭帥さん（35）が2日、中国SNS上で実名で投稿し、中国最高指導部の元メンバーである張高麗氏（75）と不倫関係にあったことを告白した。

日本漢字能力検定協会は1日、今年の世相を表す「今年の漢字」を全国から募集し始めた。

防衛省によると、インド太平洋地域に派遣されているドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」が5日、横須賀に寄港する。4日から5日まで、関東南方の太平洋で海上自衛隊護衛艦「さみだれ」と共同訓練を行う。ドイツ海軍艦艇の日本寄港は約

新型コロナ関連の規制から逃れられない。ワクチン接種の有無、自分の感染リスクと意志に関わらず、規制はどこまでも付きまとう。

日本や米国、EUなど16の国と地域は10月31日、G20伊サミットに合わせて、グローバルなサプライチェーン（供給網）の強靭化に関する会議を開いた。このなかで、「国際的な規則や規範に違反する有害な慣行は、供給網から排除」す

首相官邸ホームページによると、11月2日時点で新型コロナワクチンの接種率は1回の接種者は約77.5％であり、2回接種完了者は約72.0％だという。SELF社は同社のアプリ利用者に対して、『新型コロナワクチン』に関するアン

北京市は2日、一家4人が新型コロナウイルス（中共ウイルス）への感染を確認されたため、市内の18の学校の休校を決めた。4人が住む昌平区は感染リスク中度の地域に指定された。

中国の電子決済端末メーカーの米国事務所が米連邦捜査局（FBI）に突然家宅捜索されたことが分かった。

中国で収益上位30社の不動産企業のうち、3分の2が当局の定めた融資規制に抵触しており、より多くの大手不動産業者にデフォルトへの懸念が強まっている。

日本政府観光局は1日、新たにドバイ事務所およびメキシコ事務所を開設することを発表した。ドバイは11月15日、メキシコは来年2月に開所式を行う予定。いずれも中東・中南米地域初の事務所となる。

中国株式市場では、1日午前の取引において、国有免税店大手の中国旅行集団中免股份有限公司（以下は中国中免）の株価が急落し、ストップ安となった。

中国雲南省の国境町・瑞麗市は昨年以降、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大で、これまで5回の都市封鎖措置を実施し、経済活動が完全にストップした。同市の元副市長がこのほど、SNS上で生活難にあえぐ市民の苦境を訴えた。

スコットランドのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）に出席したバイデン大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は1日、二国間首脳会談を行った。中国首脳の出席しない国際会議のなかで

中国メディアによると、10月29日、黒竜江省ハルビン市阿城区の第二幼稚園で100人近くの園児が集団食中毒になったと報じた。この出来事を報じたのは1社だけだった。

10月31日夜、東京都調布市内を走行していた京王線の電車内で乗客を切りつけた容疑者の犯行までの足取りが、警視庁への取材で明らかになった。警視庁は無差別殺人未遂事件として捜査本部を設置した。被害者は17名に及び、いずれも命

中国江西省のある県では、新規感染者が1人確認されたため、全県の信号が全て赤に切り替わった。車両が道路を走れば、即「赤信号無視」で罰せられる事態となり、世論は騒然となった。