台湾輸出受注、11月は前年比11.6%増 伸びが加速

[台北 20日 ロイター] - 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は、前年比11.6%増と、ロイターがまとめた市場予想の8.1%を上回る伸びとなった。ハイテク製品に対する海外需要が堅調だった。 増加は16カ月連続。10月の9.2%増、9月の6.9%増から伸びが加速した。 経済部は、12月の輸出受注は17.6─20%増、受注額は485億─495億ドルと予想している。 1─11月の
2017/12/20 Reuters

米、対北朝鮮の制裁強化要請 中国に草案提示

[国連/ワシントン 19日 ロイター] - 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を巡り、米国が制裁内容の強化を定めた決議案の草案を中国に示した。西側外交筋が19日明らかにした。米高官もこの事実を認めたが、合意には達していないという。 草案の内容は明らかになっていないが、中国には先週提示されたという。米国は年200万バレルに制限されている北朝鮮への石油輸出をさらに縮小したい考え。 北朝鮮
2017/12/20 Reuters

FBとマイクロソフト、先週に北朝鮮のサイバー攻撃を阻止=米高官

[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスのトム・ボッサート大統領補佐官(国土安全保障担当)は19日の会見で、米フェイスブックと米マイクロソフトが先週に北朝鮮による数多くのサイバー攻撃を阻止したと明らかにした。 2社が取った具体的な措置には触れなかったが、米政府は他の企業にもサイバー攻撃対策での協力を求めていると述べた。 ボッサート氏はこの会見で、今年5
2017/12/20 Reuters

米西部で高速旅客列車が脱線、複数の死者 約100人が負傷

[デュポン(米ワシントン州) 18日 ロイター] - 米ワシントン州シアトルからオレゴン州ポートランドに向かって走行していた全米鉄道旅客公社(アムトラック)の旅客列車が18日午前、脱線し、車両の一部が下の高速道路に落下する事故が発生した。 現地の警察の情報によると、複数の死者が出ているほか、負傷者97人が病院に搬送された。 列車には乗客77人、乗務員5人が乗っていた。 事故には乗用車5台と
2017/12/19 Reuters

トランプ大統領、安保戦略で「中国とロシアは競争相手」と明示へ

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米大統領は、18日に予定している国家安全保障戦略の発表で、中国とロシアは米国の競争相手であり、安全や繁栄を脅かそうとしているとの見解を述べる見通しだ。 ホワイトハウスが公表したトランプ大統領の戦略に関する文書によると、大統領は「両国は経済の自由と公正さを低下させ、軍事力を拡大し、国内社会を弾圧し影響力を拡大するために情報やデータを操作するつもりだ」
2017/12/19 Reuters

中国軍の戦闘機が初めて対馬海峡を通過、空自機が緊急発進 

[東京 18日 ロイター] - 防衛省は18日、東シナ海から日本海へ飛行した中国軍機5機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたと発表した。5機のうち2機は戦闘機。中国軍の戦闘機が対馬海峡を抜け、日本海まで飛行したのは初めて。 防衛省統合幕僚監部によると、SU-30戦闘機とH-6爆撃機がそれぞれ2機、TU-154情報収集機1機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海へ抜けた。その
2017/12/18 Reuters

ペンス米副大統領が来週中東訪問、アラブ諸国との関係修復目指す

[ワシントン 15日 ロイター] - ペンス米副大統領が来週、3日間の日程でエジプトとイスラエルを訪問する。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから米政府高官が中東を訪問するのは初めて。イスラエルとの協調を確認する一方で、アラブ諸国との関係修復を図る。 ペンス氏はトランプ氏の決定を強く支持したとされる。米政府筋によると、キリスト教徒に対する不当な扱いや、対イラン政策、過激派組織
2017/12/18 Reuters

中国軍用機が日本海上空で遠洋訓練、韓国軍機がスクランブル

[北京 18日 ロイター] - 中国空軍が18日、日本海上空で新たな遠洋訓練を実施し、韓国軍機が緊急発進(スクランブル)した。台湾近海の上空も飛行した。中国は最近数カ月、台湾付近を中心に遠洋訓練を増やしている。 中国空軍は声明文で、戦闘機と爆撃機が韓国と日本の間の対馬海峡を通過し、日本海の国際水域上空を飛行したと明らかにした。同軍の申進科広報官は、日本海は日本の海ではなく、演習は合法で妥当
2017/12/18 Reuters

パキスタンの教会で自爆攻撃、9人死亡 ISが犯行声明

[クエッタ(パキスタン)/イスラマバード 17日 ロイター] - パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで17日、キリスト教の教会で自爆攻撃が発生し、少なくとも9人が死亡、最大56人が負傷した。当局者が明らかにした。 州当局者によると、教会の入り口と屋根の上で警護に当たっていた警察が、襲撃犯のうち1人を射殺したが、もう1人は教会の礼拝ホールの外で自爆したという。 同州の警察トップは、信者ら
2017/12/18 Reuters

豪警察、ミサイル部品売却未遂で男1人を起訴 北朝鮮の仲介役

[メルボルン 17日 ロイター] - 豪連邦警察(AFP)は17日、北朝鮮の代理として闇市場でミサイル部品や石炭を売却しようとした罪で男1人を逮捕し、起訴したと発表した。 発表によると、この男には大量破壊兵器の拡散防止に関する法令に基づく訴因が2つ、国連規則および豪政府による北朝鮮への制裁措置に基づく訴因が4つあるという。 複数の現地メディアによると男の名前はChan Han Choi(59)
2017/12/18 Reuters

米大統領の安保戦略「中国は競争相手」と明示へ、18日に公表=高官

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は18日にも自身の「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」政策に基づいた国家安全保障戦略を発表する見通し。その中で中国が競争相手であることを明示するという。2人の政府高官が16日、匿名で明らかにした。 同戦略はトランプ氏のスピーチで公表される見通し。政府高官によると、戦略の内容は中国をけん制するものではなく、中国がもたらす問題について明確
2017/12/18 Reuters

師走のご馳走

師走は冬至に向かって、日足がどんどん速くなります。夜が最も長くなり、地球は冬眠生活に入ります。地球は冬眠生活の暖炉と食料を確保するために、木枯らしを吹かして生命の落ち葉を地表の内側へと回収します。
2017/12/16

北朝鮮、対話には兵器実験の持続的中止が必要 米国務長官が圧力路線に転換

[国連 15日 ロイター] - ティラーソン米国務長官は15日、米国が北朝鮮と対話を持つには、北朝鮮が兵器実験を「持続的に中止」する必要があると言明した。 ティラーソン長官は国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題を巡る会合で「北朝鮮は自ら努力し、対話の席に戻らなければならない。非核化が実現するまで、圧力路線を維持する必要がある」と語った。実験の「持続的な中止」の期間については明示しなかった。
2017/12/16 Reuters

北朝鮮制裁は必ず効果、石油輸出3割減で経済成り立たず=首相

[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日、都内で講演し、北朝鮮に対する「国際社会のメッセージが政策を変更させる力になる」と指摘。 対北石油輸出の3割削減で北の経済は成り立たたなくなるため「経済制裁の効果があるのは間違いない」との見解を示した。 防衛大綱の見直しについて、北朝鮮など北東アジアの安保情勢に対応するため「従来の延長線上でなく国民を守るため、真に必要な防衛力を見定めて行
2017/12/15 Reuters

米国、偽物の「スパイマニア」が支配=プーチン大統領

[モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは
2017/12/15 Reuters

対北朝鮮で追加措置、19団体を資産凍結対象に=菅官房長官

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた
2017/12/15 Reuters

世界のインフル死者数、年29.1万─64.6万人=米疾病対策センター

[シカゴ 13日 ロイター] - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター(CDC)のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより
2017/12/14 Reuters

ロヒンギャ問題取材中のロイター記者2人、ミャンマーで逮捕

[ヤンゴン 13日 ロイター] - ミャンマー政府は13日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者2人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官2人は英国の植民地時代の1923年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で14年の禁錮刑が科されるとした。
2017/12/14 Reuters

米大統領、政府機関でのカスペルスキー製品利用禁止法案に署名

[ワシントン 12日 ロイター] - 米大統領は12日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を米政府機関で利用することを禁じる法案に署名した。 同法案は大統領がこの日に署名した防衛予算案に含まれる。トランプ政権は9月にカスペルスキー研究所の製品を非防衛部門から90日以内に排除するよう要請したが、今回の措置はこれを一歩押し進めるもので、防衛部門にも適用される。 カスペルスキー
2017/12/13 Reuters

北京市が石炭火力発電所の稼働再開へ、天然ガス不足で

[北京 11日 ロイター] - 中国経済網によると、中国・北京市は石炭火力発電所の稼働を再開する。天然ガスが不足していることが背景。北京市の文書を引用して伝えた。 政府は、大気汚染対策のため、国内北部で住宅暖房や工場ボイラー燃料を石炭から天然ガスに切り替えるよう命じたが、これを受け、天然ガスの需要が急増している。 中国経済網によると、北京市は今月7日付の文書で「ガス需給の現状を踏まえ、
2017/12/11 Reuters

EU、英との移行期間交渉は早期妥結見込む 通商協議は長引く公算

[ブリュッセル 8日 ロイター] - 英国と欧州連合(EU)が英国のEU離脱条件で暫定合意に達したことを受け、移行期間と今後の通商関係に関する協議に焦点が移った。 EU当局者らによると、移行期間については来年の早い段階で協議が妥結し、企業の懸念が一部払拭される見通しだという。 ただ、英国が求めるEUとの自由貿易協定(FTA)に関する協議は長期化する見込みで、2019年3月末の離脱日までに
2017/12/11 Reuters

英EU離脱交渉、主要分野で合意 通商協議へ前進

[ブリュッセル/ロンドン 8日 ロイター] - メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。 ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果
2017/12/09 Reuters

英EU離脱合意、最終版は来年10月までに準備必要=バルニエ交渉官

[ブリュッセル 8日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡り、EUのバルニエ首席交渉官は8日、離脱合意の最終版について、来年10月までに用意できていなければならないとの考えを示した。 バルニエ首席交渉官は記者会見で「われわれは離脱合意の最終版を2018年10月までに準備ができているようにする必要がある。あと1年もない」と述べた。 欧州委員会は同日、ブレグジット交渉で、
2017/12/09 Reuters

台湾11月輸出は前年比+14%に加速、金額ベースで再び過去最高更新

[台北 8日 ロイター] - 台湾の主計総処総合統計処(統計局)が8日発表した11月の輸出は前年比14%増と、10月の3.0%増から伸びが大幅に加速したほか、ロイターがまとめた市場予想の8.02%増を上回った。 中国向け輸出が16.8%増(10月は4.9%増)、米国向けが14.6%増(同0.6%増)だった。 同処は発表文で「世界の繁栄が安定して上向いていることに加え、新しいモバイル機器を好調に
2017/12/09 Reuters

フィリピン、共産党とゲリラ部隊をテロ認定 大量逮捕も示唆

フィリピンのドゥテルテ大統領は最近、共産党とそのゲリラ部隊「新人民軍」をテロリストに位置付けるとの宣言に署名した。大統領によると、共産党勢力は数十年にわたり政府転覆を画策し、多数の軍・警察関係者と一般市民を殺害してきた。両組織は米国政府により2002年にテロ組織と認定されている。
2017/12/08

米ロサンゼルス近郊で山火事が拡大、住民20万人が避難

[ファリア・ビーチ(米カリフォルニア州) 7日 ロイター] - 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事は、4日目の7日も勢いが収まらず、避難した住民は約20万人に上っている。すでに住宅数百棟が焼失したほか、ロサンゼルス地域では多数の学校が休校となった。 山火事はロサンゼルスから太平洋沿岸を通り北部のサンタバーバラ郡にわたる地域の4カ所で発生。西海岸では「サンタアナ・ウィンド」と呼
2017/12/08 Reuters

経済再建狙うベネズエラの仮想通貨、専門家は実現を疑問視 

[カラカス 5日 ロイター] - ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。 マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。
2017/12/07 Reuters

北朝鮮、米国の脅しで朝鮮半島の戦争「不可避に」=KCNA

[ソウル 7日 ロイター] - 北朝鮮外務省は、米国と韓国による大規模な合同軍事演習や、先制攻撃をほのめかす米当局者らの発言を受けて朝鮮半島での戦争勃発が不可避になったと警告した。 外務省報道官の声明を北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。 報道官は、「残る問題は、いつ戦争が起きるかだ」とした。戦争を望んではいないがそこから逃げるつもりもないと述べたうえで、「米国がわれわれの忍耐力
2017/12/07 Reuters

無責任なドローン使用防止、司法当局が積極的に関与を=IATA

[ジュネーブ 5日 ロイター] - 国際航空運送協会(IATA)は5日、各国の司法当局は旅客機に対する危険を防止するため、娯楽でドローン(小型無人機)を飛ばす行為の抑制で強力な役割を果たさなければならないとの見解を示した。 ドローンの使用増に伴う危険については、10月にカナダの空港に着陸しようとしていた旅客機にドローンが衝突したことをきっかけに注目されるようになった。欧州でもドローンと旅客機の
2017/12/07 Reuters

米軍のB─1B戦略爆撃機、朝鮮半島上空を飛行=聯合ニュース

[6日 ロイター] - 今週始まった米韓合同軍事演習の一環で、米軍の戦略爆撃機B─1B「ランサー」が6日に朝鮮半島上空を飛行した。韓国の聯合ニュースが軍関係者の話として伝えた。 合同演習には、米軍のステルス戦闘機「F─22ラプター」2機も参加した。 同演習は4日から8日まで。
2017/12/06 Reuters